法務大臣閣議後記者会見の概要「共同親権に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和元年５月１７日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01128.html

〇　共同親権に関する質疑について
【記者】
　離婚後も両方の親が子どもの親権を持つ「共同親権」について，外国の事例を調査すると国会などで答弁されています。改めて，調査の目的や規模や時期，対象などについて御説明いただけますか。

【大臣】
　離婚後の親権制度の在り方については，我が国においてはいわゆる共同親権制度は導入していないところですが，それは離婚後の共同親権制度の導入について，父母間の感情的な対立のため，子どもの監護養育に必要な合意が適時適切に得られるかという問題があることなどから，慎重に検討すべき課題があると考えているためです。
　法務省では，これまでも，平成２６年度に「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務」を委託する等の調査を行ってまいりましたが，本年３月に，外務省に対し，離婚後の親権制度や子どもの養育の在り方等について調査依頼をしました。
　今回依頼した調査は，２４か国を対象とする広範なものである上，法制度のみの調査にとどまらず，例えば，親権の共同行使に関して，父母の意見が対立して裁判所による調整が必要となる事案のうち，裁判官による判断が難しいのはどのような事例かという点や，どれだけの時間を要するのかといった実際の運用状況などの調査をすることとしています。
　この調査については，本年７月３１日を目途として回答を外務省に依頼しているところです。
　法務省としては，今回の調査によって得られた，海外における運用状況等も参考にして，離婚後の親権制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えています。

トヨタ，譲渡制限付株式報酬制度を導入

トヨタ自動車
https://global.toyota/jp/ir/stock/shareholders/

　上記で定時株主総会の招集通知が公開されている。

　普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）を発行又は処分する方法により，取締役に株式報酬を付与するものである。

ｃｆ．　ニュースリリース
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP508982_Y9A500C1000000/

マクドナルドの「ローストビーフが実は成型肉だった」問題で，消費者庁が課徴金納付命令

朝日新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000045-asahi-bus_all&fbclid=IwAR1bx4ZWbXyqQ7Xz_PmFwga9X_0lRnYD7SdC4vtEnwgptpUXrg-K50y6rzo

　景品表示法第８条第１項に基づく課徴金納付命令である。

「消費者庁は、本日、日本マクドナルド株式会社に対し、同社が供給する「東京ローストビーフバーガー」と称する料理及び当該料理を含むセット料理並びに「東京ローストビーフマフィン」と称する料理を含むセット料理の各料理に係る表示について、景品表示法第８条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を行いました。」（後掲消費者庁ニュースリリース）

ｃｆ．　消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2019/pdf/fair_labeling_190524_0001.pdf

法と教育学会第１０回学術大会「法教育、『これまで』と『これから』」

法と教育学会
http://gakkai.houkyouiku.jp/activity.html?fbclid=IwAR3zI3o8M4NZNP87ovVK5BQZ2YAKd-udfpGz7kYlcxJ66GpDjy8uapl5W7I#a2018

　前日イベント「教材作成ワークショップ」（８月３１日開催）で，高名な木庭顕先生（東京大学名誉教授，ローマ法）の授業があるんですね。先着２０名。

日時　　令和元年９月１日（日）１０：００～１７：００
場所　　東京大学（東京都文京区本郷７丁目３－１）

「お墓も実は課税される？」

ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44724100T10C19A5000000?type=my

　お墓にまつわるソロバン勘定である。

「マネー・ローンダリング対策に係る国際的取組み」

ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷＹＥＲＳ
https://business.bengo4.com/practices/891

　渡邉雅之「マネー・ローンダリング対策に係る国際的取組み」が掲載されている。

「ＦＡＴＦの第４次相互審査」に関する基礎知識の整理に最適である。

戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について―国家基盤としての国民・国土データの課題と展望

東京財団
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3097

榎並利博「戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について―国家基盤としての国民・国土データの課題と展望」が掲載されている。

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について

官報
https://kanpou.npb.go.jp/20190524/20190524g00017/20190524g000170026f.html

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が本日公布された。

　原則施行期日は，「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」である。


ｃｆ．　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について by 法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000027.html

デジタル手続法が成立

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45208480U9A520C1MM0000/

「デジタル手続法」が本日，参議院本会議で可決，成立した。

　なお，正式名称は，次のとおりである。


情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
https://www.cas.go.jp/jp/houan/198.html

【理由】
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への罹災証明書の交付に関する事務等の追加等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

戸籍法改正，本日成立

日経記事
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO45207720U9A520C1CR0000?s=0

　本日の参議院本会議で可決，成立する見込みである。

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html