中国の武漢から始まった新型コロナウィルスに依る肺炎は今や中国全土に広がり、それだけでなく世界中に流行し始めている。正にパンデミックと言える状況にある。
その状況下で中国の経済や日本の中国との関わり方に関する考察がなされている。これは国際政治学者・藤井厳喜氏が「WORLD FORECAST」で発表したもので、２０２０年２月５日１４時時点の状況を前提にしたものである。
今回はこの考察を抄録の形でここに掲載する。現時点で武漢肺炎は収束する気配は無く、さらなる感染拡大が懸念されている状況なので、多くの人がこの解説をお読みいただくことを期待している。
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武漢発の新型肺炎ウィルスが世界中に広がっており、あらゆる方面に深刻な影響を与えているが、日本のマスコミはこれを相当に過小評価している。本来はかなり危険で極めてリスクの大きな状況なのだが、あたかもそのリスクを隠すかのような報道ばかりが目立つ。
今回の武漢肺炎と中国に関する考察のポイントは下記の９つである。
1.中国経済が壊滅的な打撃を受ける予測
上海を中心とする経済圏はこれでしばらく機能不全に陥るものと思われる。今のレベルでＧＤＰの１０％くらいは落ちると推定され、ＧＤＰの１／３くらいは損害を受けると推定される。
2.アンチグローバリズムのトレンドがさらに強固になる
感染病が世界的に広がったものをパンデミックというが、これをどうやって制圧するか？
その答えは「隔離」しかない。
今後は新型肺炎だけでなく、中国そのものを隔離する方向に世界は動いていくと予想される。グローバリズム＝経済のボーダーレス化が”良いことだ”という価値観が逆転して、相互依存だったものが分離して自国の国民経済が第一である、という方向に経済のトレンドが変わってゆくと予想される。
3.中国人選手のオリンピック出場が難しくなる
SARS（重症急性呼吸器症候群）(*1)の時で制圧するのに半年かかっている。今回はもっとスケールが大きい流行になっているので半年での制圧は難しいと予想される。そうなると中国から五輪の選手が来ても検査で陰性になった人だけ、ごく一部の選手団が来るだけ、になるだろう。まして中国人の一般観客・応援団が大挙して来るなどは到底考えられないことになる。それを前提にしてオリンピックを考えるべきである。
多少気運が盛り下がっても日本人がそういう覚悟をしてきれいで清潔で安全なオリンピックを日本が主催するのが日本の責任だ・・・ということを明記してオリンピックに臨むべきであろう。オリンピック関係者も国民も頭を切り替えなければならない。
仮に、選手村で武漢肺炎が蔓延したら大変なことになる。従って中国排除は向こうが嫌だと言っても日本は覚悟を決めて決断しなければならないことなのである。
4.習近平の国賓訪日キャンセル
外交儀礼上、実際にはキャンセルという形をとることは難しいので「無期延期」とするのが妥当であろう。「今は条件が整っていない」ので「条件が整ってからにしましょう」ということにすればよろしい。そしてそのままずっと無期延期を続ければ良い。これなどは中国と距離を置くための一種の天の声だと思ってやるべきであろう。現地の一般の中国国民には何の罪もないのだが、あの国の体制が正に今の悲惨な状況を作っている事実はしっかりと捉えなければならない。
5.中国に対する出入国規制の強化
日本はアメリカに見習って人の往復について厳しく禁止するべきである。アメリカでは１月３０日から中国への渡航は全面禁止となっている。中国からアメリカに来る人間も入国させない、という決断である。中国以外の国の人も中国に滞在歴があればすべて入国禁止となる。はじめは武漢だけを対象としていたが、今は中国全土に広がったということで、中国の何処の都市から来てもアメリカには入国禁止ということになった。
一方、日本は未だに中国人の入国を受け入れてる。中国は団体客こそ送ってこなくなったが、個人では変わらず来ている。中には日本が安全ということで「日本に逃げてきた」という人もいる。例え日本で旅行者として倒れても日本が無償で医療の面倒をみてくれるから、だから日本に行くという連中も多いし そのような情報が出回っている。中国のＳＮＳではいかに日本に入国し医療のサービスを（無料で）受けるかについての情報も広がっている。これはとんでもないことである。
日本政府はまず日本人の健康を第一に考えるべきである。中国人の入国は全てストップさせるべきなのは明白である。せめてアメリカ並みにすべきだろう。
アメリカでは中国からアメリカ人を帰国させるために飛行機を飛ばした。第１便は当初はＬＡ近郊の民間空港に降ろそうとしたが、日本での新型肺炎発生の報を受けてそれをやめた上で、急遽その地域にある空軍基地に降ろしたのである。空軍基地なら帰国者の隔離もしやすいからである。アメリカではここまで危機感があるのだ。
この機会に自民党の二階幹事長が「中国にマスクを大量に送れ」と言っているが、日本国内でもマスクが不足して病院に於いてもそれによって手術ができないような状況が想定されている状況でそのような戯言を言っているのだ。さらに二階幹事長が東京都の小池知事に話して防護服を十万着送ることを決めた。これもとんでもないことだ。日本ではこれからマスクも防護服も必要になるのに、いったい何を言ってるのか？と。そもそも国民の税金で買ったものを二階幹事長の一存で勝手に送られてしまうのは明らかにおかしい。二階や小池は政界から追放すべき人間であろう。国民に対する売国奴的な犯罪行為である。こういう連中が日本で大きな力を奮っており、日本国民の健康を第一に考えていない正体も顕に売国行為に勤しんでいるのである。
6.武漢・突貫工事で作られた病院の真実
中国軍が大急ぎで病院と称するものを作っている。一千床の病院だそうだ。工事しているのは中国の工兵隊であり、工兵隊を使えばあの程度の工事は簡単にできるのである。正に突貫工事であり、あれは病院と呼べるものではなく、実態は隔離病棟であり、やがて絶滅収容所になり、終いには死体置き場のような場所になるであろう。そこに入れられた人は二度と生きては出てこられないのだ。完全に感染が確認された人だけが収容されるのであろうが、死亡率１０％と言われている現在、重病の人と同じ場所に居させられるなら、死亡率はさらに高まるであろうことは間違いない。病気にかかった人に医療を与えるための施設ではなく、そこに封じ込めて医療を与えないで死亡させて死体を処理する場として恐らく使われると推定される。日本では隔離していても最高の医療が与えられるが、それとは真逆のことが行われているのである。
封鎖された武漢のような都市はほぼ全滅となっても中央政府は恐らく「構わない」という決断を既にしたものと推測されている。
２月５日の時点で中国共産党政府の発表はほとんど信じられないと思われる。感染者数と死亡者数の数字も真の実態と中国政府の発表するものには乖離があり、恐らく桁が違うであろうと思われる。
7.中国経済の閉塞化が加速
イギリスも国民の全面引き上げを決めて、中国との人間の行き来を全てストップした。ハイテク分野の研究者は中国にはいないのでアメリカやヨーロッパに頼っている部分があるのだが、これで中国のハイテクの研究もかなり停滞するか止まるものと予想される。
8.米中の分離がさらに加速
中国がお金がなくなったのでドル建てで売れる資産をどんどん売りに出すと予測される。それによってますますお金がなくなることになるだろう。米中がデカップリング（decoupling/切り離し/分離）していくスピードが速まるであろう。
中国経済を世界経済から孤立した閉鎖的なシステムにする←これが中国の再封じ込めとなる。これはトランプ政権が狙っているところである。
今までの動きによって中国は手持ち資産も売却するし、人間の交流もストップし、物の貿易もストップしていくということで、いわゆるデカップリングが大胆に進行するだろう。
アメリカ・トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官は「武漢肺炎によって中国に奪われていた多くの雇用がアメリカに戻ってくるだろう」「メキシコにも戻ってくるだろう」と発言している。それは企業が合理的な判断をしてリスクを考えるならば、SARS・豚コレラ・新型の鳥インフルエンザなどが次々と発生し流行する国では”安定した製造業はできない”となるのは当然であろう。なので、世界のサプライチェーン・企業のサプライチェーンを変更する時に中国は外さざるを得ないことになる。リスクを考えれば合理的判断として自然に雇用がアメリカやメキシコに戻ってくる事になるだろう、と言っているのである。雇用が「戻ってくるだろう」でもあるし、さらに「戻ってくるようにする」、ということである。
9.ＷＨＯの機能不全が明白に
今回の武漢肺炎でＷＨＯが機能不全になっており、誠にみっともないことが判明した。
エチオピア出身のテドロス事務局長が問題だ。エチオピアは一番多く中国からお金を借りている国である。要するに中国の債務の罠（トラップ）にはまってしまった典型的な国なので、恐らく中国に媚を売らなければいけないのだろう…と推測される。
本当はＷＨＯは医学や防疫のスキルが無い発展途上国などに対して、それが危険な病気であることを知らせたり注意すべきであること等の警告を発する役目がある。いわば最悪のケースを想定して警告を発するのが仕事である。早く手を打てば疫病が広がらないで済むからである。なので、本来は先手先手を打って防疫に努めるのだが、今回は完全に後手後手になっている。
中国に依る国連の拠出金が世界で二番目になった。これによって国連の各種機関に中国人がどんどん進出している。それは中国共産党の工作員のような人たちなので、彼らが国際機関を歪めて機能不全に陥れて中国の国益にプラスするようなことばかりやる そういう体制になっているから、だから国連はますます怪しくなって信用できなくなってきているのである。
10.中国との関わり方
日本は国家として充分な防護体制・防疫体制を敷いていない。企業も個人もいまだにこの時期に「さらに中国に投資する」などと言っているようだが、それは完全に頭が錯乱しているとしか考えられない。
国も企業も個人も”中国切り”というか、中国はずしの方向に動かないといけない。そうしないと生き延びてゆくことはできないだろう。
今回の件で中国からようやく帰国できたサラリーマンの中には、状況が少し落ち着いたから、という理由で会社から再度中国行きを命じられているような酷いケースもある。今現在、命がけで中国に行く人はいない。そんな困った立場の人は仮病でも何でも使って自分の命を守るべきである。そうしないとサバイバルすることはできないのだ。日本の企業は国際情勢の現実が全く見えていない。
(*1)
中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で報告され、これが新型のコロナウイルスが原因であることが判った。
［2020年2月25日追記］
参議院議員の青山繁晴氏から齎された情報に依ると、「正式な発表はしていないが、習近平来日の予定日は4月6日だったが事実上無理になった」とのこと。現在は「今後」をどうするかについて検討しているようである。
その状況下で中国の経済や日本の中国との関わり方に関する考察がなされている。これは国際政治学者・藤井厳喜氏が「WORLD FORECAST」で発表したもので、２０２０年２月５日１４時時点の状況を前提にしたものである。
今回はこの考察を抄録の形でここに掲載する。現時点で武漢肺炎は収束する気配は無く、さらなる感染拡大が懸念されている状況なので、多くの人がこの解説をお読みいただくことを期待している。
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武漢発の新型肺炎ウィルスが世界中に広がっており、あらゆる方面に深刻な影響を与えているが、日本のマスコミはこれを相当に過小評価している。本来はかなり危険で極めてリスクの大きな状況なのだが、あたかもそのリスクを隠すかのような報道ばかりが目立つ。
今回の武漢肺炎と中国に関する考察のポイントは下記の９つである。
1.中国経済が壊滅的な打撃を受ける予測
上海を中心とする経済圏はこれでしばらく機能不全に陥るものと思われる。今のレベルでＧＤＰの１０％くらいは落ちると推定され、ＧＤＰの１／３くらいは損害を受けると推定される。
2.アンチグローバリズムのトレンドがさらに強固になる
感染病が世界的に広がったものをパンデミックというが、これをどうやって制圧するか？
その答えは「隔離」しかない。
今後は新型肺炎だけでなく、中国そのものを隔離する方向に世界は動いていくと予想される。グローバリズム＝経済のボーダーレス化が”良いことだ”という価値観が逆転して、相互依存だったものが分離して自国の国民経済が第一である、という方向に経済のトレンドが変わってゆくと予想される。
3.中国人選手のオリンピック出場が難しくなる
SARS（重症急性呼吸器症候群）(*1)の時で制圧するのに半年かかっている。今回はもっとスケールが大きい流行になっているので半年での制圧は難しいと予想される。そうなると中国から五輪の選手が来ても検査で陰性になった人だけ、ごく一部の選手団が来るだけ、になるだろう。まして中国人の一般観客・応援団が大挙して来るなどは到底考えられないことになる。それを前提にしてオリンピックを考えるべきである。
多少気運が盛り下がっても日本人がそういう覚悟をしてきれいで清潔で安全なオリンピックを日本が主催するのが日本の責任だ・・・ということを明記してオリンピックに臨むべきであろう。オリンピック関係者も国民も頭を切り替えなければならない。
仮に、選手村で武漢肺炎が蔓延したら大変なことになる。従って中国排除は向こうが嫌だと言っても日本は覚悟を決めて決断しなければならないことなのである。
4.習近平の国賓訪日キャンセル
外交儀礼上、実際にはキャンセルという形をとることは難しいので「無期延期」とするのが妥当であろう。「今は条件が整っていない」ので「条件が整ってからにしましょう」ということにすればよろしい。そしてそのままずっと無期延期を続ければ良い。これなどは中国と距離を置くための一種の天の声だと思ってやるべきであろう。現地の一般の中国国民には何の罪もないのだが、あの国の体制が正に今の悲惨な状況を作っている事実はしっかりと捉えなければならない。
5.中国に対する出入国規制の強化
日本はアメリカに見習って人の往復について厳しく禁止するべきである。アメリカでは１月３０日から中国への渡航は全面禁止となっている。中国からアメリカに来る人間も入国させない、という決断である。中国以外の国の人も中国に滞在歴があればすべて入国禁止となる。はじめは武漢だけを対象としていたが、今は中国全土に広がったということで、中国の何処の都市から来てもアメリカには入国禁止ということになった。
一方、日本は未だに中国人の入国を受け入れてる。中国は団体客こそ送ってこなくなったが、個人では変わらず来ている。中には日本が安全ということで「日本に逃げてきた」という人もいる。例え日本で旅行者として倒れても日本が無償で医療の面倒をみてくれるから、だから日本に行くという連中も多いし そのような情報が出回っている。中国のＳＮＳではいかに日本に入国し医療のサービスを（無料で）受けるかについての情報も広がっている。これはとんでもないことである。
日本政府はまず日本人の健康を第一に考えるべきである。中国人の入国は全てストップさせるべきなのは明白である。せめてアメリカ並みにすべきだろう。
アメリカでは中国からアメリカ人を帰国させるために飛行機を飛ばした。第１便は当初はＬＡ近郊の民間空港に降ろそうとしたが、日本での新型肺炎発生の報を受けてそれをやめた上で、急遽その地域にある空軍基地に降ろしたのである。空軍基地なら帰国者の隔離もしやすいからである。アメリカではここまで危機感があるのだ。
この機会に自民党の二階幹事長が「中国にマスクを大量に送れ」と言っているが、日本国内でもマスクが不足して病院に於いてもそれによって手術ができないような状況が想定されている状況でそのような戯言を言っているのだ。さらに二階幹事長が東京都の小池知事に話して防護服を十万着送ることを決めた。これもとんでもないことだ。日本ではこれからマスクも防護服も必要になるのに、いったい何を言ってるのか？と。そもそも国民の税金で買ったものを二階幹事長の一存で勝手に送られてしまうのは明らかにおかしい。二階や小池は政界から追放すべき人間であろう。国民に対する売国奴的な犯罪行為である。こういう連中が日本で大きな力を奮っており、日本国民の健康を第一に考えていない正体も顕に売国行為に勤しんでいるのである。
6.武漢・突貫工事で作られた病院の真実
中国軍が大急ぎで病院と称するものを作っている。一千床の病院だそうだ。工事しているのは中国の工兵隊であり、工兵隊を使えばあの程度の工事は簡単にできるのである。正に突貫工事であり、あれは病院と呼べるものではなく、実態は隔離病棟であり、やがて絶滅収容所になり、終いには死体置き場のような場所になるであろう。そこに入れられた人は二度と生きては出てこられないのだ。完全に感染が確認された人だけが収容されるのであろうが、死亡率１０％と言われている現在、重病の人と同じ場所に居させられるなら、死亡率はさらに高まるであろうことは間違いない。病気にかかった人に医療を与えるための施設ではなく、そこに封じ込めて医療を与えないで死亡させて死体を処理する場として恐らく使われると推定される。日本では隔離していても最高の医療が与えられるが、それとは真逆のことが行われているのである。
封鎖された武漢のような都市はほぼ全滅となっても中央政府は恐らく「構わない」という決断を既にしたものと推測されている。
２月５日の時点で中国共産党政府の発表はほとんど信じられないと思われる。感染者数と死亡者数の数字も真の実態と中国政府の発表するものには乖離があり、恐らく桁が違うであろうと思われる。
7.中国経済の閉塞化が加速
イギリスも国民の全面引き上げを決めて、中国との人間の行き来を全てストップした。ハイテク分野の研究者は中国にはいないのでアメリカやヨーロッパに頼っている部分があるのだが、これで中国のハイテクの研究もかなり停滞するか止まるものと予想される。
8.米中の分離がさらに加速
中国がお金がなくなったのでドル建てで売れる資産をどんどん売りに出すと予測される。それによってますますお金がなくなることになるだろう。米中がデカップリング（decoupling/切り離し/分離）していくスピードが速まるであろう。
中国経済を世界経済から孤立した閉鎖的なシステムにする←これが中国の再封じ込めとなる。これはトランプ政権が狙っているところである。
今までの動きによって中国は手持ち資産も売却するし、人間の交流もストップし、物の貿易もストップしていくということで、いわゆるデカップリングが大胆に進行するだろう。
アメリカ・トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官は「武漢肺炎によって中国に奪われていた多くの雇用がアメリカに戻ってくるだろう」「メキシコにも戻ってくるだろう」と発言している。それは企業が合理的な判断をしてリスクを考えるならば、SARS・豚コレラ・新型の鳥インフルエンザなどが次々と発生し流行する国では”安定した製造業はできない”となるのは当然であろう。なので、世界のサプライチェーン・企業のサプライチェーンを変更する時に中国は外さざるを得ないことになる。リスクを考えれば合理的判断として自然に雇用がアメリカやメキシコに戻ってくる事になるだろう、と言っているのである。雇用が「戻ってくるだろう」でもあるし、さらに「戻ってくるようにする」、ということである。
9.ＷＨＯの機能不全が明白に
今回の武漢肺炎でＷＨＯが機能不全になっており、誠にみっともないことが判明した。
エチオピア出身のテドロス事務局長が問題だ。エチオピアは一番多く中国からお金を借りている国である。要するに中国の債務の罠（トラップ）にはまってしまった典型的な国なので、恐らく中国に媚を売らなければいけないのだろう…と推測される。
本当はＷＨＯは医学や防疫のスキルが無い発展途上国などに対して、それが危険な病気であることを知らせたり注意すべきであること等の警告を発する役目がある。いわば最悪のケースを想定して警告を発するのが仕事である。早く手を打てば疫病が広がらないで済むからである。なので、本来は先手先手を打って防疫に努めるのだが、今回は完全に後手後手になっている。
中国に依る国連の拠出金が世界で二番目になった。これによって国連の各種機関に中国人がどんどん進出している。それは中国共産党の工作員のような人たちなので、彼らが国際機関を歪めて機能不全に陥れて中国の国益にプラスするようなことばかりやる そういう体制になっているから、だから国連はますます怪しくなって信用できなくなってきているのである。
10.中国との関わり方
日本は国家として充分な防護体制・防疫体制を敷いていない。企業も個人もいまだにこの時期に「さらに中国に投資する」などと言っているようだが、それは完全に頭が錯乱しているとしか考えられない。
国も企業も個人も”中国切り”というか、中国はずしの方向に動かないといけない。そうしないと生き延びてゆくことはできないだろう。
今回の件で中国からようやく帰国できたサラリーマンの中には、状況が少し落ち着いたから、という理由で会社から再度中国行きを命じられているような酷いケースもある。今現在、命がけで中国に行く人はいない。そんな困った立場の人は仮病でも何でも使って自分の命を守るべきである。そうしないとサバイバルすることはできないのだ。日本の企業は国際情勢の現実が全く見えていない。
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中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で報告され、これが新型のコロナウイルスが原因であることが判った。
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［2020年2月25日追記］
参議院議員の青山繁晴氏から齎された情報に依ると、「正式な発表はしていないが、習近平来日の予定日は4月6日だったが事実上無理になった」とのこと。現在は「今後」をどうするかについて検討しているようである。
