中小企業の事業承継税制の利用が増加

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991760Y9A510C1EA3000/

「２０１８年４月からは１０年間の特例措置として利用条件を大幅に緩和した。税の支払い猶予の対象として、株式数で全体の３分の２という上限をなくした。従業員の８割以上を雇い続けるという縛りも事実上、撤廃した。
　２０１８年度の承継計画の届け出件数は約２９００件となった。２０１８年度まで約１０年間の利用件数は約２５００件にとどまっており、これを上回った。」（上掲記事）

　大幅増であるが，全体を考えると，わずかな数字。