麻生太郎氏の正論 国際社会の真理

2022年7月4日、自民党の麻生太郎副総裁は千葉県市川市での街頭演説に於いて、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った。さらに、「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べて、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調した。

まさに現在のウクライナがそれである。ウクライナは旧ソ連時代にはソビエト連邦を構成する重要な国の一つであり、ソ連（ロシア）の核兵器の多くがここに配備されていた。しかし、1991年にソ連が崩壊した後はロシアや欧米の要請に応じて核兵器を廃棄して通常兵器も控えめな分しか持たなかった。ロシアや欧米はそれでウクライナの安全は確保される、と約束していたのだ。だが、現在の有様を見ればお判りのように、ロシアはその約束を反故にしてウクライナに侵攻し、領土を奪い国民を虐殺し物資を略奪するという鬼畜外道の極みを見せている。

これで判るように、十分な防衛力を持たない国は悪意ある国、つまり中国やロシア、北朝鮮のような専制国家だが、そうした国から侵略される可能性が高いのだ。これは戦争学という学問で明らかにされている真理の一つである。下記の記事を参照されたい。

「戦争を起こさせない為の確度の高い５つの方法」

上記記事内で示された５つのポイントをきちんと押さえれば他国から侵略される可能性は限りなく低くなる。それは確実なことである。

だが、現実が見えていない左派系の人々はこれが理解できないのである。例えば、立憲民主党は「着実な安全保障（対話による平和）」を訴求するが、日本は戦後から今までずっと優しく対話し続けてきたにも関わらず、中国も北朝鮮もロシアもその凶悪さの度合いが強くなっているのが実態だ。社民党の福島党首は「がんこに平和！くらしが一番」と言うが、言ってることが抽象的で具体的にどのように平和を実現するのかが全く欠如している訴えで説得力がない。控えめに言って無能と言えよう。日本共産党は「日本が戦争に進まないように抑止する」という趣旨で訴えているが、そもそも戦争を仕掛けてくるのは中国・ロシア・北朝鮮であり、日本が仕掛けるわけではない。日本はいかに自国を防衛するかが喫緊の課題となっているのに、共産党は故意に話をすり替えているのである。卑怯であり話にならない。

また、日本のマスコミは安全保障上の深刻な事実を報道していない。それは、日本の隣には極めて凶悪で隙きあらば日本を侵略する気満々の独裁主義専制国家が３つもあるのだ。中国・ロシア・北朝鮮である。現実に中国とロシアは海と空において日本列島の周囲を軍艦や空軍機に周回させて日本を威嚇している。失礼極まりない行動である。言うまでもなく中国は台湾への侵略を明言しており、その際は間違いなく尖閣諸島もターゲットにされるだろう。その先には沖縄侵略がある。中国は太平洋の東半分の支配を目論んで第一列島線の実現の為に躊躇なく動くだろうし、ロシアは既に「北海道はロシアのものだ」と言っており、いつでも侵攻を開始する意思があるように見せている。

核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発に力を入れている北朝鮮も含めて、これら３つの専制国家は日本に隙きあらばいつでも攻撃を仕掛けてくるだろう。日本マスコミは左翼が占めており、上述した３つの専制国家に依る脅威は全く伝えない。逆にマスコミは日本が専制国家に侵略されるように導いているのである。狂気としか思えないが、これが厳然たる事実である。

麻生氏の話に戻るが、日本が中国・ロシア・北朝鮮からの侵略を防ぐのなら、上述の「戦争を起こさせない為の確度の高い５つの方法」を確実に進めるべきなのである。麻生氏はそれを言っているのである。これは間違いないことである。
左派系の人は憲法9条が日本を守るといった根拠のないお花畑状態で話にならないが、戦後70年以上に渡ってかろうじて日本が戦争に巻き込まれずに済んだのは憲法9条のおかげではなく、アメリカ軍がそこに居たからである。これはつまり日米同盟があるから他国は手出しをしなかった、ということである。左派系の人は駐留アメリカ軍を撤退させようとするが、仮にアメリカ軍が日本からいなくなったら、すぐにでも中国の人民解放軍がやってくるだろう。それはもう火を見るより明らかなことである。

繰り返すが、麻生氏の言説は戦争学から見ても合理的なものである。中国やロシアが日本に手を出すのはやめておこう、と考えるほどに強力な抑止力は備えておくべきなのである。逆に、そうしないと日本に未来はない。これは断言できる。







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