自民党の茂木幹事長が6月26日にＮＨＫで放送された日曜討論に於いて、物価高対策として消費税の減税を掲げる野党案に対して、「野党の皆さんがおっしゃるように（消費税を）下げるとなると、年金財源を3割カットしなければなりません」などと指摘した事に対してネット上などで「国民への恫喝だ」とする怒りの世論が起きている。
だが、そもそもの話、年金は元来年金保険料に依って運用されている筈だ。それが本来の年金システムのあり方である。なぜそこに消費税増税という話が入ってくるのか？
それは国が年金給付金の原資として
「保険料＋消費税」(*1)
を原資としているからである。
では、なぜ原資に「消費税」が入っているのだろうか？
そこには財務省の非常に不純で悪辣な企みがあり、これが上記の茂木幹事長の恫喝発言に繋がっている。今回はこの件について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。
消費税が年金の原資の半分を占めているので茂木幹事長の発言はファクトとしては合っている。（正しいとは言わないが）
基本的に年金の計算では保険料がポイントになり、物価に依って保険料額がスライドするようになっている。最近も年金額が下がったが、これも少し前の物価の動き（スライド）に即したものとなっているのである。
それでも茂木幹事長の言い方はいかにも嫌味があり、流石は普段からパワハラ・セクハラが当たり前な人物らしい不徳な趣きがある、というものである。そうした弱き者へのハラスメントにうつつを抜かす一方で、強き者…例えば中国には何をやられても「謝謝」と御礼を言ってしまうのは恐らくこの人の体質なのだろう。（蔑笑）
そんな茂木敏充幹事長に反論するとしたらどうなるだろうか。
まず、そもそもの話として、
「消費税は社会保障目的税である」
…となっている現状に誰も疑問を挟まず、マスコミも全員がこれを無批判に「正しい」と信じている。もちろん茂木幹事長も同じだ。消費税は世界中の何処の国にもあるのだが、実はそれを「社会保障目的税」としている国は「日本だけ」なのである。
この意味で日本はかなり異様な国と言えるが、まずはこういう事実がある、ということを押さえておこう。
年金というものは社会保険料がベースになる。本来こうあるべきであり、これなら制度として把握しやすいのである。
だが、しかし…。
その原資に「消費税を入れてはいけない」という大原則があるにも関わらず、日本はそれを”入れてしまった”のである。日本はどうしてそれをやってしまったのだろうか？
財務省が日本国民に対して狡猾な嘘をついた挙げ句に国民を愚弄した制度を作り上げてしまったのである。
どういうことか？
財務省は
「消費税と年金をリンクさせた」
のだが、その理由は、こうすることで
「年金を人質に取りながら増税が出来るから」
である。実に汚い卑劣なやり方であり、悪辣で不純な動機があったのである。「年金減らすぜ」と脅せば消費増税が出来る仕組みになってしまい、その結果として世界のどこでもやってない妙ちきりんな制度を作ってしまったのだ。
茂木幹事長に対しては、ここを責めるのが最も強烈な反論になるだろう。
「なぜそんな悪辣な制度にしているのか？」
「悪辣な財務省の口車に乗せられて社会保障目的税を容認して喋っている貴方は財務省の回し者ですか？」
・・・このような反論がもっとも強烈と言えよう。
一方、財務省から見た茂木敏充幹事長はひたすら「うい奴（可愛い奴）」「いい子」であろう。そりゃそうだ、財務省の思惑通りにテレビで発言し、反対勢力を「年金減らすぜ」と恫喝してくれているのだから。
だから、茂木幹事長に対しては
「茂木、お前は財務省のポチか！」
「財務省に謝謝と言われたのか？」
…と言ってあげるのが良きところであろう。（蔑笑）
ちなみに、これはマスコミが絶対に絶対に言えない反論である。
ならば、なぜ高橋洋一氏は言えるのだろうか？
1990年代に出した政府の答申の中に
「消費税は一般財源であって社会保障目的税でやってる国はない」
という文章が存在している。実はその文章を書いたのが高橋洋一氏なのである。
「消費税は一般財源だ」
…と一度は政府答申に書いてしまったので、財務省もその大原則をひっくり返すのは大変なのである。なにしろ公式文書で残っているものだから、だ。
1990年代までは財務省も比較的真面目だったのである。
しかし、悪辣な財務省は2000年に方針を大転換して、「消費税を社会保障目的税にして消費税を上げていこう」と悪い発想をする奴が財務省内に湧き出てきた。
「消費税は一般財源」というのは高橋洋一氏の筋論なのだが、それをひっくり返して上記のように「社会保障目的税にして消費税を上げる口実として使おう」と考えたのである。高橋氏はそれが誰であるかもちろん知っている。その人物は後に財務省内で偉くなったそうだが、そのような不純な動機を持っている人間だったのだ。
そうした不純な連中からすると、今になって高橋洋一氏が真実をバラしてしまうのは非常に困ることであろう。前述のように1990年代まで財務省は真面目だったので、そういう筋論をきちんと発信していたのである。(*2)
1990年代前半には当時政界のフィクサー的な役割だった小沢一郎氏が消費税の大幅引き上げを主張した。これは1999年の自自公連立時に財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を社会保障に使う」と予算総則に書いた結果だが、それ以降の財務省はとにかく「社会保障を人質にとって消費税を上げることばかりやってきた」のである。小沢一郎氏は財務省の策略にまんまと乗せられたのだ。政治家としてこのようなことをやってはいけないのだ。消費税を社会保障目的にするのは「世紀の愚策」である。
・・・こうした経緯が今回の茂木発言の最も根本部分に存在しているのだ。そして茂木氏はこの世紀の愚策をそのまま踏襲してオウムのように言っているだけなのである。茂木氏はその程度のレベル、ということだ。高橋洋一氏が茂木氏に直接これを言ったなら、茂木氏は黙り込んで何も言えなくなるだろう。
経団連（日本経済団体連合会）も消費税の社会保障目的に賛成しているが、その理由は保険料をあまり負担したくないから、である。社会保険料の半分は経営者負担になるので、年金が普通の制度で運用されていたら自社の負担が増えて困る…だから賛成したのだ。いわば消費者に負担を押し付けた、ということなのだが、これもまた不純な理由である。経団連がその意思を持つならば、本来は財務省が「そんな制度はないですよ」と言って否定しなければならない筈、なのだ。
この悪辣な仕組みをどうにかできないのだろうか？
高橋氏が言うには、その方法はある、ということだ。つまり・・・
「消費税をすべて地方税にする」
というものだ。
どういうことか。
現在の消費税は「国の消費税＋地方消費税」があり、その比率はおおよそ 4：1 の割合である。これをすべて地方消費税としてしまうのだ。そうすると国庫負担金は全部なくなり、地方補助金・地方交付税の分が浮くので国の一般財源とするのだ。これで全て上手くいく、と高橋氏は言う。仕組み的には簡単にできることだ。…というか、これが世界標準の普通の制度なのだ。だが、これをやってしまうと、財務省が20年間も国民を愚弄し騙してやってきたことがバレてしまうので絶対にやらないのだ。卑劣な財務省である。
----------------------------
(*1)
保険料と消費税の負担比率は保険料が50%よりも少し多く、消費税は50%よりも少し少ない程度で、ほぼ均衡している。
(*2)
国際社会では消費税を社会保障目的税とする国は（日本以外には）存在しない。その理由は社会保障論や租税法論から筋違いであることを財務省は1990年代に知っていたのだ。だが、年金という社会保障を人質に取り、国民を脅迫する為に筋を曲げたのである。そこを踏まえるなら、茂木幹事長の恫喝は財務省としては「よく言った」となる。正に「謝謝」ものである。（蔑笑）
☆
だが、そもそもの話、年金は元来年金保険料に依って運用されている筈だ。それが本来の年金システムのあり方である。なぜそこに消費税増税という話が入ってくるのか？
それは国が年金給付金の原資として
「保険料＋消費税」(*1)
を原資としているからである。
では、なぜ原資に「消費税」が入っているのだろうか？
そこには財務省の非常に不純で悪辣な企みがあり、これが上記の茂木幹事長の恫喝発言に繋がっている。今回はこの件について数量政策学者の高橋洋一氏の解説を基調に記してゆく。
消費税が年金の原資の半分を占めているので茂木幹事長の発言はファクトとしては合っている。（正しいとは言わないが）
基本的に年金の計算では保険料がポイントになり、物価に依って保険料額がスライドするようになっている。最近も年金額が下がったが、これも少し前の物価の動き（スライド）に即したものとなっているのである。
それでも茂木幹事長の言い方はいかにも嫌味があり、流石は普段からパワハラ・セクハラが当たり前な人物らしい不徳な趣きがある、というものである。そうした弱き者へのハラスメントにうつつを抜かす一方で、強き者…例えば中国には何をやられても「謝謝」と御礼を言ってしまうのは恐らくこの人の体質なのだろう。（蔑笑）
そんな茂木敏充幹事長に反論するとしたらどうなるだろうか。
まず、そもそもの話として、
「消費税は社会保障目的税である」
…となっている現状に誰も疑問を挟まず、マスコミも全員がこれを無批判に「正しい」と信じている。もちろん茂木幹事長も同じだ。消費税は世界中の何処の国にもあるのだが、実はそれを「社会保障目的税」としている国は「日本だけ」なのである。
この意味で日本はかなり異様な国と言えるが、まずはこういう事実がある、ということを押さえておこう。
年金というものは社会保険料がベースになる。本来こうあるべきであり、これなら制度として把握しやすいのである。
だが、しかし…。
その原資に「消費税を入れてはいけない」という大原則があるにも関わらず、日本はそれを”入れてしまった”のである。日本はどうしてそれをやってしまったのだろうか？
財務省が日本国民に対して狡猾な嘘をついた挙げ句に国民を愚弄した制度を作り上げてしまったのである。
どういうことか？
財務省は
「消費税と年金をリンクさせた」
のだが、その理由は、こうすることで
「年金を人質に取りながら増税が出来るから」
である。実に汚い卑劣なやり方であり、悪辣で不純な動機があったのである。「年金減らすぜ」と脅せば消費増税が出来る仕組みになってしまい、その結果として世界のどこでもやってない妙ちきりんな制度を作ってしまったのだ。
茂木幹事長に対しては、ここを責めるのが最も強烈な反論になるだろう。
「なぜそんな悪辣な制度にしているのか？」
「悪辣な財務省の口車に乗せられて社会保障目的税を容認して喋っている貴方は財務省の回し者ですか？」
・・・このような反論がもっとも強烈と言えよう。
一方、財務省から見た茂木敏充幹事長はひたすら「うい奴（可愛い奴）」「いい子」であろう。そりゃそうだ、財務省の思惑通りにテレビで発言し、反対勢力を「年金減らすぜ」と恫喝してくれているのだから。
だから、茂木幹事長に対しては
「茂木、お前は財務省のポチか！」
「財務省に謝謝と言われたのか？」
…と言ってあげるのが良きところであろう。（蔑笑）
ちなみに、これはマスコミが絶対に絶対に言えない反論である。
ならば、なぜ高橋洋一氏は言えるのだろうか？
1990年代に出した政府の答申の中に
「消費税は一般財源であって社会保障目的税でやってる国はない」
という文章が存在している。実はその文章を書いたのが高橋洋一氏なのである。
「消費税は一般財源だ」
…と一度は政府答申に書いてしまったので、財務省もその大原則をひっくり返すのは大変なのである。なにしろ公式文書で残っているものだから、だ。
1990年代までは財務省も比較的真面目だったのである。
しかし、悪辣な財務省は2000年に方針を大転換して、「消費税を社会保障目的税にして消費税を上げていこう」と悪い発想をする奴が財務省内に湧き出てきた。
「消費税は一般財源」というのは高橋洋一氏の筋論なのだが、それをひっくり返して上記のように「社会保障目的税にして消費税を上げる口実として使おう」と考えたのである。高橋氏はそれが誰であるかもちろん知っている。その人物は後に財務省内で偉くなったそうだが、そのような不純な動機を持っている人間だったのだ。
そうした不純な連中からすると、今になって高橋洋一氏が真実をバラしてしまうのは非常に困ることであろう。前述のように1990年代まで財務省は真面目だったので、そういう筋論をきちんと発信していたのである。(*2)
1990年代前半には当時政界のフィクサー的な役割だった小沢一郎氏が消費税の大幅引き上げを主張した。これは1999年の自自公連立時に財務省が当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を社会保障に使う」と予算総則に書いた結果だが、それ以降の財務省はとにかく「社会保障を人質にとって消費税を上げることばかりやってきた」のである。小沢一郎氏は財務省の策略にまんまと乗せられたのだ。政治家としてこのようなことをやってはいけないのだ。消費税を社会保障目的にするのは「世紀の愚策」である。
・・・こうした経緯が今回の茂木発言の最も根本部分に存在しているのだ。そして茂木氏はこの世紀の愚策をそのまま踏襲してオウムのように言っているだけなのである。茂木氏はその程度のレベル、ということだ。高橋洋一氏が茂木氏に直接これを言ったなら、茂木氏は黙り込んで何も言えなくなるだろう。
経団連（日本経済団体連合会）も消費税の社会保障目的に賛成しているが、その理由は保険料をあまり負担したくないから、である。社会保険料の半分は経営者負担になるので、年金が普通の制度で運用されていたら自社の負担が増えて困る…だから賛成したのだ。いわば消費者に負担を押し付けた、ということなのだが、これもまた不純な理由である。経団連がその意思を持つならば、本来は財務省が「そんな制度はないですよ」と言って否定しなければならない筈、なのだ。
この悪辣な仕組みをどうにかできないのだろうか？
高橋氏が言うには、その方法はある、ということだ。つまり・・・
「消費税をすべて地方税にする」
というものだ。
どういうことか。
現在の消費税は「国の消費税＋地方消費税」があり、その比率はおおよそ 4：1 の割合である。これをすべて地方消費税としてしまうのだ。そうすると国庫負担金は全部なくなり、地方補助金・地方交付税の分が浮くので国の一般財源とするのだ。これで全て上手くいく、と高橋氏は言う。仕組み的には簡単にできることだ。…というか、これが世界標準の普通の制度なのだ。だが、これをやってしまうと、財務省が20年間も国民を愚弄し騙してやってきたことがバレてしまうので絶対にやらないのだ。卑劣な財務省である。
----------------------------
(*1)
保険料と消費税の負担比率は保険料が50%よりも少し多く、消費税は50%よりも少し少ない程度で、ほぼ均衡している。
(*2)
国際社会では消費税を社会保障目的税とする国は（日本以外には）存在しない。その理由は社会保障論や租税法論から筋違いであることを財務省は1990年代に知っていたのだ。だが、年金という社会保障を人質に取り、国民を脅迫する為に筋を曲げたのである。そこを踏まえるなら、茂木幹事長の恫喝は財務省としては「よく言った」となる。正に「謝謝」ものである。（蔑笑）
☆
