会社法の体系書

　弥永真生著「リーガルマインド会社法（第９版）」（有斐閣）が出版された。会社法の下でのおそらく最初の体系書。相変わらず明快な論理構成だが、どちらかと言えば、受験生向きの本。
　さっそく、追加・訂正・誤植情報がＨＰにアップされている。誠実なお人柄。
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3007/lmc9.html

　但し、上記には挙げられていないが、減資について、「資本金額を１円まで減少させることができる」（２３頁）と書かれている点は誤りで、０円までが正しい。また、公開会社の定義に関する明確な解説がないような・・・。

　神田秀樹著「会社法（第７版）」（弘文堂）は、１０月上旬刊行とのこと。但し、コンパクトに過ぎ、実務家向けには情報量が乏しい。

　お奨めとしては、江頭憲治郎著「株式会社・有限会社法（第４版）」（有斐閣）の改訂版。有限会社法が廃止されるので、おそらく「株式会社法」あるいは「会社法」と改題されるのであろう。刊行日は未定。

アイフル被害対策全国会議 テレビＣＭ中止の申入れ

　アイフル被害対策全国会議が、１６日、テレビ局、新聞社等に対して、アイフルのテレビＣＭや広告を中止するよう、申入れを行った。

ｃｆ．　アイフルのテレビＣＭ中止申入書

　　　テレビＣＭの実態並びに考え方についての質問書

公認会計士協会の組織改革

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005092000077&genre=B1&area=Z10

　内部統制システムを構築する必要があるのは、いずこも同じ。

　会社法では、大会社には法的に義務付けられる（第３６２条第４項第６号、第３４８条第３項第４号）。

偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償～全銀協ルール～

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050920AT2Y1900319092005.html

　偽造・盗難キャッシュカードによる被害補償を金融機関に原則義務づける預金者保護法が本年８月３日に成立（来年２月施行見込み）したが、それを受け、全銀協が補償ルールを作成しているようだ。

　銀行側負担が例外的に減額される例としては、
①生年月日など他人に推測されやすい数字を暗証番号に使い、免許証などと一緒に携行・保管した場合
②暗証番号を貴重品ボックスや携帯電話など金融機関の取引以外でも使ったうえで、カードを自動車内に放置した場合

ｃｆ．　平成１７年８月３日付「偽造・盗難カード被害補償法案が成立」

金融庁「規制の総点検のための目安箱」実施の結果を公表

　金融庁が実施した「規制の総点検のための目安箱」の結果を、「現行規制に係るご意見一覧」として公表している。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/f-20050916-2.html#00

　しかし、目安箱への投書が１５１件とは意外に少ない数字。「ご意見一覧」は、その他の意見募集の結果も集約しているが、貸金業界からも、社債発行の規制緩和、債権譲渡の規制緩和、書面交付義務の規制緩和等の意見が出ており、要チェック。

一覧
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/f-20050916-2.pdf