張本勲発言問題に見るマスコミの卑怯・卑劣

TBS系「サンデーモーニング」に出演中の野球評論家・張本勲氏が東京五輪女子フェザー級金メダルの入江聖奈さん（日体大）に対して「嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」と発言して問題化し炎上した。

TBSテレビは炎上を受けて番組内で一応形式だけの謝罪はした。だが、実際に謝罪文を読み上げたのは番組の唐橋アナであり、実際に暴言を吐いた張本氏本人はほとんど謝罪はせずに拙い言い訳に終止した。司会の関口宏氏もこの問題を早く終わらせたいという姿勢が顕であり、外部で同じ問題が起きた時の「説明責任を」「辞任しろ」という激しい追求姿勢とは違って有耶無耶にして済ませたい態度が容易に見て取れる醜悪なものであった。

これだけでもマスコミの卑怯な姿勢がよくわかるのだが、呆れるのは、TBS以外のマスコミがこの問題を取り上げる時に「東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の会長であった森喜朗氏の発言を問題視して辞任にまで追い詰めた事案」を引き合いに出す事である。これはそもそもおかしい。

森会長の発言は完全にシロであり無罪なのだ。偏向マスコミに依って冤罪を背負わされたのである。逆に今回の張本勲発言は完全にクロであり有罪だ。だが、マスコミが今回の張本発言に対しては総じておとなしい、と言えよう。森会長の時のマスコミの騒ぎ方は半端なく蜂の巣をつついたような状態であった。

マスコミの卑怯で卑劣な仕打ち、それはまとめると下記のごとくである。

・張本勲発言事案に対してマスコミは事実を一応は報道するが、大して大事（おおごと）にはしていない。
・森会長発言事案に対してマスコミは発言を切り取って意図を捻じ曲げて嘘の理由を捏造して森氏を悪者にした上で全マスコミが揃って大糾弾キャンペーンを展開した。

マスコミが嘘をついて一個人に濡れ衣を着せて犯罪者扱いして役職から追放した・・・これは厳然たる事実である。虚偽の理由をでっち上げて一個人をいじめ抜いて役職から排除する・・・こんな卑劣な事をするのが日本のマスコミなのである。しかも、マスコミのおかげで一般国民の多くはマスコミの報道内容を信じてしまっている。つまり「森会長は女性蔑視している」という認識を持っているのだ。真実と真逆である。こんな酷い事をマスコミは平然とやってのけるのである。


今回の張本発言問題については、基本認識が間違ったまま森発言を引き合いに出すマスコミはそもそも根本から間違っているのだ。

森会長の時のマスコミは「事実を曲げて、嘘の内容を根拠に森会長を女性蔑視の人物と決めつけた」のである。問題となった森会長の発言を切り取らずに全文を読むならば女性蔑視ではなく、逆に女性をリスペクトしている内容であることが判る。また、普段の森氏を知る人達も森氏が女性蔑視する筈がない事を皆証言している。

しかしマスコミは森氏の発言を「切り取って」「女性蔑視の発言になるように仕立て上げた」上で「総攻撃して役職の任に追い込む」、という「根拠の捏造」と「卑劣な嫌がらせ・虐め」をやらかしたのである。そして全新聞・全テレビが揃って森会長を糾弾したのであった。嘘をでっちあげて一人の人物を総攻撃したのである。マスコミがそこまでする理由は何なんであろうか？

新聞もテレビも左翼であり、現政権を倒す事を第一義に活動する極左の活動家だからである。彼らは報道機関ではなく左翼のプロパガンダを流す組織なのである。彼らが発信するニュースとやらは、実は極左勢力のプロパガンダである。反日・侮日で親中・親韓でもある。(*1)マスコミは日本政府だけでなく日本の文化・慣習、そして天皇家なども含めてあらゆるものを否定的に捉えている。「多様性」と叫んで外国の文化・慣習を無理やり持ち込んで日本の文化を破壊しようとする。「多様性を」と叫ぶ一方でマスコミ（左翼）の意にそぐわない言論に対しては徹底的に攻撃して弾圧しようとする。やっていることは「多様性の否定」なのである。これが左翼であり日本のマスコミの実態なのだ。正に卑劣そのものである。


＜参考記事＞
「森会長を寄ってたかってリンチするマスコミ＆左翼」
「左派系の人々に共通する人格」


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(*1)
日本の主要テレビ局（キー局）の中には中国や韓国のテレビ局の支局が入っている。普段から中韓とズブズブの関係にあるメディア、それが日本のテレビ局であり、マスコミなのである。これは厳然たる事実だ。

日本でロックダウンが不可能である理由

武漢コロナウィルスの感染拡大を受けてロックダウンを望む声が増えているようだ。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村氏も「お盆の帰省はやめて」と声高に要請している。その一方でＩＯＣのバッハ会長が銀座に行ったりしている。

こうした状況について経済学者の高橋洋一氏が解説しているので、その内容を参考にして記していく。


今の状況を理解する前提の知識として、日本の現状は世界各国の状況と比較してどうなのだろうか、という基礎知識は知っておいた方が良いだろう。

世界の多くの国ではロックダウンは可能である。
しかし、日本ではロックダウンはできないのである。

なぜか。

日本の緊急事態宣言の内容は国際的な観点からは５割程度しかできないのが実情だ。それはすなわち「ロックダウン不可」ということである。

どうしてか？

「憲法改正が無いから」

である。これがロックダウンが不可能であることの理由であり最大のファクトである。

「私権」と呼ばれるものの中で最も典型的なものは「移動の自由」である。憲法で認められているものだ。憲法で制約があるとすると公共の福祉でしかない。仮に移動の自由を根本的に禁止した状態で移動の自由を行使したら罰金を取られることになるのだが、そんな法律は今の日本の憲法下ではできないのである。

これを実現したいのなら、非常事態条項を設けなければならない。そして、非常事態になった暁には「私権制限ができます」という規定を憲法に明示しておかなければならないのだ。
※但し、日本の憲法は改正した事が無いので、そのような規定は無い。

それで「非常事態宣言はできない」ということになるのだ。

憲法の現状を鑑みれば、「私権の制限を罰金を付けて完璧に抑えることは無理」なのである。今の日本だと「お願い」をするのがせいぜいなのだ。これが偽らざる現状である。

ちなみに、海外の場合は戒厳令というものがあり、誰かが勝手に外出して、それを見つけた人が咎める時に「貴方は罰金です」と言えるのだが、これは日本ではできないのである。入国する場合でも「勝手に行ったらブタ箱に入れますよ」と海外ならば言えるのだが、日本は不可能だ。結局「お願い」しかできない…それが日本の現状である。

ここで述べた「お願い」というのが、すなわち「自粛」なのである。

自粛と言うと、それは政府がやっているので「銀座に繰り出したバッハさんは自粛違反じゃないか？」という言い方をする人が居る。

だが、しかし。

自粛を英語できちんと説明するとなるとどうなるか。「自発的な意思で自分で行動を止める」というのが自粛の英語の定義である。あくまで「自発的な意思」である。そして、「不要不急」は誰が決めるのか、と言ったら自分で判断せざるを得ないだろう。「自粛」を英語できちんと説明するとこういう説明にしかならないのだ。罰金が無いので、こうならざるを得ないのである。銀座に行ったバッハ氏は英語で説明を聞いていた筈である。しかし、「全て自分の意思でやってください」、ということで理解した筈だ。

従って、丸川珠代氏の発言は正しい。全く問題ない。現在の法制上では、英語で説明するとそういう事になるのだ。あれを丸川さんが言った事に対して「公人としてけしからん」と気色ばむ向きもあるようだが、（繰り返すが）英語で説明したら上述のような内容にしかならないのだ。

日本人の想像力と思考の限界とは思いたくないが、単に「自粛」という言葉に対して勝手に「規制がある」ように思い込んでいるのが大方の日本人なのである。英語は論理的に明快な言語だが、その英語で説明したら「規制という意味ではない」事になるのだ。「自分で判断してください」ということである。

不要不急を自分で判断して、お盆の時期に帰省したとして、その時にいわゆる”帰省警察”的な厄介な人物に見つかると口頭で咎められる事もあるかもしれないが、それは法律上のものではない。逆にこれが本当のロックダウンの場合なら警察がそれを見つけた時に罰金となるのだ。だが、今の日本ではそれはあり得ないのである。


英語圏の人から日本の現状を見た場合、どのように映るのか？
上述のように、自粛を英語で説明するならば、いくら緊急事態宣言をしていても「規制は無いよね」という認識になるのである。


この件について、今頃になって「議論をする」と言っているようだが、こんなことは１年前に判っていたことである。今まで何やっていたの？という話だ。そして、この１年の内に憲法改正する余裕も無かったのであり、そもそも憲法改正で非常事態条項を入れる事について反対している政党がほとんどだからロックダウンなど最初から無理なのである。全然無理無理カタツムリだ。


以前の民主党政権の時に緊急措置法というのが作られた。これには私権制限は一部を除いてほとんど無い。一部というのは公共の福祉関連で少しだけある、ということ。それでも、同種の法律として世界のレベルから見るならば、５割程度でしかないので、国際基準と比較するなら論外なレベルである。


また、「憲法改正反対」を声高に主張する人ほど「ゼロコロナ」も主張するのだが、それは無理であることがお分かりであろう。

政府の中でも「憲法改正が必要だ」という声はあるのだが、それをストレートに言うと反対されるので、「ロックダウンが必要である」という言い方で濁しているのが実情だ。繰り返すが、現状で海外と同じロックダウン（外出したら罰金）は憲法的に不可能である。つまりロックダウンしたかったら憲法を改正するしかないのだ。

これについて、菅首相が「慎重だ」と発言したのは憲法改正する時間が無い事を前提にしたからである。しかし、下村博文氏などは憲法改正を進めたい立場から首相を焚きつけるような発言もしているようだ。これについては、今後の自民党の総裁選に於いて議論になるならば興味深いものがあるだろう。


「憲法改正反対」を叫ぶ人は「現状でも（ロックダウンは）出来る」と言っているようだが、それは無理筋である。かつての民主党政権の時に憲法改正はせずに緊急措置法を制定した時にできなかったのであり、従って今でも無理なのだ。それが答えである。


憲法改正に反対する人は「公共の福祉で読める」という言い方をするようだが、これは解釈の勝手な拡大であり危険である。民主党政権の時に立法すらできなかった事を超法規的に突破しようとするか？と。そこまでやるくらいなら、きちんと憲法上でちゃんとした規定を作ってから、それに基づいて法律を作った方が良いであろうことは間違いない。

解釈でどんどん変わるのは危険なことである。集団的自衛権くらいだったらなんとかなるが、私権制限の話は根本的な領域だからである。公明党もこれについては反対している。その意味では全員が慎重なのである。なお、菅首相が慎重と言ったのは、前述の通り「時間がない」事が理由である。

みんなが慎重になると実はいつまでたっても変化が起きず、従って法律が変えられない、という事になる。実情としてずっとできていないので、ロックダウンは議論に値しないものと化している。今さら議論しているのは単にネタがなくなったからにほかならず、言わば時間の先延ばしでしかないのだ。つまらない議論である。


高橋洋一氏はこの件でテレビ番組で議論したいと希望しているが、おかしなことに、憲法改正反対の人は出てこられないのである。「現状のこの事態に対しては、憲法の規定がないからロックダウンができないのです。だから憲法改正を一応やってロックダウン出来るような状態にしましょう」という議論に対して、憲法改正反対の人は出てこないのである。「とにかく嫌だ」という態度のようで議論もできない程らしい。これではどうしようもない。

冒頭に記したように、世界を見渡しても緊急事態条項が無い憲法などほとんど実例は無い。興味深いところだが、このような話を進めると内容が「具体的」なので憲法改正反対論者は非常に困るようである。



ここまで縷縷記してきたように、事態、状況、論理は上述の通りなので、この件に於いて日本が早く国際的な標準レベルになれることを希望するものである。

賑やか過剰な熱帯の国

HTBの人気番組「水曜どうでしょう」の企画で、中米コスタリカで幻の美鳥「ケツァール」を激写する、というものがあった。撮影はいくつかの場所で行われ、その移動には現地の路線バスが使われたのだが、乗り込んで走り出すと、なぜかバスの車内にＢＧＭが鳴り始めるのだ。恐らくは現地のポップスであろうが、軽快な調子の歌がバス内のスピーカーから結構な大音量で鳴らされるのだ。乗車している現地の人々は平然としているが、日本から来た「どうでしょう軍団」の一行にとっては騒音でしかなく、とても落ち着いて座席に座っていられないほどの苦痛なのであった。しかもこれが目的地に到着するまで何時間でも続くのだ。さぞ地獄であったろうと思う。

次は、乃木坂４６の事例だ。
１期生で人気メンバーの一人である齋藤飛鳥さんはミャンマーと日本のハーフである。お母様の故郷であるミャンマーに渡り、観光地にもなっている有名な寺院に向かって長距離バスに乗車した飛鳥さんだが、こちらもバスが走行し始めた途端に大音量のＢＧＭ（現地のポップス）が流れ始めたのである。最初は「え？」という顔で喫驚していた飛鳥さんだが、バスは休みなく音楽を鳴らし続ける。しかもバス車内の冷房がきつい（寒い）。もはや地獄だが、やがて諦めの境地で苦笑するしかなかった飛鳥さんである。こちらも目的地に到着するまで数時間この苦行が続いたのであった。

不思議なもので、中米コスタリカと東南アジアのミャンマーにおいて全く同じパターンの事例である。バスの車内で大音量で音楽（ポップス）を鳴らす事が、どうも現地の人（バス会社）にとっては「乗客にサービスをしている」という事になるのかもしれない。どちらも同じ発想で同じ事をしているところが興味深い。


ラストは筆者の事例である。
知り合いがタイ人の女性と結婚する（結婚式を挙げる）というので、バンコクから北へ200Kmほど行ったところにあるチャイナート県に行った時の事である。現地の人々は純朴で微笑みを忘れない、やさしくて素敵な人々であった。結婚式は到着の翌朝から寺院のお坊さん9名(*1)を招いて挙行される。私は前日の夕方に到着したのだが、何しろ亜熱帯の国である。暑いし蒸すのだ。夜は屋根だけで窓がないオープンタイプの部屋でゴザ敷きの硬い床で横になったのだが、蒸し暑くてなかなか睡眠が取れない。半醒半睡の内に明け方4時半くらいだろうか、まだ空も暗い内に突然大音響が鳴り始めたので喫驚して飛び起きた。大音響とは、ラウドスピーカー複数個から繰り出されるタイの音楽（ポップス！）である。そこはチャオプラヤー川に近い村で、近所にだって他の家々（農家など）があるのだ。こんな朝まだきの時間から大音量のポップスなど迷惑極まりないのではないか、と心配したが、ご近所さん達は誰ひとりとして怒鳴り込んでくることはなかった。婚礼という大イベントの直前に景気づけなのか、或いは他に意味があるのかは不明だが、どうもこの地方ではそういうことらしいのだ。言っても朝の４時半である。日本国内だったらご近所さんが「うるさい！」と怒鳴り込んでくるだろうし、即通報ものであることは間違いない。騒音条例に抵触して行政から科料が請求されるような、そんな事例に該当するだろう。鳴っているポップスがあまりにもうるさいので、どんなスピーカーで鳴らしているのか、外に出て確認したところ、軽トラックの荷台上いっぱいに取り付けられた枠組みに直径80cmはあろうかと思える大きなラウドスピーカーが４個（！）設置されていた。「街宣車か！」と突っ込みたくなるような有様である。だが、ここはタイだ。日本とは常識も価値観も違う。そういう文化・慣習があるのであろう。所変われば常識もひっくり返るというものだ。興味深いことである。


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(*1)
タイでは、”９”という数字は幸運を呼ぶ数字として好まれている。日本で”７”が好まれるのと似ている。

日本を核攻撃で脅す中国の凶悪な本性

2021年7月11日に「日本を核攻撃しろ」という趣旨の6分程度のビデオは中国のネットにアップされて人気となり、2日間で200万再生された。これは中国政府・中国共産党の発言ではないのだが、中国国内にはこうした世論が歴然として存在しているのである。

この問題について国際政治学者である藤井厳喜氏の解説があるのでそれをベースにして記してゆく。


中国のWEB上にアップされたビデオの内容は「台湾問題に日本が干渉してきた場合は日本に核攻撃を仕掛ける」「日本が無条件降伏するまで何発でも核爆弾を落とせ」といった極めて反日姿勢が濃厚で過激かつ威嚇的な主張となっている。

これは中国の民間人が作成してアップしたようである。だが、市井の普通の一般人とも思えないのが実情だ。内容から推測して、軍のタカ派と何らかの関係がある人間がやったものと推定されるのである。

これは習近平主席にとっては、実は迷惑なことなのだ。厳密には「今は迷惑」ということ。

どういうことか。

まず、事態の前提・背景から説明する。

そもそも習近平主席はアメリカと日本を分断させて日本単独で扱いたいのである。そうすればいくらでも核の脅しが効くことになるからだ。アメリカを日本から分断させることができれば、中国は日本に対して核攻撃で脅しをかけていくらでも暴力的になれる。つまり、日本の領土を次々に侵略可能になる、ということだ。日本にアメリカの後ろ盾が無ければ即行でそのような状況になるのである。

従って、ビデオの内容は中共の本音であることは間違いないところだ。

だが、しかし。

今の時点でそれを声高に叫ばれてしまうと習近平主席にとっては困るのである。

なぜか。

習近平主席は今の日本をもう一度騙すことで、日本にどんどん中国投資をやらせたいのだ。そうしてお金や技術を吸収しようとしているから、である。

中国の凶悪な本性については既に欧米には知れ渡っており、アメリカやヨーロッパ諸国も簡単には騙されなくなってきているのだが、最後にもう一度騙すとしたら”お人好しの日本”しかない、ということなのである。

なので、「日本を核攻撃しろ」は中共の本音ではあるが、しかし習近平主席としては今の時点でそれを公に言ってほしくないのである。習近平主席にとって迷惑なことをなぜ、誰がやったのだろうか？

その答えは、恐らく習近平のアンチ勢力である。アンチ習近平勢力が後押しして仕掛けたものだろうと推定されるのである。

アンチ勢力とは、すなわち「江沢民派」である。

ところが日本のチャイナ・ウォッチャーの人たちは「ビデオの内容は習近平の本音ではない。それによって習近平は困っているのだから」と火消しに必死である。「大した問題じゃない」と叫んでいる人は、すなわち中国共産党に近い人、つまり中共にシンパシーを感じている親中のウォッチャーだと断定して構わないだろう。


これはそもそも日本人としては大きく非難すべき問題である。特に日本国内で反核運動に従事している人たちは大きな声を上げて中国を非難・批判するべき案件であろう。(*1)「日本は非核の国なのだから、核を持っている中国が脅すというのは何という野蛮で酷い国か」ということだ。

中国がそう来るのなら、大半の日本人が「やはり核兵器を持たないと平和は守れない」という意見になるだろうし、そうなると、反核運動を進める人たちは困る筈だ。そういうことならば、彼らは大きな声を上げて中共を非難しなければいけない・・・筈である。

ここで反核運動の人々が中共を非難しないとすれば、それは日本の国益を考えての本物の反核運動・平和運動ではないと言えよう。明らかに中共に操られていて日本を弱体化させる目的の運動であろうし、その言い訳としての反核運動…つまり「日本に核武装させない」と主張している人たちと思われるのだ。活動している本人の自覚の有無に関係なく、力学的に見ればそういうことになるのだ。

本当に「核兵器は駄目だ」「人類は核兵器廃絶すべきだ」と思っているのなら、中共を全集中で非難しなくてはいけない筈である。

核保有国が最もやってはいけないこと・・・それは「非核保有国を核兵器で脅すこと」である。

それをやり始めたら、必然的に「世界中の国は核兵器を持つべきだ」という事になるからだ。なので、本気で反核運動に身を投じている人たちが居るならば、今、声の限りを尽くして中共を非難すべきである。


現在、この「核攻撃ビデオ」に対して中国政府・中国共産党は知らんぷりをしている。国際社会の常識と礼儀で考えるならば、日本に対してお詫びの一言もあって然るべきであろうが、だんまりである。

それはどういうことか。

何も言わず何も対応していないということは、正にそれが”中国共産党の本音”ということなのである。(*2)





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(*1)
反核運動の人たちだけではなく、日本の政界からも本来は力強く「ＮＯ」を突きつけなければならない筈である。政府与党である自民党はもちろん、特に親中の公明党もそうだ。公明党には支持母体の創価学会の第２代会長である戸田城聖氏が1957年に発した「原水爆禁止宣言」がある。これは力強い宣言であり、「どこの国であっても核兵器を使う者は悪魔である」として核兵器に対して絶対的な否定をしている。今の公明党が核兵器を持ち核攻撃も辞さない中国を容認するなら、彼らの絶対的な師匠である戸田氏に対する裏切りであり、もっと言うならば彼らが帰依する仏教の宗祖である日蓮大聖人に対する裏切り、つまり大謗法を犯す事にもなるだろう。そうした認識と自覚が今の公明党にどれだけあるのだろうか。

(*2)
そもそも中国の凶悪な独善的で凶悪な姿勢は、彼らの「中華思想」に由来する。中華思想とは、「中国は世界の中心であり、世界は中国のものである」という狂気の思想である。中国がなりふり構わず周辺諸国（南モンゴル・チベット・東トルキスタン（ウイグル）・ブータン・インド（カシミール）・尖閣諸島・沖縄＆北海道・等々）を侵略したり侵略しようとする姿勢を見せているのはこうした悪魔の思想がベースになっているのだ。

国際社会の中で立ち位置を見失う韓国

韓国は一度は「東京五輪をボイコットする」と息巻いていたにも関わらず、東京へやってきてあらゆる悪口雑言罵詈讒謗の限りを尽くしている。その反日病の症状は深刻なようで、ついには開会式の中に「旭日旗が見えた」などと言い出して騒ぎ立てたほどである。こうなると、比喩や冗談抜きで本当に精神的におかしくなっているのではないだろうか、と本気で心配せざるを得ない。

この件について、情報セキュリティ・インテリジェンスの専門家である江崎道朗氏の解説を参考にして記していく。


上述のように見ているのは日本だけではない。自由主義陣営の国々は皆「韓国はもう終わったな」という認識を持ちつつある。

5月21日に文在寅大統領が訪米して米韓首脳会談が行われた。色々な話が出たのだが、その中でもメインになったのは、文在寅大統領がバイデン大統領から「4兆円の対米投資を約束させられた」ことであろう。

4兆円の対米投資であり、4財閥（サムスン、現代、ＬＧ、ＳＫ）に対して「アメリカに投資せよ」ということだ。その中味は「サムスンの半導体やＥＶ等の先端技術の工場を全てアメリカに移転させよ」というものである。

どういうことだろうか。

要するに、「韓国に於ける半導体などの、これから大きな利益を生む企業をアメリカに持ってこい」ということである。すなわち、「韓国はもう見捨てるぞ」というのがアメリカの態度なのだ。

アメリカのこうした徹底した姿勢は専門家達の間では「韓国焦土作戦」と呼ばれている。

どういうことか。

今現在、韓国に駐留しているアメリカ軍が居るが、これらが全部撤退するとしたら、その後は韓国が”中国に取られる”ことになる。それで中国に取られてもいいように、有望な企業は全部アメリカに持っていく…ということなのだ。アメリカはやることが”エグい”のである。

そういうことを米韓首脳会談で議論して、しかもバイデン大統領は文在寅大統領に「それをやれ」と命令したのであり、文在寅大統領は降参して受け入れたのだ。現在の状況下で文在寅政権が変わらず身勝手で幼稚な振る舞いを続けるのなら、アメリカは本気で「我々は撤退して韓国を焦土にするぞ」と言い渡したのだ。そして韓国が中国の手に渡る時には、韓国の優良企業は全てアメリカに移転させた後になる…ということになるのだ。

・・・といった内容の動きが既にスタートしているのが現在である。
某大手巨大掲示板風に書くなら

「韓国焦土作戦　←いまここ」

…であろうか。


要するに、韓国という国家の存立に関わる事態になりつつあるこの時期に「旭日旗が見えた」とか言ってる場合ですか？…ということだ。惣流・アスカ・ラングレーなら「あんたバカぁ？」と怒鳴られるところだろう。それでも気が付かないのが韓国なのだ。（蔑笑）

もはや哀れ…である。


韓国（文在寅政権）は世界的・国際的な文脈を全然読まず（読めず）に振る舞っているのであり、同じ韓国内の保守系からは「そんなこと言ってる場合かよ！」と言われている。

文在寅大統領自身も今回の東京五輪で来日して日韓首脳会談をやりたかったようだが、その心は例の輸出上の「ホワイト国待遇の復活」にあった。だが、日本とアメリカが連携して自由主義陣営ネットワークを作っている訳だから、その中で半導体やＥＶなどの優良企業を全部韓国からアメリカに移転させろ、と言われている中で、ホワイト国待遇を復活させて日本の優秀な技術を韓国にみすみす渡す訳がないのである。こんな当たり前の文脈すら読めないのが文在寅大統領であり韓国なのである。こんなことだから、再びアスカ・ラングレーが出てきて「あん…」これはもう、いいか。

なにしろ、韓国はこうした基本的な認識すら理解できないままに幼稚な自己満足プレイを繰り返しているのが実情なのである。こうした意味の内容を先日、在韓国の日本公使が不用意に言ってしまったので、それで韓国が怒り出したのだが、しかしその発言内容は正しく、韓国は図星を言われて痛いところを突かれたことで逆ギレした、というのが本当のところである。人間は「本当のこと」を言われると怒り出すものである。


世界の潮流を読めない文在寅政権の酷さは真に哀れである。だから韓国の保守派の人たちは現在、必死になっているそうだ。ソウルの日本大使館前では保守派が集まって「河野談話の撤廃」を叫んでいるそうだ。要するに「日本に謝罪を求めるようなことをするのはやめろ」と主張しているのだ。「このままじゃ韓国は滅びるぞ」と。そう叫ばざるを得ないほど事態は切迫しているのである。


現在、文在寅政権は新たに「親日罪」という罪を作ろうとしている。これは「アメリカや日本と連携しないと滅びる」という保守派が動いているので、それを潰す為にやっているのだ。愚かな奴はどこまでも愚かである。


大局が見えない政権を持ってしまうと、その国民（韓国民）は本当に可哀想である。