安倍元総理暗殺 背後にあの国…の可能性について

中国が一般大衆を利用して都合の悪い相手に危害を加える手法について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。


安倍元総理が暗殺された事について、中国国内のＳＮＳではそれを喜び祝す書き込みが増えているという。いつものヤクザ・チンピラのような中国政府報道官の言い草である。しかも報道官はそれらの書き込みを擁護してこのように付け加えた。

「中国には表現の自由があるから」

中国政府が「中国には表現の自由がある」と宣う・・・大笑いである。悪い冗談としか思えない。こうして報道官がドヤ顔で嘘八百を宣っている様は醜悪の一言だ。世界中から笑われている事にも気が付かない厚顔無恥ぶりに呆れるばかりである。

「表現の自由」があるからＳＮＳに何でも書き込めるはずの同じ中国が、体制批判に通じるコメントなどを書き込んだ瞬間にその国民は逮捕されて連行されるのも事実である。言うまでもなくダブルスタンダードであり矛盾だ。

つまり、政府に都合の良い事はいくらでも書き込めるが、政府・共産党に都合が悪いことは一切書き込めないし、書き込んだ途端に捕まって連行されて、運が悪ければそのまま帰ってこない・・・この手の話は無数にある、そういう国なのだ、中国は。



上述したこのやり方は共産主義国・左翼が権力を握る国では伝統的と言えるポピュラーな手法である。そして、実はこの手法は日本国内でも見られるものだ。

この手法の名前を「大衆動員」と言う。

左翼系の人なら絶対に知っているワードである。

「大衆動員」とはどのようなものなのか？

左翼にとって都合の悪い人間を「憎悪の対象」にして煽り立てるのだ。煽って煽って煽りまくる。すると、煽られた大衆の中の誰かが「対象者に対して危害を加える」ことがあるのだ。これが「大衆動員」の手法である。これは左翼方面の運動の方針でもある。ただし、今回の事件がそのままこれに該当するかどうかは現時点では不明である。

分からないけれども、中国政府が言っているのは「大衆動員」と同じやり方であることは確かである。

ある人への誹謗中傷については「表現の自由だ」と言って野放しにする一方で、体制にまつわる話については見咎めて容赦なく処罰するのである。対応がこのように分かれるのだ。これが「大衆動員」のやり方の一つである。


その昔、日本でも左翼運動が盛んだった時代があった。あの池上彰氏が慶応大学で左翼学生運動にのめり込んでいた時代である。その時代には、こうした「大衆動員」に乗せられないように注意する必要があったのだ。

大衆動員に於いては、大衆に「憎悪の対象になるような言葉」を与えておくと、その運動の盛り上がりの中で変な人間が湧き出てきて、憎悪の対象者に対して本当に危害を加えてしまう…というケースが起きる。これは左翼に於いては実によくあるやり方なのである。

例えば、ある所を攻撃したければ「個人の住所を公に晒す」ということをする。(*1) 住所を晒せば誰でもそこへ行くことが出来る。中には相手に危害を加える人間が出現することもあり得る。これも「大衆動員」の一つの手法である。

かなり恐ろしいことである。

もちろん、今回の安倍氏暗殺事件がこのケースに該当するかどうかは現段階では全く不明である。ここで説明しているのはあくまで一般論としての「左翼活動家の手法」として紹介している。これと、中国の報道官が言ってるのは、基本的に同じことである。そして、安倍元総理を憎悪の対象にして大衆を煽ることは中国にとって「都合の良いこと」だったのも確かなことである。

安倍氏の告別式で麻生太郎氏の弔事にあったように、安倍氏という人は、世界中の政治家がみんな「安倍が言うのなら」「安倍は何と言っている？」と言うくらい頼りにされていた人なのである。日本の政治家でこれだけ国際舞台で評価され信頼された人は他にはいないのだ。世界中の指導者から好かれ慕われていたのである。(*2)


繰り返すが、中国政府にとって都合の良い事を言う人物には「言論の自由」で遇し、憎悪の対象者に対していくらでも変な攻撃をしてもよろしい、とする一方で、中国政府に都合の悪い事を言う人については一切の言論を封殺して全てを駄目、とするのである。本当に恐ろしい国なのだ。非民主主義国ではこういう事が普通にあり得るのだ。そして、これが左翼というものなのである。





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(*1)
国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が、立憲民主党の森ゆうこ元参議院議員（今回の参院選で落選）から、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたが、この手法も大衆動員のそれと軌を一にするものである。そして森ゆうこ元議員は親中の立憲民主党所属である。

(*2)
こうした国際社会からの極めて高い評価を見ようともせず、真実を知ろうともしない左派系の人々は自身の不明を恥じた方がよろしい。安倍氏に捏造した罪を着せて悪人として執拗に攻撃し続けて憎悪を煽りまくった日本のマスメディア、そしてそれに乗せられた左派系の活動家や芸能人たち・・・彼らもまた大衆動員で利用された存在の一つである。メディアや有名人は憎悪を日本中に伝染させる手先となったのである。




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最も経済政策を理解していた総理大臣

今回は安倍晋三氏が総理大臣時代に推し進めた経済政策について、数量政策学者の高橋洋一氏の解説をベースに記してゆく。

高橋洋一氏から見て、安倍氏の経済政策の理解度は間違いなくピカイチだったそうである。他の国会議員とはレベルの差が歴然としていたようである。実際に国会の質問に於いては安倍氏は資料を何も見ずに対応することができたのだが、これに対してほとんどの議員は対抗できなかった。これは厳然たる事実である。

特に「マクロ経済政策」という分野である。これは一般的な普通の議員には理解できないとのこと。

マクロ経済政策には２つある。
「財政政策」と「金融政策」である。

多くの人は財政政策については（間違った意味で）少し判る程度だが、金融政策についてはほどんと判らないのが実情である。高橋氏が知っている限り、金融政策をちゃんと理解した国会議員は今までに数名しか居ないそうだ。現職の議員では安倍氏だけだったのである。

だが、金融政策が判らないと根本から何もできない事になる。なので、安倍氏がいなくなってしまった今、そしてこれからが大変なことになると予想されるのである。特に金融政策はマクロ政策の基本である。高橋氏に依れば、歴代総理で金融政策を安倍氏ほど理解している人は居なかったそうだ。

安倍政権時代に有名な「アベノミクス」という政策があった。ここでは一番最初に金融政策を持ってくる。その後で財政政策があり、そして成長戦略、ということになる。

成長戦略の話はミクロ経済の話だから誰でも出来るのだが、それよりも、ということで一番最初にアベノミクスの金融政策を持ってきたのは日本の憲政史上初めてのことなのである。

世界の人から見たら驚いたことであろう。「日本もようやく判るようになったのか」と。

アベノミクスだが、実はこれは世界の常識なのである。マクロ経済政策…これが金融政策と財政政策で成り立っていて、最後にミクロ政策が来る。これが成長戦略だ。ちなみに、この３つの組み合わせは世界の標準なのである。

しかし、世界標準であるにも関わらず、これまでの日本ではなぜかこの金融政策を言う人はいなかったのだ。安倍氏が初めて総裁選でも言及したのであり、そのまま政権運営の基本に据えたのである。その意味でとても画期的なものと言えよう。

金融政策がどういうものか、ほとんどの人は判っていないようである。

「金融政策とは雇用政策である」

なぜか。

金融政策というと「インフレ率の調整だ」という言い方をするのだが、インフレ率は失業率と裏腹なので雇用政策なのである。

この「金融政策をやると雇用が良くなる」という事を初めて理解した総理大臣が安倍氏だったのである。

これは現時点でもマスコミの人間は誰も理解できてないと思われるものだ。

「なぜ金融政策が雇用政策なのか？」という質問を色々な政治家にしても恐らく答えられないであろう。しかし、安倍氏は「インフレ率と雇用は裏腹の関係で…」という事をちゃんと理解していたのだ。

「雇用政策」というものを初めて理解した総理であり、結果的には雇用が一番であることを判っていたからこそ、「歴代政権の中で最も雇用を作った総理大臣」なのである。歴代政権でこれだけ雇用を多く作った人はいないのだ。その意味ではダントツなのである。

高橋氏はアベノミクスを評価する時の話として次のような話をする。
しばしばマスコミは「インフレ率が上がらなかったじゃないか」という言い方をするのだが、そんな事はどうでもいい話であって、「雇用をきちんと作った」ということで終わりである。

雇用をきちんと作ってインフレ率が上がらなかったら、そんなに変な政策ではない、と言えるのだ。そこはみんなが見るところが全く違っていて、マスコミは「賃金がー！」などと変なことを言うのだが、それよりも「雇用を作る」事が最優先なのである。

雇用を作ってその上で賃金が上がれば良いのだ。実際に「雇用を多く作った」のは事実である。賃金については、名目賃金は上がっている。実質賃金はもう少しというところだったが、そういう意味では100点満点の内、80点以上は付けられる成績であった、というのが高橋氏から見たアベノミクスの評価である。

このような評価ができない「賃金がー！賃金がー！」という人は今でも居るであろう。だが、そういう人は雇用の話はしないのである。そもそも雇用が作れなかったら賃金も作れないのである。

それが基本であるにも関わらず「雇用の作り方」が判らない人は賃金を上げるこもできないのだ。しかし安倍氏は判っていたのである。

そういう意味では、安倍氏は経済政策は誰よりも理解していたのだ。内閣府の人よりもはるかに理解は深かったのであり、財務省の官僚ですら安倍氏の足元にも及ばないくらいであったそうだ。


安倍氏がそれほど経済政策に強くなったのはいつ頃からなのだろうか？

高橋氏が語るところでは、20年くらいかけたそうだ。安倍氏が一番最初に高橋氏に質問したのは、日本の「ゼロ金利解除」の時だったという。安倍氏が官房副長官だった時代である。

安倍氏は言った。

「高橋さん、これでいいの？」

高橋氏は

「それは間違いです」

と返すと、安倍氏は謙虚な声で「あぁそう…」と。

そこからスタートしたのだ。

安倍氏はそれから後に金融政策に多少関心を持っていたそうだが、小泉政権の時には金融政策が判っていた人は竹中平蔵氏しかいなかったのである。その竹中氏を経由して高橋氏は総理大臣に色々なことを進言したそうだが、結果から言えば、時の小泉総理はその分野に関心がなかったので、なかなかうまくいかなかったということだ。関心がない事はよく判らないのであり、結局難しい、ということになってしまう。

しかし、安倍氏はそれを理解していたのだ。それで安倍氏の第一次政権の時にはそれを駆使する間もなく体調を悪くしてしまった、ということだ。残念である。

その後、自民党が野党になった時代にも安倍氏はずっと勉強し続けていたそうである。高橋氏もしばしば安倍氏に呼ばれてレクチャーに訪れたそうだ。当時の安倍氏は体調の問題で辞められたので、議員会館を訪れる人も居なかった。従って時間はたっぷりあったので、その時に一生懸命勉強をしたということである。その熱心さ故に高橋氏に何度も繰り返し質問されたそうだ。

高橋氏は安倍氏など政治家と話をする時に日銀の動向と今後の予測や、円高についてなど、色々言うのだが、高橋氏の予測がすべて当たっていたので相手からは「高橋さんって、よく分かるね」と言ってくるので、その度に「それは普通の経済理論です」「このくらいは判らなきゃダメです」とはっきり伝えたそうである。確かに経済政策を発信する政治家がそうした経済の原理原則を知らなくては話にならないであろう。

安倍氏もそれ以降は、「金融政策を主力に据えれば雇用は創出できる」ということが分かったのだし、「雇用を作れれば選挙では大きく負けることはない」事を感じ取ってもらえた、と高橋氏は思ったそうだ。

実際、安倍総理の時代には選挙で6連勝と、負け無しであった。雇用状況が良好なので負ける要素が極めて少ないのである。あのトランプ大統領と波長が合ったのも、トランプ氏が雇用を重要視していたからである。それはすなわち金融政策の話と一緒なので、そういう意味で波長が合ったのだろう、ということだ。

実は日本の保守系の政治家は雇用の話はあまりしなかった。

高橋氏は安倍氏に対して最初に金融政策の話をした時に、雇用の話が中心なこともあって「これは左派政策の色彩が強いですよ」と言ったのだが、安倍氏はむしろ乗り気で「それはいいや」とゴキゲンな様子で受け止めたそうだ。続けて安倍氏は「（この政策は）まだ民主党はやってないよね」と言うので高橋氏は「やってませんね」と返したところ、「それならいいよ」「先にやっちゃえばいい」という調子でとても割り切っていたそうである。

そして、雇用を多く創出することができた事を高橋氏が高く評価すると、安倍氏はいつも喜んでいたそうである。

安倍氏は言った。
「そうやって見てくれる人は少ないんだよね」
「インフレ率は上がらないとか、そんな事ばかり言ってるんだよね」

それに対して高橋氏は

「インフレ率なんて別に雇用を作ってインフレ率上がらなきゃいいじゃないですか」

と、そんな感じで返したそうである。

安倍氏は続けて

「そういうふうに言ってくれる人はいないんだよね」
「雇用のところはみんな見ないんだよね」

と、このような事を語ったそうだ。


その「アベノミクス」だが、これが成功したかどうかの判断を問われたら、「雇用を創出できた」という意味では”成功”である。

一方で「賃金が上がってない」と言う向きもあるが、これは「雇用を作った後で、何年か経過すると賃金が上がる」のであって、これについては結果が出るまでの時間が足りな過ぎた事と、その間にコロナ禍になってしまった事が非常に悔やまれるところだ。


もう一つある。

高橋氏が安倍氏にもう一つ言ったのは

「消費税の増税は失敗です」

ということ。

これに対して安倍氏は

「それは判ってる。高橋さんに言われるとそう言うんだよね」

高橋氏はさらに

「それはそうですよ」
「消費税増税をやらなければ（経済政策は）100点でしたけど」

と述べた。安倍氏は

「自分が仕組んだのでないが、政治的には大変だったから」

と述懐していたそうだ。

確かにそうである。消費税の増税は一にも二にも財務省が仕組んでそうなってしまったのであり、政治的状況が大変だったのだ。日本の総理大臣は決して独裁者ではない。一人では何も出来ず、常に周囲の人間に対して根回しして合意を取っておかないと何をするにも難しいのだ。逆に首相自身はやりたくないのに、財務省に押し切られて消費税を増税させられてしまうケースも普通にある。一種の「首相あるある」である。

その裏事情を理解している高橋氏は、「それならば」ということで、「消費税増税を前提としつつ、財政出動を多くして、その消費税増税分を上回る事をやればよろしいんじゃないですか」と、そういう言い方をしたのであった。



今回、高橋氏が安倍氏のご自宅に弔問に行かれた際に、周囲の人から「お世話になりました」と言われ、さらに「アベノミクスは正しいですよね」と言うので、高橋氏は「それは当たり前です。世界の標準ですから。どこに出しても恥ずかしくないです」と述べたそうである。そして、「全く正しいのですが、日本の中のマスコミとかそういう人たちがついてこれないだけですよ」と伝えたそうだ。


世界の標準であるアベノミクスは正しい経済政策である。従ってこれは継承していくしかない、と高橋氏は考えている。











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安倍氏暗殺にまつわる数々の疑問

７月８日に安倍晋三元総理が暗殺されてから様々な動きがあった。現時点で振り返りを行い、気になるポイントを列挙してみようと思う。



１．新聞各紙見出しがぴったり同じ、の不気味

暗殺翌日・大手五紙の朝刊見出しが全く同じである。

『大手五紙全部が同じ見出し』

これは気色悪い一致と言えよう。決して「暗殺」という言葉を使わずに「死亡」とするところも、まるで示し合わせたかのような一致ぶりだ。普通ならここまで文言が一致することはほぼあり得ない。あたかも背後にある大きな存在（国家？）からの指令通りに処理した結果…のような印象である。

なお、海外のメディアは普通に「暗殺」を使っている。日本のマスコミは敢えて「死亡」「死去」という本質からずらした単語で、これがテロ犯罪である事実から目を逸らせようとしているようにも思える。こんな小細工を弄して誤魔化そうとするからますます国民に嫌われていくのに、未だに気が付かないのだろう。愚かである。



２．諸外国の対応

アメリカのブリンケン国務長官が、G20外相会合等でインドネシアとタイを訪問中だったが、安倍元首相に哀悼の意を表する為に急遽来日する事になった。こんなことは安倍氏でなければあり得ないだろう。中露など専制国家の横暴が危険視される現代において、自由主義国家の世界で独裁者たちにも一目置かせ、オープンで率直な話し合いのできる安倍氏が失われてしまった事の意味の大きさ深さをアメリカは判っているから、だから急いでやってきたのだ。

また、国連・安全保障理事会で7月8日に開催されたシリア情勢に関する公開会合に於いて、冒頭、議長国のブラジルの国連大使が安倍元総理が暗殺されたことに言及し、その後出席していた理事国の代表者らが黙祷を捧げたのである。世界は安倍氏を失った事の重みをきちんと認識しているのだ。

「自由で開かれたインド太平洋構想」、「TPP11」等の世界秩序構築に日本（安倍首相）がリーダシップを取った実績は途方もなく大きなものがあるのだ。「自由で開かれたインド太平洋構想」は今では普通に定着した言葉だが、これはそもそも安倍氏の構想から生まれたビジョンであり言葉なのである。

他にも、米国では大統領官邸が半旗を掲げ、英国は女王陛下から天皇陛下に弔意が示された。ブラジルでは3日間の服喪を決定し、インドでも9日には国を挙げて服喪してくれたのだ。それなのに、 日本では反日マスコミが『モリカケ、サクラが～』である。実に恥ずかしいことだ。

マスコミや左派系活動家が執拗に「安倍は大罪人」「安倍が悪い」と喧伝してきた一方で、世界は安倍氏の存在の価値と重要性をちゃんと理解していた。朝日が言うように安倍氏が本当に悪人だったら国際社会からこれほど慕われる事はなかっただろう。世界をきちんとリードしていた安倍氏。今は世界中が安倍ロスになっているのだ。これが真実を物語っている。朝日をはじめとする左派系マスコミは恥を知るべきであろう。



３．マスコミの対応

冒頭の新聞見出しも気味が悪いが、この期に及んで朝日などのマスコミは「モリカケ」を喚き散らしている。(*1) そもそもモリカケについて安倍氏は何一つやましい点は無い。これはとっくの昔に立証されていることだ。(*2) だが、朝日新聞などは未だに「疑惑が～」と言い続ける。しかし、場合によっては捜査機関をしのぐほどの取材能力を持つマスコミや国政調査権に依って役所を調査できる国会議員が5年もの歳月を費やして何も出てこなかったのである。それでもマスコミはとにかく「安倍が悪い」ということにしたいのである。マスコミの動きは全て「安倍憎し」に集約されると言って過言ではない。正に卑劣極まりないマスコミである。朝日新聞は未だに「真相不明」としてあくまで安倍氏を罪人扱いしたい願望がバレバレである。朝日はありとあらゆるケースで誤報・捏造・印象操作・世論操作を企んで実行してきた。それはすなわち、彼らが報道機関ではなく、極左の情報工作機関であることを自ら雄弁に物語っている、ということである。

安倍氏が銃撃された事について、朝日新聞は「暴力に屈しない」などとこうしたケースで必ず出てくる常套句を繰り出すが、そもそも「安倍を叩き斬ってやる」という酷すぎる暴言を吐いた山口二郎法政大教授に肩入れしていたのが朝日新聞である。教育者であるにも関わらず、暴力を肯定するヤクザのような人物を支持する新聞…それが朝日の「程度」ということなのだ。

８日の時点での報道では「犯人に刑事責任能力があるかどうか」という観点の記事もあった。だが、犯人は電気発火式拳銃を作る能力と安倍元総理の予定を調べて岡山まで行く能力を持っていたのであり、十分に刑事責任能力はあると言える。マスコミは彼らが大嫌いな安倍氏を亡き者にした犯人に資する意図を持っている、かのように見える。極めて醜悪と言えよう。




４．異様な報道「元海上自衛官」

銃撃犯人について、マスコミ各社は執拗にこれでもかと言わんばかりに「元海上自衛官」と書き立てる。だが、犯人は17年前に1任期（3年間）の経験しかないのである。武器を制作する技術などは自衛隊では教育しないそうである。しかも海上自衛隊の場合は銃は全員が所持するものではないのだ。そして、実弾射撃も年1回の体験程度しかないのである。犯人の山上容疑者は海自時代には護衛艦の見習いの砲雷科員だったとのことで、その後、術科学校の練習船で勤務したようだ。射撃経験もほぼ無いようなこの人物を想定すると、今回のテロ事件と自衛隊との関係を強調し過ぎることは強烈な違和感がある。

また、「元海自」をやたらに強調する今の報道は現職隊員にとっては大きな迷惑であろう。だが、マスコミは「自衛官が安倍氏に恨みを持っている」という図式にしたいように見える。または、自衛官を強調することで真の原因や本当の背後関係から目を逸らそうとしているのかもしれない・・・それほど異様な印象操作をやっているのだ。プロパガンダである。

サッカー選手の本田圭佑氏も犯人の『元海上自衛隊員』報道について「なぜメディアは元と強調したがるの？ 今何やってるかを先に教えて。」と疑問を投げかけている。マスコミの異常な報道姿勢は誰であっても気付いているのである。気付いてないと思っているのはマスコミ自身だけだ。

そして、事件が発生してからたった15分で犯人が海上自衛隊勤務の経歴があることを報道したのは共同通信だった。共同通信もまた左派系の色合いで知られる通信社である。それにしても発生から15分で、というのはいかにも異様である。あたかも警察とマスコミの関係に説明できない何かがあるような印象をも与える事実だ。



５．異様な報道「特定の宗教団体」

犯人の山上容疑者の母が統一教会に所属している事は海外メディアでは普通に報じられていたが、日本のマスコミは当初は「特定の宗教団体」として団体名を不自然に伏せていたが、その時に海外メディアでは既に「統一教会」という名称を報道していた。マスコミは暗殺が実行された８日の午後には「特定の宗教団体」を言い始めており、しかも繰り返し発信している。

宗教団体の名称を伏せて繰り返し報じる意図はどこにあったのだろうか。統一教会が韓国発祥のキリスト教系新興宗教であり、親韓で内部に在日韓国人が多いマスコミ（特にＴＶ局）としては名称は伏せたかったのかもしれない。

山上容疑者の母親が統一教会に入れ込んだ事で自己破産したのは2002年ということだが、その年や翌年に統一教会に対して復讐したというのなら、確かに経緯としてはあり得るように見える。だがしかし。破産から既に20年も経過しているのだ。しかも統一教会を攻撃したのならまだ判るが、二次的な怨恨で安倍元総理を狙ったというのは、話として腑に落ちない。雑な作話としか思えないのだ。

マスコミは執拗に統一教会との関係を流し続けている。そのおかげで、あたかも「犯人と統一教会の関係に於いてテロ攻撃が起きた」…かのような図式を既成事実化しようとしている。ここは非常に非常に怪しいところだ。或いは、マスコミは何かの背後関係を隠す為に敢えてこうした話を繰り返し報道することで真実から国民の目を逸らそうとしている？・・・ようにも見えるのである。特に、犯人が統一教会との関係についてスラスラ供述している、というのも、その状況に作為的な何かを感じる事を禁じ得ないところだ。つまり、本当の背後関係を悟られないように、統一教会とのトラブルという事にしようとしている可能性だ。

また、副次的な話として、現在、統一教会を非難している人々の多くは霊感商法など統一教会の悪質な側面を昔から知っていたはずである。にも関わらず、なぜ今になって急に非難し始めたのだろうか？ 被害者の救済ではなく、何か別の目的があるのでは？という推測するのは常識で考えて普通の成り行きである。

さらに、「悪い宗教団体に関わってしまったら殺されても仕方ない」かのようなニュアンスに持っていきたい勢力があるようだ。非常に違和感がある。そして、犯人を「母を宗教団体にカモにされて可哀想な殺人犯」にしたいかのような動きもある。

統一教会は韓国発祥のキリスト教系新興宗教であるが、そもそもマスコミは親韓勢力でもある。朝日新聞などは日本を敵視する一方で韓国には優しい姿勢で一貫している。



６．犯人像

マスコミの８日時点での報道では、犯人の刑事責任能力について判断が必要との話も出ていたが、これもまたマスコミに依る観点そらしのようにも思える。マスコミには犯人に刑を負わせたくない意図があるのかもしれない。

先述のように、犯人の刑事責任能力は間違いなく有る、と言える。ただ、そういうことなら統一教会へ直接攻撃するプランも考えられるだろう。しかも反社会的宗教集団への恨みからの制裁ならば無期懲役で済むものと推測されるところだ。しかしそうはせずに安倍氏を銃撃したのである。腑に落ちないのである。

また、元自衛官の人のツイートに依れば、自前のハンドメイドの銃は元自衛官であっても作ることは不可能だそうである。しかも、現場で確実に銃撃する為には何度も試し打ちすることが必要であり、それはたった一人の個人で出来ることではない、と。必ず何らかの協力者や組織が関与しているものと推測される、ということだ。そうなると、大きな組織や場合によってはどこかの国家が関与している可能性も捨てきれないところではある。あくまで可能性だが…。




７．お粗末な警備体制

奈良県警の警備体制の余りにもお粗末さに喫驚するばかりである。アメリカの警備のプロは「容疑者が近付いてきて銃を構えるところ、十分時間があったはずなのに誰も動いていない。誰もだ」「少なくとも攻撃の邪魔はできた」と指摘している。そうだろう。ビデオ映像を見ると、まず安倍氏の後方を見ているＳＰは二人居たようだが、犯人の怪しい動きを全くマークしていない。そして、最初の１発が発射された時に安倍氏の後方に居たＳＰは身をすくめただけで必要なアクションをとっていない。「素人か！」と叱責されるようなお粗末さである。普通なら、安倍氏にそばに居たＳＰは最初の１発の時に安倍氏を倒してでも身を低くさせるべきだったのに何もしていないのである。身を低くできていれば恐らく命は助かった筈だ。

本当にボンクラばかり集めたＳＰ隊だった・・・ように見えるのだが、むしろこれが不自然なのである。

犯人が1発目を打った時にＳＰは全員棒立ちだったが、本当にＳＰなら棒立ちなどあり得ないのだ。1発目が打たれた瞬間に咄嗟に動いて安倍氏の安全確保をはじめとして必要な措置を講じる筈だからだ。しかし棒立ちだったＳＰ…その意味でも何かおかしいのだ。仮に犯人の動きからＳＰの棒立ちまで全てがシナリオ通りだったとしたら・・・今はここまでしか書けないが、その可能性は決してゼロではない。

警備担当がアメリカのシークレットサービスだったらこんな結末にはならなかったのは間違いない。警備としては明らかな失態であるにも関わらず、奈良県の警備当局は初期の会見で「警備体制が十分だったか確認していく」などと言葉で誤魔化そうとしていた。最悪の結果になっているのだから警備は完全に失敗であり完璧な失態であることは100%明らかであり、言い訳できる筈もない。最初の記者会見では怖気づいて出てこなかった奈良県警の鬼塚友章本部長だが、９日の夕方になってようやく出てきて会見した。だが、型通りの言葉しか言えず、引き起こした事態の重大性をどれだけ理解しているのか疑問であった。政治家は命を懸けて演説しているのだ。警備を担当する警察にも同様以上の覚悟が必要であることは言うまでもないだろう。だが、それはもう起きてしまったのであり、既に遅いのだ・・・。こうならない為の警備なのに…。



８．警察発の情報について

元海上保安官である一色正春氏は次のツイートで注意を促している。
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わたくしの経験上、極基本的かつ重要な事を申し上げておきます。
警察や検察は自分たちに都合の良い事しかリークしません。
本来は捜査の情報を外部に漏らしてはいけません（法令違反です）。
これらのことを踏まえたうえでメディアの発表を受け取ってください。
おのおのがた、努々騙されてはいけませんぞ。
午後11:57 · 2022年7月8日

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また、「犯人の背後に２つの〝反アベ団体〟があるとして、捜査当局が重大な関心を寄せている」という情報がある。これについても一色正春氏は次のようにツイートで注意を促している。

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警備で大失態を犯した警察は自分達に都合の良いことしかリークしない。メディアは、それに色を付けて報道する。
特定宗教団体、反アベ団体という単語に一喜一憂していれば物事の本質を見誤る
安倍元首相銃撃の山上容疑者の背後に２つの〝反アベ団体〟か　捜査当局が重大関心
午後7:02 · 2022年7月13日

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警察やマスメディア側には何か隠したい事があり、国民の目を誤魔化したり逸らそうとしている…のかもしれない。真相はまだ不明だが、情報はその真偽も含めて慎重に吟味する必要がある、ということである。

また、元警察官で外国人犯罪に詳しい坂東忠信氏の見解では、現時点では単独犯であって特定の外国勢力の影響を示すものは見られない、ということであった。





９．最後に

どうも解せないのは、８日の事件発生後からあたかも予め書かれたシナリオ通りに進んでいるかのように犯人はほぼ素直に確保されてスラスラ供述しており、マスコミも必死に「元海上自衛官」「宗教団体」を繰り返し国民に刷り込ませようとしている事だ。それら全ての動きがどうにも怪しく作為的な匂いがある。何かを隠そうとしている可能性を考えざるを得ない。犯人の背後関係に左翼方面の組織や国家が関係していないとは言い切れない疑念の余地があるのだ。安倍氏がいなくなって喜ぶ国といえば、あの国とかあの国であろうことは誰でも想像がつくというものである。(*3)

仮に犯人の背後に何らかの左翼勢力が関係しているとしたら、彼らは全力で多方面へ責任転嫁しようとするだろう。そして、マスコミはバリバリの左翼勢力である。実際に真の仕掛人を隠すかのような情報工作（世論誘導・印象操作）に余念がない…ようにも見えるのだ。(*4)

さらに、今回の事件報道を見てもマスコミは日本が安倍元首相を失った事の重大性や切迫性を感じさせない、むしろ淡々とした報道姿勢であり、それどころか、事ここに至っても未だ「モリカケさくら」を宣うほど真実を見ようともしない偏向的でひん曲がった勢力なのである。マスコミは安倍氏が殺されて内心は喜んでいるのか？と勘ぐらざるをえないような態度にも見えるのである。

もちろん、現段階では確定的な事は何も言えないのは事実だ。今後の推移を注意深く慎重に見守る必要があるだろう。





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(*1)
朝日新聞は安倍氏が暗殺された翌日に「森友・加計、桜…“負の遺産”真相不明のまま 安倍元首相が死亡」との記事を掲載した。お決まりの“疑惑は深まった”との文句で情報弱者に誤った認識を与え続けた朝日新聞は万死に値する大罪を犯したと言えよう。改竄財務省文書にも記載されていたのは他の政治家の名であるが、朝日は自社に都合の悪い事は報道せず印象操作に励んだのである。かつて朝日新聞の若宮啓文論説主幹は「安倍の葬式はウチが出す」と言い放った。その通りになった朝日は満足しているのだろうか。そうであったならば本物の鬼畜外道と言えよう。

(*2)
森友学園問題は総理夫妻の違法な関与が全くなかったことが財務省近畿財務局での取引の音声記録、文書、赤木ファイルなどで証明された。加計学園問題は「官僚の忖度」以外は何も無い。桜を見る会については、民主党政権でも300超の民主党議員1人あたり8人の招待枠を与えて支援者を接待する絶好の機会だと党が指示書を出しているにも関わらず、これについては朝日新聞はスルーしている。都合の悪いことは「報道しない自由」らしい。（蔑笑）

(*3)
作家で中国ウォッチャーの石平氏からの情報では、現在、中国のネット上で安倍元首相の暗殺死を喜ぶ声が溢れているそうだが、これに対して、中国外務省華春瑩報道局長は、「中国人民には率直の感想を表現する権利がある。それは素朴な愛国主義だ」と公然と擁護しているとのことだ。呆れるばかりだが、これが中国の「程度」なのである。もはや人間ですらない低レベルな民族である事がよくわかる。石平氏いわく「反人類的野蛮国家の本性剥き出しだ。政府がこれほど野蛮なら一部国民の野蛮度も増長。益々恐ろしい国となる。」とのことで、全くその通りである。このような中国に対して「外交で平和を」とか「話せば分かる」「友愛の精神で」などと考えるのは正にお花畑なのである。日本は中国に対して一貫して優しく対話し多大な援助もしてきた。正に優しく外交し対話し続けてきたのだが、それが何一つ成果をあげていないどころか、逆に軍事大国となった中国は日本を侵略する気満々の状態にあるのだ。根本的に価値観も思考法も思想も民度も異なる民族であり、日本人のモノサシは全く当てはまらない。この事を、特に親中派政治家はしっかり認識すべきなのである。

(*4)
仮にこれが中国が仕掛けたものであれば、それがバレないように周到な準備を彼らはするだろう。バレてしまっては意味がない。中国は既に超限戦を日本に仕掛けている。戦争は正面からドンパチやるだけが戦争ではない。内側に潜り込んで静かに侵食・侵略してゆく方法もあるのであり、今はそのプロセスの途上にあるのだ。安倍氏暗殺がこの超限戦の一環で隠密裡に行われた可能性だってゼロではないのである。マスコミ報道の怪しさ、警備体制も含めた警察の動きのおかしさ等々を総合すると、腑に落ちない点が多々出てくるのである。





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大野雄二のリッチなサウンドに酔う

ジャズピアニストからスタートした大野雄二氏は今や日本で最もポピュラーな作編曲家・演奏家として知られる存在である。

その大野雄二氏が、2022年1月28日に東京国際フォーラム ホールAにて「大野雄二ベスト・ヒット・ライブ」というコンサートを開催した。このコンサートは総勢54名編成でのビッグバンドオーケストラのアンサンブルになっており、リズム楽器・管楽器・コーラスの他にストリングス（ヴァイオリン等の弦楽器群）が参加している。

今回はそのステージから「ルパン三世のテーマ'80」を紹介する。

『ルパン三世のテーマ'80 - You & Explosion Band』

今までにないほどの大編成のオーケストラで演奏されており、非常にリッチでゴージャスなサウンドになっている。音楽の豊かな味わいを満喫できる演奏である。

このコンサートについて筆者が個人的に嬉しかったのは、ドラムに市原康氏が起用されていることだ。「ルパン三世のテーマ'80」のオリジナルレコーディングに参加したジャズドラマーである。伝統的な4ビートジャズからモダンな16ビート系・フュージョン方面までオールマイティーに演奏できる人だ。1970年代後半には鈴木宏昌氏（コルゲンさん）率いるザ・プレイヤーズの前身となったコルゲン・バンドでも演奏していたこともあって、筆者は新宿・歌舞伎町にあったライブハウス「タロー」でその演奏を聴いたことがある。大野雄二氏とはしばらくブランクがあったようだが、再び市原康氏が起用されたことを嬉しく思う。市原氏は大野雄二トリオ（ジャズのピアノトリオ）でも演奏しているようだ。

上記の「ルパン三世のテーマ'80」は、あの宮崎駿監督の劇場用映画第1作である「ルパン三世・カリオストロの城」でも映像のバックで聴くことができる。冒頭の有名なカーチェイス・シーンの開始と同時にスタートする、あの演奏だ。

『【本編プレビュー】ルパン三世 カリオストロの城』

↑このプレビュー映像において 6:13 あたりから演奏がスタートする。スティーブン・スピルバーグ監督も絶賛した秀逸なカーチェイスシーンにマッチした音楽であり、心地よい緊張感を演出していると言えよう。この演奏でドラムを叩いているのが市原康氏である。
なお、映画のＢＧＭではなく、曲自体をじっくり聴きたい場合は下記のリンクからお聴き頂きたい。

『ルパン三世'80』

この市原康氏も参加したオリジナル・レコーディングのメンバーで、もう一人、冒頭のコンサートにも参加しているメンバーがいる。ビブラフォン（バイブラフォン）の大井貴司氏である。ビブラフォンを知らない方のために説明するが、鉄琴の親分のような楽器である。ただ、普通の鉄琴と違うのは全ての音板の直下に共鳴管があって、その上端に円形のハネが仕込まれており、これをモーターで回転させることで音にビブラート（音のふるえ）が付加される。(*1) それでサウンドにムーディーな味わいが出るのだ。ビブラフォンは略してバイブとも呼ばれる。この曲（ルパン三世'80）ではビブラフォンが主旋律を演奏するので、4ビートのリズムと共にジャズを強く感じさせる仕上がりになっている。

また、オリジナルレコーディングの演奏と2022年のコンサートでの演奏は大まかにはほぼ同じだが、アレンジの細かい部分がかなり変わっている。最も違うのはストリングスが加わっている点だ。これで大野雄二サウンドがますますリッチで大人なサウンドになっている。他にもコーラス隊やハモンドB3オルガン、ハープなどを駆使してリッチで豊潤なサウンドが構築される。これほど贅沢な音楽体験はそうそうないことだ。
なお、同曲の管楽器のアレンジもオリジナル・レコーディング事とは少し変更されており、よりジャズのビッグバンド・アレンジの粋が味わえるものとなっている。サウンドを注意深く聴けば色々な違いを発見できるだろう。

コンサート映像ではトロンボーンの中川英二郎氏の姿も確認できる。彼は中学生の頃からプロ活動をしており、中学時代に既にアメリカでジャズのレコーディングもしている天才である。

大編成の旋律楽器・和音楽器たちを最終的に締めてまとめるのはドラムだが、そこは市原康氏がきちんと押さえている。バンドサウンドの最終的なキモはドラムなのである。

ＴＶ版の「ルパン三世」は2021年に新シリーズが放送されたが、その2021年版のテーマに於いてもドラムは市原康氏が演奏している。下記を見て（聴いて）頂きたい。

『ルパン三世のテーマ2021』


大野雄二氏は多くの映画音楽やテレビ番組の音楽を担当されているが、例えばNHKの紀行番組『小さな旅』のテーマも有名である。

『NHK｢小さな旅｣ﾃｰﾏ曲)』

特にこの曲を聴くと「カリオストロの城」のＢＧＭとイメージがダブる人も多いのではないだろうか。大野雄二音楽の特徴でもあるマイナー（短調）の郷愁を誘う美しい旋律とそれを彩る木管楽器を多用したサウンドは聴く者の心を掴んで離さない。メロディーも単純なセンチメンタリズムではなく、心の底というか無意識の領域に素直に入ってくるものであり、それが大野氏らしいモダンな和音とオーケストレーションに依って郷愁の感情と共にある種の音楽的な快感を生み出す事に成功していることを発見できるだろう。

「小さな旅」の、このメロディーを演奏する楽器はずっとオーボエだと思っていたが、実はイングリッシュホルン（english horn）のようだ。イングリッシュホルンはオーボエよりも低い音域を出せるのでアルトオーボエ（alto oboe）とも呼ばれるダブルリード(*2)の楽器である。




なお、大野雄二氏は体調不良の為、2022年3月から入院・療養しており、音楽活動は停止されている。ゆっくり静養して元気を取り戻して頂きたい。ご高齢であるので大野氏のペースで音楽を紡ぎ出して頂ければ幸いに思うところである。






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(*1)
2022年のコンサート映像でも、斜め横から撮影されたカットでは音板の隙間から下で回転しているはねを確認することができる。

(*2)
オーボエなどのリードは葦の一種であるケーンを削って作られる。(*2a)このリードを2枚向い合わせにして、金属管に糸で巻き付けたものを楽器の上管に差し込んで使用するのである。

(*2a)
ちなみに、サックスのリードも同じくケーンから作られる。






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マスコミが殺したも同然

2022年7月8日、安倍元総理が銃撃され殺害された。現時点では背後関係など一切不明なので断定的な事は書けないが、しかし起きている事実を総合することで背後にあるものを推測することは不可能ではない。

犯罪というのは、それに依って誰が得をするのか？を考えればある程度のところは背後関係が推測できる。安倍氏が居なくなって誰が喜ぶのか？何処の国が喜ぶのか？・・・ここは一つのキーポイントであろう。現段階ではここまでしか書けないが、重要なファクターであることは確かなことである。


もう一つはマスコミが今までやってきた卑劣な活動…これが重要かつ最大のキーポイントである。
安倍元総理は日本の安全保障について大きな貢献をされた人物である。国際社会をリードし、日本を含むアジア太平洋地域の平和を確立する為に尽力された。世界中の指導者から尊敬され、アメリカの大統領でさえも安倍氏を頼っていたほどである。(*1) 国内では悪夢の民主党政権がズタズタにした日本経済を立て直して雇用率も高めることに成功している。総じてリスペクトに値する人物である筈だが、日本のマスコミは安倍政権時代に総攻撃をしていた。マスコミ全社がスクラム組んで安倍総理を攻撃し貶めようと必死になって嘘の事実を捏造し、真実を捻じ曲げてまで安倍氏と政権を誹謗中傷する報道（左派プロパガンダ）ばかりを執拗に繰り返したのだ。

マスコミはこうして日本中に「安倍憎し」「すべて安倍が悪い」「安倍は大罪人」という認識をばら撒いてネガティブ・キャンペーンを執拗に続けた。

こうした嘘・捏造・偏向に依る報道活動（左翼の情報工作活動）を執拗に継続した事で、テレビや新聞でしか世の中の情報を得られない情報弱者な国民は見事までに洗脳されていったのであった。その洗脳先は情報弱者だけではない。自らは「全て判っている」つもりの左派系言論人（政治家・学者・タレント等々）までもが洗脳によって「安倍憎し」が頭の中で固定化されてしまったのである。その結果として彼らの思考はまず「安倍憎し」が先に来て、そこから全てが始まる、という事になってしまったのだ。

左派系の言論人は押し並べて無知、つまり本当の事実・真実を知らないのであり、正しい情報を知ろうともしない。無知だからこそ、いわゆるお花畑と言われる理想の世界を夢見てしまうのだが、それは現実の態様とは大きく異なり、平易に言えば的外れな意見が醸成される温床にしかならないものである。

・・・ならば、社会を左派系に染め上げるマスコミというのは、そもそもなぜ「安倍憎し」なのだろうか。

それはマスコミが左翼の人間によって構成されているからだ。左翼であり、従って親中で親露である。共産主義国・社会主義国にシンパシーを感じる人々がマスコミを構成しているのである。

では、なぜマスコミは左翼な人々によって構成されているのだろうか？

その答えは下記の記事に具体的詳細が記されているので参照されたい。

『日本のマスコミが左傾化した本当の理由』

こうしたマスコミから見れば、安倍氏が推し進めた真に独立した立派な日本を目指す政治は我慢ならないものに映るのだろう。マスコミにとっては、日本は中国やロシアといった独裁主義専制国家に従属した存在でなければ気に入らないのであり、中国やロシアが日本を侵略して破壊・解体してくれるように協力しているのがマスコミなのである。安倍氏はそうならないように頑張っていた…だからマスコミは嘘を捏造してまで総攻撃し、総理を辞めた後も何かと言えば「アベガー」「アベガー」で貶め続けたのである。

繰り返すが、そのようなマスコミに洗脳されて安倍氏と保守政治を攻撃する言論人は多い。言論界だけでなく、学界や芸能界にも無知故にマスコミに洗脳されて「安倍憎し」が脳内の基本姿勢となってしまった愚かな人物があちこちに湧いて出てきた。

例えば、法政大学で行政学の教授をしている山口二郎氏などは安倍氏を「安倍」と呼び捨てにし、「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」という過激過ぎる暴言を発している。人に対して「たたき斬る」というのはもはやヤクザ・チンピラのような低次元な暴言であり、暴力を容認する発言だ。とても学問を探究する人間の言い草ではない。そもそもこれはヘイトスピーチである。ヘイトスピーチに厳しい筈の左翼人が自らこんな言葉遣いをしている(*2)時点で呆れるしかない。自ら愚かさを暴露しているようなもので恥知らずと言えよう。それ以前に誤った情報・間違った知識ばかりで道を踏み外してしまった姿は哀れでしかない。そもそも安倍氏が山口氏の言うような酷い人間なら、なぜ世界中の指導者から慕われる存在になれたのだろうか。そこを知ろうとしない山口氏には学究の途としての基礎的素養に欠けるのではないか、という気がする。

山口二郎教授は今回の安倍元総理の暗殺(*3)について、非業の死として冥福を祈る姿勢を見せているのだが、自らたたき斬りたかったほど憎んでいた人とは思えない言葉であり本心と齟齬があるのでは？という疑念が生ずるものである。もっとも冥福を祈るとしながらも飽くまで悪人視する姿勢は変えていないので、全く進歩しない人物であることは判る。(*4)

山口氏のような頭と心が弱い人間が実際に居るように、マスコミの執拗な煽りを受けて「すべて安倍が悪いのなら殺ってもいいよね」と短絡的に極論に至る人物が居てもおかしくはない。事実、マスコミはまるでそうなることを期待するかのような煽り方をしてきたのだ。一種の未必の故意、である。

また、今回の暗殺事件に於いて、犯人が”特定の宗教団体に恨みがあった”という報道も出ていて、山口氏もそこを掘り下げるべきという姿勢を見せている。だが、この報道自体が実はマスコミの（ある種の）犯人隠しの一環、或いは背後関係を暴かれるのを防ぐ意図がある可能性も捨てきれない、と筆者は考えている。そもそも事件が発生した8日の、その日の内に「宗教団体との関係」について報道が出たのだ。このスピードに違和感を持たずにいられない。つまり、マスコミは「犯人は左翼じゃありませんよ」という一種のアピールを行うことで世論操作をしているのかもしれないのだ。左翼であるマスコミは左翼が悪者（犯人）にされてしまう事を防ぎたいからである。とにかく、犯人についてほぼ何も判っていない時点でいきなりそんな情報だけが独り歩きし始めたら誰でもおかしいと思うだろう。マスコミも山口次郎氏も「犯人が左翼ではない」、という印象操作をしたくて仕方がないものと思われる。

そして、明けて7月9日になってからのマスコミ報道は「犯人の動機は特定の宗教団体への恨み」の一択であるような印象操作に必死になっている様子だ。まだ全容も不明な内から執拗に「左翼は無実」である事を情報弱者の国民に刷り込むかのように印象操作をしているのだ。犯人がそれほど宗教団体への恨みがあるなら安倍氏ではなく、その宗教団体に直接訴える方がどう考えても自然な筈だが、とにかくマスコミは左翼勢力が悪者にならないよう必死なのである。ここまで必死だと、逆に本当に左翼の企みで引き起こされた事件なので、誤魔化して犯人像をすり替えようとしているように見えてくるのだが…。仮に背後に中国などの国家あるいは組織があったなら、なおさら真相を隠すことに必死になるであろう。(*5) 現在のマスコミの姿はそのようにも見えるのだ。

現時点では犯人が左翼勢力の人間であるかどうかは未だ判らない。ただ、左翼の中には「たたき斬ってやる」という的はずれな激しい憎悪感情を持つ人間も少なくないのであり、その中には実際に今回のような行動を起こす者がいないとは言い切れないだろう。元々左翼は過激で聞く耳を持たないタイプが主流で暴力に肯定的な人たちであることも傍証になろう。

マスコミにはまだ疑惑がある。

犯人を言う時にいちいち「元海上自衛官」という元職名を必ず付け加えるのだ。犯人が海上自衛官だったのは2002年の入隊から2005年に退官するまでのたった3年間でしかない。初めから3年任期は決まっていたのだ。そして退官後17年も経過しており、今の時点で「元自衛官」である事をそこまで強調する意味が全くわからないのである。ここにマスコミの何かしらの意図がある、と考えるほうが自然であろう。マスコミ報道だけを見ていたら「元自衛官が安倍氏を暗殺した」、という認識が記憶に刻まれていくであろうし、その図式にしたい意図がマスコミにはある…と、必然的にそう受け取らざるを得ない。いわば、これもまた「犯人は左翼じゃない」というアリバイ作りの一環かもしれず胡散臭いのである。

マスコミにはさらに怪しい態度が見え隠れしている。

事件のあった8日のテレビ報道では安倍元総理について「一定の功績があった一方で、問題も多かった」という表現で紹介しているところに、マスコミが捏造した嘘の事実を根拠にした誹謗中傷が未だに続いている事を確認している。卑怯なマスコミは徹底的に安倍氏を悪人扱いしたいのである。どこまでも卑劣である。

さらにマスコミの怪しい報道は続く。

犯人である山上徹也容疑者について、マスコミ掲載の記事では「意味が通らない供述を繰り返しており、奈良県警は刑事責任能力を慎重に調べている」となっているが、そもそも自作で銃を作り上げた上で火薬も精製し、入念な準備をして、さらに警備が手薄なアングルを見つけ出して、そこから銃撃して殺すなど、間違いなく冷静な思考と判断能力があったから実現した犯行なのである。それを「刑事責任能力が～」というのは、これもまた何かマスコミの意図するところがある、と容易に推察できる事案だ。
考えられるのは、「マスコミが大嫌いな安倍元総理が殺されたので、銃撃犯はある種の英雄だ。だから彼が犯人として裁かれる事を阻止しよう」という意図があったとしたら今回のような報道の仕方になるであろう、という推察だ。(*6) いかにも有り得そうな裏側である。


最初に記したように、マスコミは安倍晋三氏を徹底的に悪者に仕立て上げて「安倍が全ての元凶」とばかりに不当な攻撃をし続け、それこそ暗殺されても当然だよね、という空気を日本社会に蔓延させた事は厳然たる事実であり、その意味で絶対に許すことはできない。マスコミは報道機関に見せかけながら、実態は左翼の情報工作機関であり、醜悪で卑しい連中なのである。野党の左翼政治家や極左活動団体も同じだ。

その野党の政治家で鼻持ちならないのは、その昔は自民党所属だった小沢一郎氏である。小沢氏は事件発生後に「良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と宣ったのである。信じがたい無神経極まりない発言と言えよう。これでは殺された方の人間が自分で原因を作ったかのような論理になっておりメチャクチャである。このナンセンスな言い草はウクライナを侵略したロシアを正当化しているインチキ・ロジックと同じで、もはや血の通った人間とは思えないほど酷いものである。正に軽蔑に値する人物と言えよう。

野党議員やマスコミの言い草だけを聞いていると、安倍晋三氏はどんなに酷い人物なのか？と思うが、実際に安倍氏と交流のあった人々に聞く安倍氏の素顔は全く違う。

どう違うのか？

とにかく人間的で温かい人である、というのが彼らの証言で分かる。そして当意即妙のユーモアを持ち、人を楽しませる能力もある。話が退屈で皆から疎まれる岸田総理とは大違いだ。

安倍氏がヒューマニティ溢れる人物である事を証言するのはジャーナリストの有本香氏である。
2020年の1月に安倍総理夫人である昭恵さんの強い希望で在日ウイグル人との会食が行われたそうで、セッティング担当は有本香氏。総理は会食の現場に電話をかけてきてその場に居たウイグル人おひとりおひとりと電話で話し、直接励ましの言葉をかけられたそうだ。集まったウイグル人の皆さんは総理に励ましてもらったことで「落ち込むことも多かったが、これでまた頑張れる」と大層喜んでいたそうである。総理は幹事役の有本氏にもやさしく労いの言葉をあけた。有本氏は決して安倍総理の太鼓持ちではない。個々の政策に応じて容赦ない批判も発信している。それでも総理は「それは構わない。今夜は雪になるみたいだから皆さん、ほどほどにね」と気遣う言葉をかけられたそうである。有本氏もこの夜のことは生涯忘れないと思ったそうだ。こうしたことはマスコミでは一切書かれないし安倍総理夫妻もこうした事実を見せびらかすようなことを一切望んでいない。それほど誠実な二人である、ということだ。これが安倍氏の本当の姿なのである。

次はトランプ元大統領だ。
トランプ氏は事件を受けて「安倍晋三元首相が暗殺された。彼がいかに偉大な人物でありリーダーだったか知る人は少ないかもしれない。だが歴史が教えてくれる。彼は他の誰とも違うリーダー。何より壮大な国 日本を愛し、大切にする人だった。彼のような人はもう二度と現れまい」と述べている。これは外交辞令ではない。トランプ氏の真の気持ちを吐露した言葉であろう。

作家の百田尚樹氏は次のようにツイートした。
「安倍さんと知り合ったのは十年前。以来、利害の関係のない付き合いを続けた。
はっきり言う。彼は政治家としては超一流だが、人として実に優しくて思いやりがあった。むしろ優しすぎた。初めて会った時、こんな政治家がいるのかと驚いた。
だがメディアは嘘ばかり言ってきた。悔しい、本当に悔しい！」
午後10:50 · 2022年7月8日

その百田氏のツイートを受けて弁護士の北村晴男氏は次のようにツイートした。
「全く同じ事を考えていました。この犯行との因果関係は厳密には分からないが、マスコミの多くが不当に憎悪を掻き立ててきたことは間違いない。これまでの人生でこれほど悔しい事件は無い。」
午後4:13 · 2022年7月8日


こんなエピソードもある。
中国の王毅外相といえば、日本に対する上から目線むき出しの嫌味な人物として周知されているが、この王毅氏は2004年9月から2007年9月21日まで駐日中国大使を務めていた。だが、日本滞在中はずっとゴルフばかりして遊んでいた…というのが実態である。「ゴルフ大使」というあだ名もあったくらいである。その「ゴルフばかりして遊んでいた」事を見事に突いたのが実は安倍元総理なのである。
安倍氏が中国政府首脳陣と会った時、安倍氏は習近平主席の前で「王毅さんはゴルフがお上手ですね」と日本語で言ったのだ。王毅氏は慌てて「私はゴルフをやめました」と日本語で、しかも大きな声で答えたのである。通訳はこのやり取りを全部通訳したので、その内容は習近平主席にも伝わっている。実は習近平主席はゴルフが非常に嫌いであり「ゴルフ撲滅」を目指す、という一面があるのだ。それを安倍氏は知っていた。だからわざと習近平氏の前で「王毅さん、ゴルフお上手ですね」と言ったのである。
安倍元総理の政治家としての反射神経の見事さと、そこに加えてユーモアのセンスも感じられてスリリングでもある。こんなこと、安倍氏でなければできないだろう。岸田総理には一生無理なことだ。（笑）



話を最初に戻して、マスコミが安倍元総理をテロリズムのターゲットとして国民に憎悪を煽り続けた事実について、ツイッター等での言論活動で知られる藤原かずえさんは次のような３つのツイートを投稿した。

こんなに悲しい空前絶後なテロが起こったのは、日本の一部野党と活動家が与党政治家に対するヘイトを平然と行い、マスメディアが平然とこれを許容し、選挙弾圧を正当化してきたことに素因があると考えます。彼らは本当に美しくない国を造った元凶です！！！
午後0:09 · 2022年7月8日

「言語道断」という市民の当然の声を次々と報道するマスメディアですが、これまでに安倍総理に対して行われた卑劣な選挙妨害やヘイトデモに対しては「市民の怒りの声」として正当化してきました。このような精神的暴力の繰り返しが身体的暴力に変化するのは当然の現象です
午後4:39 · 2022年7月8日

必ずしも合理的であることが保証されない不特定多数の市民に政策を伝える演説中の政治家は極めて無防備で弱い存在です。活動家にとっての演説会場は、咎められることなく敵対的な行為を示威できる絶好の舞台となっています。メディアはこの卑劣な行為を許容してきたのです
午後5:08 · 2022年7月8日


藤原かずえさんの意見に完全に同意である。日本のマスコミは徹底して「悪者は安倍」「安倍憎し」という形で国民に対して執拗に憎悪の感情を醸成する方向で活動してきた。(*7) これは厳然たる事実である。その結果が今回の暗殺事件だ。今までの経緯を総合すると、安倍元総理はマスコミによって暗殺されたも同然、と言えよう。マスコミはこれで満足なのか？





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(*1)
安倍氏が総理を辞任した時には世界中の指導者から電話や面談のオファーが殺到して、今後の世界情勢について安倍氏の意見を求めたのであった。日本の総理大臣がここまで国際的な信頼を確立した例はない。空前絶後の優れた指導者だったのだ、安倍氏は。

(*2)
左翼の人が他者を攻撃する時の言葉は概ねブーメランとなって自分に返ってくるケースが多く、しかもブーメランになっている事にすら気が付かない場合がほとんどである。

(*3)
芸人で演出家でもあるラサール石井氏も山口氏と同様である。彼は事件後のツイートで亡くなった安倍氏に対して、生きて罪を明らかにするべき、といった趣旨の文言で死者を冒涜している。こうなると、もはやまともな人間とも思えない。人として醜悪の極みであり、言葉通りの「クズ」と断言できよう。そもそもラサール石井氏は普段からまともな言論ではなくヘイトスピーチ、またはヘイトに近い言説ばかりで限りなくチンピラに近い次元を感じさせるでもある。全ては真実を知らず知ろうともしない彼自身の無知が原因だが、彼が死ぬまでにそれに気づくことはなさそうである。（蔑笑）
また、芸人で参院選に立候補している水道橋博士氏も同様のツイートをしていた（現在は削除されているようだが）。興味深いのは山口二郎教授・ラサール石井氏・水道橋博士氏の3人共、「生きて、今までの罪の検証をしてほしかった」という文脈であること。安倍氏に罪などないのだが、あたかも罪があるように見せかけてこういうのである。そして、3人とも趣旨が同じなのだ。左翼勢力の思考は単一ということらしい。気味が悪いが。

(*4)
過激派テロリストの組織である日本赤軍の元最高幹部である重信房子氏がハーグ事件の共謀共同正犯としての懲役20年の刑を終えて先日出所したが、このテロリストの親玉に対してＴＢＳテレビは一種のヒロイン扱いで出所した重信氏を歓迎している。もはや狂気の極みである。なぜこんなことになるのか？→ＴＢＳが報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからである。

(*5)
アメリカの報道では全て「暗殺」という表記になっている。実際その通りだと思う。日本のマスコミは「暗殺」としてしまうと、左翼勢力が疑われかねないとしてその言葉を避けているものと推測されるところだ。日本のマスコミは事実の客観的報道ではなく自分たちの勢力に資する事が優先なのだ。なぜか。報道機関ではなく左翼の情報工作機関だからだ。どこまでも卑怯なのである。

(*6)
マスコミは安倍政権は執拗に攻撃して叩きまくってきた。中国や北朝鮮・韓国など反日国家にも毅然とした態度を貫いて、日本の為に精一杯頑張っていたのにも関わらず、である。その一方で日本の為に何もせずに「しっかり検討」ばかりしている「検討使（けんとうし）」である岸田総理率いる岸田政権には何の批判もしない。なぜか。岸田総理が親中であり、外務大臣は親中派の親分のような人物、自民党幹事長も親中で何をされても「謝謝」と御礼を言ってしまうような人物だ。こんな人達ばかりで、筋金入りの親中政権だからである。また、岸田総理の思考がほぼ社会主義的なので、元々左翼であるマスコミは大歓迎なのだ。
大事なことなのでもう一度書く。
マスコミは嘘の事実を捏造してまで安倍総理を執拗に攻撃しまくった。その一方で、無能で何もしない（できない）岸田総理には一切攻撃しない。
その理由はゴリゴリの親中で社会主義的な色合いがあるからである。こんな政権とマスコミに囲まれた日本人は限りなく不幸と言えよう。

(*7)
安倍氏がいなくなって喜ぶ国といえば、言うまでもなく中国が筆頭である。誰でもわかる事実だ。




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