自社株買いが急増

日経記事（有料会員限定）
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO45116150S9A520C1MM8000?s=1

　自己の株式の取得が，計画ベースではあるが，昨年のほぼ倍となっている。

「経営者は大規模な設備投資には依然として慎重だ・・・消去法的に自社株買いに資金を充てる企業が増えている。」（上掲記事）

　消去法的ね。

さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）

「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」についての意見・情報提供を募集します by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190522002/20190522002.html

「経済産業省は、今後のより一層の対話型株主総会プロセス を志向していく上での中長期的な課題や、株主総会当日のあるべき姿について勉強会を開催し検討してまいりました。今般、勉強会の検討結果をとりまとめ、「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に係る論点についても整理しました。」

ｃｆ．　平成３０年１０月１５日付け「株主総会の電子化」

「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が認知症施策の提言を厚生労働省に提出

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20190522/k00/00m/040/343000c

「連絡会議には、認知症の人と家族の会や全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会など４団体が参加している。提言では、医師の診断技術や福祉職員の認知症対応力の向上、介護保険制度で認知症の症状を適正に評価した要介護認定や家事援助の拡充、介護離職対策などを求めた。」

「政府は今月発表した大綱案に、認知症の発症年齢を遅らせて、７０代の「有病率」を６％減らす数値目標を初めて盛り込んだ。」（上掲記事）

　数値目標を設定して改善の方向性を探ることはよいことだと思われる。とまれ，施策の効果が目に見えて表れるものでもないので，息の長い取組が求められるであろう。

公証人問題

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190523-OYT1T50099/?fbclid=IwAR0I2NsbuYigsJ7CjVtIpLxq6-UeiFsdaQE9bAnRNNhD-tj5n00ryQH5kWw

　そもそも「公証制度」という建付けからすると，民間からの登用を増やすことは，単純に是とされるわけではないように思われる。

　司法書士からは４人（うち１人は，既に定年退官）が転身し，活躍されているようだ。

代表取締役の住所変更の登記

　同職から聞いた話であるが・・。


　担保権の設定の登記を申請しようとして，担保権者である某都銀の登記情報を前閲覧しようとしたところ，なぜか事件中。

　当該都銀の担当者からは，委任者である代表取締役に異動はないと聞いていたので，とりあえずそのまま申請。

　この時点で，私もこの情報に接したが，当該都銀のＨＰにも，商業登記の変更の登記に関わるようなニュースリリースは皆無であった。

　その後，事件中が解除され，同職が当該都銀の登記情報を取得したところ，委任者である代表取締役の住所変更の登記がされていた（申請日に即日登記完了であった。）。

　原因は，「土地区画整理事業の換地処分に伴う住所変更」。

　商業登記における登記原因は，「年月日住所変更」である（登録免許税は，変更証明書を添付すれば，非課税）。


　このような場合にも，商業登記が完了するまでの間，申請された不動産登記の申請情報等の調査はストップしてしまうので，全く人騒がせな話である。

　とまれ，露ほども気にしておらず，本件を知らぬ間に申請した不動産登記が完了した，という方々が数多ではないことを祈りたい。


　代表者の住所がインターネットによる登記情報提供サービスの閲覧対象から外されると，本件のようなことも，容易には判らないことになるのであるが。