認知症の人などの財産被害

認知症の人などの財産被害、６割は親族・知人から (朝日新聞) - goo ニュース

　さもありなん、という感じ。親族間で、遺言書作成、養子縁組、成年後見申立等の競争が繰り広げられているのが実態だからだ。相続発生時に、介護をしていた相続人の一人が預貯金等を使い込んでいることが発覚し、もめることも多いようである。記事は氷山の一角であろう。

「最新 会社公告の手続と文例－電子公告・株券不発行制度に対応－」

共著「最新 会社公告の手続と文例－電子公告・株券不発行制度に対応－」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50544

　私も共著に名前を連ねています。

　遅ればせながらの出版だが、電子公告・官報公告等の実務に関する詳説に加え、文例も豊富に掲載。随所に「会社法memo」も挿入されており、会社法対応への移行もスムーズ。実務色は濃いが、手前味噌ながら、なかなかよい出来栄え。ご活用下さい。

三角合併

　一昨日取り上げた、藤田勉著「新会社法で企業経営と株式投資はこう変わる」（インデックス・コミュニケーションズ）によれば、いわゆる合併対価の柔軟化により可能となる外資による三角合併に関して、その対価となる外国親会社株式は、東証に上場されている外国株式（現在２６銘柄）に限定されることが法務省令で定められる見込みとのこと。被買収会社の特殊決議を経れば、そういう限定はされないそうだが。

　黒船来襲に対する障壁にするとともに、最近外国株式の上場廃止（Ｐ＆Ｇ、アップルコンピュータ、ＩＢＭ等）が続いているようなので、再上場への呼び水にする意図もあるのではないかと邪推する。
http://www.tse.or.jp/cash/foreign/index.html

　なお、藤田氏の著書では、「東証外国部上場株式」と記述されているが、上場制度の見直しにより東証外国部は廃止され、２００５年２月７日から、外国株は、市場第一部、市場第二部又はマザーズのいずれかに指定されることとなり、同日現在上場されていた外国株（マザーズ銘柄を除く。）は、すべて市場第一部に指定されている。証券アナリスト氏にしてはお粗末。