散々東京五輪を否定し、「中止せよ」とアスリートの気持ちも考慮せずに攻撃し続けた立憲民主党の蓮舫議員だが、オリンピックが始まったら手のひらを返したように選手たちを賛美して多くの国民を呆れさせている。
そもそも、東京オリンピックは、あの悪夢の民主党政権の大失敗を挽回する為に始まった事をご存知であろうか。
この件について、情報セキュリティ・インテリジェンスの専門家である江崎道朗氏の解説を参考にして述べていく。
2011年の東日本大震災。
この時には世界的なアンチ日本キャンペーンが繰り広げられていて、「日本全体が放射線に被爆していてもう住めない国になった」などと言われていた。当時の民主党政権はそんなアンチ・キャンペーンを煽っていたのである。
それに対して、「これではいけない」と立ち上がったのが、当時東京都知事に再選された石原慎太郎氏である。日本の復興をしっかり世界に見せて「日本は大丈夫」であることを世界に認知してもらう為に、「日本の復興を見せる」という意味で「東京オリンピックの招致を目指す」という動きがスタートしたのである。これが今回の東京五輪のスタートなのだ。
当時の民主党政権の関係者は「自分たちがどれだけ日本を貶めたのか」を恐らく認識しており、今の東京オリンピックがその民主党政権の悪夢を挽回する為にやっていることを「知っている」「判っている」から、だから今の立憲民主党関係者などはこぞって東京オリンピックに反対しているのである。これは非常に明確な事実だ。
こうした構図を念頭に置いてお読みいただきたいのだが、民主党政権下である2011年の東日本大震災当時の日本は非常に暗い空気に支配されていた。その暗さ、暗い空気をなんとかして挽回しないと日本は本当に終わってしまう…そうした危機感をバックに、「被災地の復興を見せて日本が大丈夫であることを知らせないといけない」…石原氏は死にものぐるいで関係者を説得してまわった。
被災地の復興を見せる、ということでは、石原氏は被災地三県（宮城・岩手・福島）の知事に話をして「一緒に協力してやろう」「復興五輪でいくんだ」という協力体制を作った。
ところが、である。
今回の東京オリンピックではそうした「復興五輪」のコンセプトが弱くなって後ろに引っ込んでしまっている。「復興」は言ってはいるのだが、いつの間にか「多様性云々」といったものにすり替わっているのが実態だ。
「復興」はオリンピック招致の原点である。日本は東日本大震災があっても絶対に復興して、世界に冠たる日本になるんだ」、という意志を世界に見せようとしていた筈である。その原点を今一度考えるべきではないだろうか。
オリンピックを推進する側から言うならば、「そもそも民主党政権の失政を挽回する為に我々は一生懸命に頑張っているのに、立憲民主党の態度はなんだよ！」と言うのが本音である。旧民主党政権関係者は深く反省すべきであろう。あの時の民主党が何をやらかしたのか、それについてきちんと振り返って反省せよ、と。
蓮舫議員などは危機管理がどうのこうのとふざけた事を言っているのだが、実はこの危機管理については東京五輪を契機に大きな動きが始まっているのである。
どういうことか。
日本では真珠湾攻撃から74年目となる2015年12月8日に当時の安倍政権がある組織を作った。日本では事実上の対外情報機関に匹敵するような組織である。それは「国際テロ情報収集ユニット」である。
東京オリンピックへの動きがスタートしたことで、そうなると当然「オリンピックに向けたテロ」が想定されることになる。このテロの問題に関して世界、とりわけアメリカ・イギリス・フランス・ドイツの対外情報機関と連携してテロ情報を共有し連携する組織を作ったのだ。カウンターテロ、テロ防止の為の専門組織である。この組織がしっかりと動いているので、それで今現在のテロの動きをきっちりと抑え込めているのである。
この組織はオリンピックの副産物であるが、オリンピックに向けて、という名目で実は日本のセキュリティに資するところが大きい存在になっているのだ。
初代のトップには前警察庁外事情報部長である滝沢裕昭内閣審議官が就任しているが、その後、滝沢氏は内閣情報官になって、内閣府のインテリジェンスコミュニティーのとりまとめを行っている。
おわかりだろうか。
オリンピックを契機にこのようなテロ封じ込めの組織を官邸に作って稼働しているので、それで極左の人たち（共産党や立憲民主党など）がオリンピックに反対しているのである。わかりやすい構図である。オリンピック開催は共産党や立憲民主党といった極左系の人々にとっては「絶対に嫌なこと」なのだ。
オリンピックはアスリートたちの大会であると共に、国際政治に於いてはこうした文脈があるので、それで安倍氏や石原氏はそこを考えてやってきた…そういうことなのである。
それにしても、東日本大震災の時の民主党政権のグダグダさは本当に酷かった。なので、本来なら蓮舫議員はツイッターで「自分たちの失敗を挽回していただいてありがとうございます」と、自分たちの間違いを認めた上で感謝の意を表明すべきなのだ。そういうことをしないから、そういう素直な態度を示さないから、だからいつまでたっても支持されず、従って政権も取れないのである。これだけ丁寧に説明してもまだ理解できないのが立憲民主党のセンセイ達である。（蔑笑）
蓮舫議員は開き直って（或いは考えなしに）オリンピックの日本選手を賛美するのだが、逆に枝野代表たちはそこを言わないようにしているようだ。過去の民主党政権が風評被害を撒き散らして日本はもう駄目だという空気になっていた時に石原氏たちが「そりゃ違うだろう」と言い続けた事で日本は動いているのが実情である。だから立憲民主党はオリンピックに触れたくないのが本音なのである。オリンピックに触れることは過去のトラウマを蒸し返すことになるからだ。それと同時にマスコミもまた日本の復興に触れたがらないのも、マスメディアのほとんどが左翼であるから…というのが理由であろう。
こうした構図を理解した上で全ての状況を俯瞰されると諸々の実態がわかりやすくなると思われるのである。
そもそも、東京オリンピックは、あの悪夢の民主党政権の大失敗を挽回する為に始まった事をご存知であろうか。
この件について、情報セキュリティ・インテリジェンスの専門家である江崎道朗氏の解説を参考にして述べていく。
2011年の東日本大震災。
この時には世界的なアンチ日本キャンペーンが繰り広げられていて、「日本全体が放射線に被爆していてもう住めない国になった」などと言われていた。当時の民主党政権はそんなアンチ・キャンペーンを煽っていたのである。
それに対して、「これではいけない」と立ち上がったのが、当時東京都知事に再選された石原慎太郎氏である。日本の復興をしっかり世界に見せて「日本は大丈夫」であることを世界に認知してもらう為に、「日本の復興を見せる」という意味で「東京オリンピックの招致を目指す」という動きがスタートしたのである。これが今回の東京五輪のスタートなのだ。
当時の民主党政権の関係者は「自分たちがどれだけ日本を貶めたのか」を恐らく認識しており、今の東京オリンピックがその民主党政権の悪夢を挽回する為にやっていることを「知っている」「判っている」から、だから今の立憲民主党関係者などはこぞって東京オリンピックに反対しているのである。これは非常に明確な事実だ。
こうした構図を念頭に置いてお読みいただきたいのだが、民主党政権下である2011年の東日本大震災当時の日本は非常に暗い空気に支配されていた。その暗さ、暗い空気をなんとかして挽回しないと日本は本当に終わってしまう…そうした危機感をバックに、「被災地の復興を見せて日本が大丈夫であることを知らせないといけない」…石原氏は死にものぐるいで関係者を説得してまわった。
被災地の復興を見せる、ということでは、石原氏は被災地三県（宮城・岩手・福島）の知事に話をして「一緒に協力してやろう」「復興五輪でいくんだ」という協力体制を作った。
ところが、である。
今回の東京オリンピックではそうした「復興五輪」のコンセプトが弱くなって後ろに引っ込んでしまっている。「復興」は言ってはいるのだが、いつの間にか「多様性云々」といったものにすり替わっているのが実態だ。
「復興」はオリンピック招致の原点である。日本は東日本大震災があっても絶対に復興して、世界に冠たる日本になるんだ」、という意志を世界に見せようとしていた筈である。その原点を今一度考えるべきではないだろうか。
オリンピックを推進する側から言うならば、「そもそも民主党政権の失政を挽回する為に我々は一生懸命に頑張っているのに、立憲民主党の態度はなんだよ！」と言うのが本音である。旧民主党政権関係者は深く反省すべきであろう。あの時の民主党が何をやらかしたのか、それについてきちんと振り返って反省せよ、と。
蓮舫議員などは危機管理がどうのこうのとふざけた事を言っているのだが、実はこの危機管理については東京五輪を契機に大きな動きが始まっているのである。
どういうことか。
日本では真珠湾攻撃から74年目となる2015年12月8日に当時の安倍政権がある組織を作った。日本では事実上の対外情報機関に匹敵するような組織である。それは「国際テロ情報収集ユニット」である。
東京オリンピックへの動きがスタートしたことで、そうなると当然「オリンピックに向けたテロ」が想定されることになる。このテロの問題に関して世界、とりわけアメリカ・イギリス・フランス・ドイツの対外情報機関と連携してテロ情報を共有し連携する組織を作ったのだ。カウンターテロ、テロ防止の為の専門組織である。この組織がしっかりと動いているので、それで今現在のテロの動きをきっちりと抑え込めているのである。
この組織はオリンピックの副産物であるが、オリンピックに向けて、という名目で実は日本のセキュリティに資するところが大きい存在になっているのだ。
初代のトップには前警察庁外事情報部長である滝沢裕昭内閣審議官が就任しているが、その後、滝沢氏は内閣情報官になって、内閣府のインテリジェンスコミュニティーのとりまとめを行っている。
おわかりだろうか。
オリンピックを契機にこのようなテロ封じ込めの組織を官邸に作って稼働しているので、それで極左の人たち（共産党や立憲民主党など）がオリンピックに反対しているのである。わかりやすい構図である。オリンピック開催は共産党や立憲民主党といった極左系の人々にとっては「絶対に嫌なこと」なのだ。
オリンピックはアスリートたちの大会であると共に、国際政治に於いてはこうした文脈があるので、それで安倍氏や石原氏はそこを考えてやってきた…そういうことなのである。
それにしても、東日本大震災の時の民主党政権のグダグダさは本当に酷かった。なので、本来なら蓮舫議員はツイッターで「自分たちの失敗を挽回していただいてありがとうございます」と、自分たちの間違いを認めた上で感謝の意を表明すべきなのだ。そういうことをしないから、そういう素直な態度を示さないから、だからいつまでたっても支持されず、従って政権も取れないのである。これだけ丁寧に説明してもまだ理解できないのが立憲民主党のセンセイ達である。（蔑笑）
蓮舫議員は開き直って（或いは考えなしに）オリンピックの日本選手を賛美するのだが、逆に枝野代表たちはそこを言わないようにしているようだ。過去の民主党政権が風評被害を撒き散らして日本はもう駄目だという空気になっていた時に石原氏たちが「そりゃ違うだろう」と言い続けた事で日本は動いているのが実情である。だから立憲民主党はオリンピックに触れたくないのが本音なのである。オリンピックに触れることは過去のトラウマを蒸し返すことになるからだ。それと同時にマスコミもまた日本の復興に触れたがらないのも、マスメディアのほとんどが左翼であるから…というのが理由であろう。
こうした構図を理解した上で全ての状況を俯瞰されると諸々の実態がわかりやすくなると思われるのである。
