いきなり扇情的なタイトルだと思われるかもしれないが、これが妥当な見解である事を以下に説明する。
当ブログでは先日も日本学術会議について記事を掲載したが、今回の事案についてジャーナリストの門田隆将氏、須田慎一郎氏、科学者の武田邦彦氏、経済学者の飯田泰之氏に依る解説があったのでその内容を中心に記すことにする。
今回の騒動に於いては日本学術会議の闇の部分が徐々に明るみで出ており、彼らから見ればわざわざヤブヘビをやってしまった感もある。その意味で騒ぎ立てる事に眉をひそめる学者達も多かったようである。だが、これは実は日本学術会議のヤバい部分を明るみに出す為にとった菅総理の戦略であった可能性が高い。
それを説明する前に、全ての前提になる部分を示しておく。
そもそも「日本学術会議」って何？という疑問である。
日本のマスメディアは「政府が任命拒否した」ことだけをキャンキャン吠え立てるのだが、そもそも日本学術会議とは何かについてきちんと説明しているメディアはほとんど無い。
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［日本学術会議とは］
会員数210人（6年任期/3年で105人入れ替え/定年70歳）
◆会員の選考と任命
当初 ：科学者の投票に依る公選制
1984年以降：学会などが候補者を推薦→総理が任命
2005年以降：選考委員会が推薦→総理が任命
（但し、現行会員は3年毎に新規候補者5人以内で推薦）
◆活動内容
答申：政府からの問いかけに対する回答
勧告：科学的な事柄について政府へ実現を強く勧める
声明：目的遂行の為、特に必要と考える事項について意思などを発表
提言：部・委員会・分科会が実現を臨む意見等を発表
------------------------
上記のように会員は210人だが、連携会員というものがあって、こちらは二千人ほどいる。
連携会員は首相が任命せずに、会長が勝手に選考できるシステムになっている。そして、この連携会員の中にファーウェイの顧問をしている人間もいるのである。言うまでもなくファーウェイとは中国人民解放軍そのものと言っていいＩＴ企業である。
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［日本学術会議の基本的な路線］
日本学術会議としては「日本の軍事研究は一切駄目」としておきながら、その一方で「中国の軍事研究は応援せよ」というスタンスで永年やってきている。
日本の大学は文科省から割り当てられて中国の学者がどんどん送り込まれてくるようになっており、その学者たちは日本で軍事に使える研究成果を得て、それを中国へ持ち帰る。そして軍事に応用することで日本を撃破するための兵器が開発される、という事になる。
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［日本学術会議”軍事的安全保障研究”の禁止］
◆過去の声明
1950年：「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明
1967年：「軍事目的の為の科学研究を行わない声明」
2017年：「軍事的安全保障研究に関する声明」
（我々は、大学等の研究機関に於ける軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段に依る国家の安全保障に関わる研究が学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する）
↑これらが日本学術会議が出した声明だが、日本を守るための軍事研究は一切否定しておきながら、その一方で中国の「千人計画」（外国から優秀な頭脳を集めて中国の軍事研究をさせる）に協力していた。2015年には中国人民解放軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を署名しているのである。
また、過去には「中国の千人計画に参加している教授」という触れ込みで新聞にもその教授のインタビューが掲載されたこともある。なので、日本学術会議が千人計画に協力し参加しているのは厳然たる事実である。
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日本学術会議が出している声明については、日本学術会議の内部でも問題になっている。というのは、多くの会員の総意で出しているものではないからだ。これに対して「きちんと総会を開いてちゃんと議決を取れ」という主張も内部にはある。だが、その意見には与せずに声明が決定されているのだ。実際に声明内容を決めているのは一部の幹部であると言われている。
日本学術会議のスタンスは、ここ70年間ずっと同じである。1950年に最初の声明を出しており、”戦争目的の研究はしない”としており、ここから始まっているのである。(*1) そして、現在に至るまで科学者にはこの声明がずっと覆いかぶさっているのだ。これ自体が既に学問の自由を阻害しているのではないだろうか。
日本学術会議のせいで心ある研究者が科研費を申請しても「駄目だ」となり、研究成果を学会で発表したら止められてしまう。従って、結局のところ日本という国では学術研究が思うようにできない、という認識が普通になっている。その一方で中国の軍事研究には無条件に協力するというスタンスでずっときているのである。
日本学術会議は昭和24年にできたのだが、その頃は日本は独立国ではなくＧＨＱの支配下にあった。その時の社会状況においては「公職追放」が実施されていた。日本のそれまでの指導者20万人が追放されたのであり、そのパージの後にできたのが日本学術会議である。
20万人の公職追放というのは、要するに根こそぎの追放である。学問の分野でも指導的立場の人間がいなくなってしまった。その後で学術分野に入ってきた人たちはどういう人達であろうか？
２つある。１つは二流の人たちが入ってきた。もう１つは生き残りたいために一夜にして考え方を変えて寝返った人たちである。そうしてできたのが日本学術会議なのである。最初から日本共産党系の色が強い人達がここで主導権を取るようになったのであった。
こうして左翼的な色彩が強い形で日本学術会議はスタートしたのだが、全体が左翼のトーンだった訳ではない。例えば、たとえば国立大学協会の会長でもある筑波大学の総長は
「軍事研究とそうでない研究は分けられないのだから”軍事目的研究の禁止”と謳う事自体おかしい」と主張している。
至極もっともな意見だと思う。学会の中からも、相当な地位にある方からもこうした反対意見が出ているにも関わらず、それが全くすくい上げられないところが最も問題なのである。
現在、マスコミと左翼野党はこの問題で大騒ぎ中であり、馬鹿の一つ覚えのように「学問の自由が～」と繰り返している。だが、これは「学問の自由」とは全く関係ない話だ。(*2)そもそも日本学術会議としては「自分たちの学問をどうするか」というテーマに限って活動していれば良かったものを、実態は全然違っていて、政治に対してずっと口出しをしていたのである。つまり学問云々ではなく政治活動をしていたのだ。彼らを科学者ではなく左翼活動家として捉えるなら”さもありなん”な実態だ。
そもそも、学問の自由というのは内的或いは精神的自由ということであり、自分が研究テーマを選択する時に、平易に言えば研究テーマの選択について誰かから「これをやれ」と矯正されるのではなく、自発的に己の興味と良心でテーマを選んで発表できることが「学問の自由」なのである。その点に於いては今の日本学術会議は学問の自由とは大きくかけ離れているのが実情だ。従って、行政改革に沿って言うならば
「日本学術会議は不要」
ということになる。
いらないのだ。
日本では、戦前には「学術科学会議」という組織があったのだが、この組織はテーマがはっきりしていて、例えば国防のために鉄鋼をどうするか、銅をどうするかとか、機械工作をどうするか、などを考えた。軍部と学問分野と企業が協力しあって日本たのために銅や錫やゴムをどうやって確保するか、どうやって日本を繁栄させるのか、という大きな柱があって、それに各界が協力する、という仕組みがあったのだ。しかし、戦後になると学問が「人類共通のもの」なのか「日本に所属するもの」なのか判らなくなった。これは未だ決着していない。学問は共通の問題だという人は「別に中国人に教えてもいいじゃないか」と言うことになる。それで、中国人に色々教えてあげた結果として、彼らは中国で武器を作って日本を脅かしに来る…こういうことになる。左翼の人は「だけどそれもいいじゃないか」、になってしまうのである。こちらからすれば「何がいいのかさっぱり判らない」のだが。
もう一つの「学問も軍部も産業も一致団結して国民の繁栄に役立つように活動する」というテーマに絞られていればこういう問題はそもそも起こらないのであるが、そこがいつも曖昧でいつまでたってもケリがつかないのである。
なにしろ、最大の問題は「中国が日本国民の命の脅威になっている」ことではないだろうか。例えば、ＡＩ、燃料電池、レーダーなどの専門家が中国に誘われて日本から中国に行って研究開発を進める。トヨタ自動車なども燃料電池・ＡＩも両方扱っている企業であり、中国国内で色々研究している。
その結果、どうなったか。
現在の中国は最新の三次元レーダーシステムを使って、中国から東京の特定の場所をピンポイントで狙える巡航ミサイルを飛ばすことができるまでになっている。そのミサイルはレーダーにひっかからない低空をマッハのスピードで飛んで来る上に、地形なども自分で読み取って判断して目標にまっしぐらに突き進んでゆく・・・こういうことが可能になってきたのである。これまでは、防衛省はＧＰＳを使えば巡航ミサイルを阻止できると考えられていたが、今はその上にＡＩが独自に判断して目標にたどり着くことが可能なミサイルが存在するのだ。
こうした技術について中国は先進的立場にあるのだが、そもそもその技術は日本の頭脳である科学者からもたらされたものなのである。何をか言わんや。
こういう阿呆な事を進めてきたのは文部科学省なのである。文科省が中国の留学生をどんどん入国させて、日本の大学は中国からの留学生を受け入れなくてはお金（交付金）ももらえないようになっている。その留学生が中国に帰って日本向けのミサイルを開発していつでも打てる体制を作っているのだ。なんというナンセンスであろうか。
官僚の中にもいわゆる「チャイナ・スクール」と呼ばれる親中派は多い。そんな連中がせっせと日本と日本人を絶対的な危機に追い込もうとしているのだ。看過できない事態なのである。こうした官僚達もまた日本の「内なる敵」である。
そんな中での日本学術会議であり、今回の「６人の任命拒否」である。
実はこの対応に菅内閣の凄さがあるのではないか、と考えられるのだ。
どういうことか。
今回、任命を拒否したのは、どちらかと言うと文系で、しかも特に安保法などに反対したということではなく、むしろ学会の中で最も尊敬されているような先生を狙い撃ちにしていったのだ。この拒否にショックを受けた学者は多いようである。
しかし、だ。
むしろ、それに依って世間の耳目が集まり議論が一気に進んだのである。
小泉内閣の時から「日本学術会議の改革をせよ」と言っていたにも関わらず、何一つ改革は進んでいないのが実態である。(*3)
今回、これだけ大騒ぎになったことで注目させることに成功し、日本学術会議の存在自体の是非から議論できる空気を作れた事は大きな成果である。こうしたところが菅内閣の真に凄いところと言えるだろう。
*******************************************
(*1)
そもそも科学技術研究に於いて軍事に応用できるできないの判別は無理なのである。やろうと思えば何でも軍事に応用できるし利用できる。その意味で「日本では軍事技術開発はしない」というのは理が通らない主張であると言える。日本学術会議は始めから「反日的立場で中国にだけ協力したい、しかも国民の税金で」という立場であった事が伺えるのである。そうでなければ彼らの言動と行動の説明はつかないからだ。
(*2)
そもそも日本学術会議は「学問の場」ではないからだ。学問は各研究者の世界で行われており、そこには学問の自由がある。
(*3)
ちなみに高橋洋一氏がまだ小泉内閣の中で官僚をやっていた時に日本学術会議は「民営化だけは勘弁して」と泣きついてきていた。
当ブログでは先日も日本学術会議について記事を掲載したが、今回の事案についてジャーナリストの門田隆将氏、須田慎一郎氏、科学者の武田邦彦氏、経済学者の飯田泰之氏に依る解説があったのでその内容を中心に記すことにする。
今回の騒動に於いては日本学術会議の闇の部分が徐々に明るみで出ており、彼らから見ればわざわざヤブヘビをやってしまった感もある。その意味で騒ぎ立てる事に眉をひそめる学者達も多かったようである。だが、これは実は日本学術会議のヤバい部分を明るみに出す為にとった菅総理の戦略であった可能性が高い。
それを説明する前に、全ての前提になる部分を示しておく。
そもそも「日本学術会議」って何？という疑問である。
日本のマスメディアは「政府が任命拒否した」ことだけをキャンキャン吠え立てるのだが、そもそも日本学術会議とは何かについてきちんと説明しているメディアはほとんど無い。
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［日本学術会議とは］
会員数210人（6年任期/3年で105人入れ替え/定年70歳）
◆会員の選考と任命
当初 ：科学者の投票に依る公選制
1984年以降：学会などが候補者を推薦→総理が任命
2005年以降：選考委員会が推薦→総理が任命
（但し、現行会員は3年毎に新規候補者5人以内で推薦）
◆活動内容
答申：政府からの問いかけに対する回答
勧告：科学的な事柄について政府へ実現を強く勧める
声明：目的遂行の為、特に必要と考える事項について意思などを発表
提言：部・委員会・分科会が実現を臨む意見等を発表
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上記のように会員は210人だが、連携会員というものがあって、こちらは二千人ほどいる。
連携会員は首相が任命せずに、会長が勝手に選考できるシステムになっている。そして、この連携会員の中にファーウェイの顧問をしている人間もいるのである。言うまでもなくファーウェイとは中国人民解放軍そのものと言っていいＩＴ企業である。
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［日本学術会議の基本的な路線］
日本学術会議としては「日本の軍事研究は一切駄目」としておきながら、その一方で「中国の軍事研究は応援せよ」というスタンスで永年やってきている。
日本の大学は文科省から割り当てられて中国の学者がどんどん送り込まれてくるようになっており、その学者たちは日本で軍事に使える研究成果を得て、それを中国へ持ち帰る。そして軍事に応用することで日本を撃破するための兵器が開発される、という事になる。
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［日本学術会議”軍事的安全保障研究”の禁止］
◆過去の声明
1950年：「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明
1967年：「軍事目的の為の科学研究を行わない声明」
2017年：「軍事的安全保障研究に関する声明」
（我々は、大学等の研究機関に於ける軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段に依る国家の安全保障に関わる研究が学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する）
↑これらが日本学術会議が出した声明だが、日本を守るための軍事研究は一切否定しておきながら、その一方で中国の「千人計画」（外国から優秀な頭脳を集めて中国の軍事研究をさせる）に協力していた。2015年には中国人民解放軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を署名しているのである。
また、過去には「中国の千人計画に参加している教授」という触れ込みで新聞にもその教授のインタビューが掲載されたこともある。なので、日本学術会議が千人計画に協力し参加しているのは厳然たる事実である。
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日本学術会議が出している声明については、日本学術会議の内部でも問題になっている。というのは、多くの会員の総意で出しているものではないからだ。これに対して「きちんと総会を開いてちゃんと議決を取れ」という主張も内部にはある。だが、その意見には与せずに声明が決定されているのだ。実際に声明内容を決めているのは一部の幹部であると言われている。
日本学術会議のスタンスは、ここ70年間ずっと同じである。1950年に最初の声明を出しており、”戦争目的の研究はしない”としており、ここから始まっているのである。(*1) そして、現在に至るまで科学者にはこの声明がずっと覆いかぶさっているのだ。これ自体が既に学問の自由を阻害しているのではないだろうか。
日本学術会議のせいで心ある研究者が科研費を申請しても「駄目だ」となり、研究成果を学会で発表したら止められてしまう。従って、結局のところ日本という国では学術研究が思うようにできない、という認識が普通になっている。その一方で中国の軍事研究には無条件に協力するというスタンスでずっときているのである。
日本学術会議は昭和24年にできたのだが、その頃は日本は独立国ではなくＧＨＱの支配下にあった。その時の社会状況においては「公職追放」が実施されていた。日本のそれまでの指導者20万人が追放されたのであり、そのパージの後にできたのが日本学術会議である。
20万人の公職追放というのは、要するに根こそぎの追放である。学問の分野でも指導的立場の人間がいなくなってしまった。その後で学術分野に入ってきた人たちはどういう人達であろうか？
２つある。１つは二流の人たちが入ってきた。もう１つは生き残りたいために一夜にして考え方を変えて寝返った人たちである。そうしてできたのが日本学術会議なのである。最初から日本共産党系の色が強い人達がここで主導権を取るようになったのであった。
こうして左翼的な色彩が強い形で日本学術会議はスタートしたのだが、全体が左翼のトーンだった訳ではない。例えば、たとえば国立大学協会の会長でもある筑波大学の総長は
「軍事研究とそうでない研究は分けられないのだから”軍事目的研究の禁止”と謳う事自体おかしい」と主張している。
至極もっともな意見だと思う。学会の中からも、相当な地位にある方からもこうした反対意見が出ているにも関わらず、それが全くすくい上げられないところが最も問題なのである。
現在、マスコミと左翼野党はこの問題で大騒ぎ中であり、馬鹿の一つ覚えのように「学問の自由が～」と繰り返している。だが、これは「学問の自由」とは全く関係ない話だ。(*2)そもそも日本学術会議としては「自分たちの学問をどうするか」というテーマに限って活動していれば良かったものを、実態は全然違っていて、政治に対してずっと口出しをしていたのである。つまり学問云々ではなく政治活動をしていたのだ。彼らを科学者ではなく左翼活動家として捉えるなら”さもありなん”な実態だ。
そもそも、学問の自由というのは内的或いは精神的自由ということであり、自分が研究テーマを選択する時に、平易に言えば研究テーマの選択について誰かから「これをやれ」と矯正されるのではなく、自発的に己の興味と良心でテーマを選んで発表できることが「学問の自由」なのである。その点に於いては今の日本学術会議は学問の自由とは大きくかけ離れているのが実情だ。従って、行政改革に沿って言うならば
「日本学術会議は不要」
ということになる。
いらないのだ。
日本では、戦前には「学術科学会議」という組織があったのだが、この組織はテーマがはっきりしていて、例えば国防のために鉄鋼をどうするか、銅をどうするかとか、機械工作をどうするか、などを考えた。軍部と学問分野と企業が協力しあって日本たのために銅や錫やゴムをどうやって確保するか、どうやって日本を繁栄させるのか、という大きな柱があって、それに各界が協力する、という仕組みがあったのだ。しかし、戦後になると学問が「人類共通のもの」なのか「日本に所属するもの」なのか判らなくなった。これは未だ決着していない。学問は共通の問題だという人は「別に中国人に教えてもいいじゃないか」と言うことになる。それで、中国人に色々教えてあげた結果として、彼らは中国で武器を作って日本を脅かしに来る…こういうことになる。左翼の人は「だけどそれもいいじゃないか」、になってしまうのである。こちらからすれば「何がいいのかさっぱり判らない」のだが。
もう一つの「学問も軍部も産業も一致団結して国民の繁栄に役立つように活動する」というテーマに絞られていればこういう問題はそもそも起こらないのであるが、そこがいつも曖昧でいつまでたってもケリがつかないのである。
なにしろ、最大の問題は「中国が日本国民の命の脅威になっている」ことではないだろうか。例えば、ＡＩ、燃料電池、レーダーなどの専門家が中国に誘われて日本から中国に行って研究開発を進める。トヨタ自動車なども燃料電池・ＡＩも両方扱っている企業であり、中国国内で色々研究している。
その結果、どうなったか。
現在の中国は最新の三次元レーダーシステムを使って、中国から東京の特定の場所をピンポイントで狙える巡航ミサイルを飛ばすことができるまでになっている。そのミサイルはレーダーにひっかからない低空をマッハのスピードで飛んで来る上に、地形なども自分で読み取って判断して目標にまっしぐらに突き進んでゆく・・・こういうことが可能になってきたのである。これまでは、防衛省はＧＰＳを使えば巡航ミサイルを阻止できると考えられていたが、今はその上にＡＩが独自に判断して目標にたどり着くことが可能なミサイルが存在するのだ。
こうした技術について中国は先進的立場にあるのだが、そもそもその技術は日本の頭脳である科学者からもたらされたものなのである。何をか言わんや。
こういう阿呆な事を進めてきたのは文部科学省なのである。文科省が中国の留学生をどんどん入国させて、日本の大学は中国からの留学生を受け入れなくてはお金（交付金）ももらえないようになっている。その留学生が中国に帰って日本向けのミサイルを開発していつでも打てる体制を作っているのだ。なんというナンセンスであろうか。
官僚の中にもいわゆる「チャイナ・スクール」と呼ばれる親中派は多い。そんな連中がせっせと日本と日本人を絶対的な危機に追い込もうとしているのだ。看過できない事態なのである。こうした官僚達もまた日本の「内なる敵」である。
そんな中での日本学術会議であり、今回の「６人の任命拒否」である。
実はこの対応に菅内閣の凄さがあるのではないか、と考えられるのだ。
どういうことか。
今回、任命を拒否したのは、どちらかと言うと文系で、しかも特に安保法などに反対したということではなく、むしろ学会の中で最も尊敬されているような先生を狙い撃ちにしていったのだ。この拒否にショックを受けた学者は多いようである。
しかし、だ。
むしろ、それに依って世間の耳目が集まり議論が一気に進んだのである。
小泉内閣の時から「日本学術会議の改革をせよ」と言っていたにも関わらず、何一つ改革は進んでいないのが実態である。(*3)
今回、これだけ大騒ぎになったことで注目させることに成功し、日本学術会議の存在自体の是非から議論できる空気を作れた事は大きな成果である。こうしたところが菅内閣の真に凄いところと言えるだろう。
*******************************************
(*1)
そもそも科学技術研究に於いて軍事に応用できるできないの判別は無理なのである。やろうと思えば何でも軍事に応用できるし利用できる。その意味で「日本では軍事技術開発はしない」というのは理が通らない主張であると言える。日本学術会議は始めから「反日的立場で中国にだけ協力したい、しかも国民の税金で」という立場であった事が伺えるのである。そうでなければ彼らの言動と行動の説明はつかないからだ。
(*2)
そもそも日本学術会議は「学問の場」ではないからだ。学問は各研究者の世界で行われており、そこには学問の自由がある。
(*3)
ちなみに高橋洋一氏がまだ小泉内閣の中で官僚をやっていた時に日本学術会議は「民営化だけは勘弁して」と泣きついてきていた。
