地上波ＴＶ局が絶対に報道できないノーベル賞

10月12日に今年のノーベル経済学賞の受賞者が発表された。
受賞したのはアメリカ・スタンフォード大学の研究者であるポール・ミルグロム氏とロバート・ウィルソン氏の二人である。

この二人の受賞理由の主なポイントは「電波オークション」の理論構築を行なって経済に貢献したこと、である。

この話は地上波テレビでは”絶対に”報道しない。できる訳がない。報道してしまえば、最終的に「電波利用料が思い切り高くなる」という結末が見えるから…これが理由だ。

どういうことか。

現状で地上波の各キー局が払っている電波使用料は数億円のオーダーだが、これが電波オークションを実施することで数百億円のオーダーに跳ね上がること必至だから、である。結果としてテレビ局はみんな左前になってしまうので「言えない（報道できない）」のである。

実は電波オークションというのは世界的には常識的な取り組みである。世界で電波オークションやってない国は、先進国では”日本だけ”である。アメリカなどは前述のノーベル賞受賞者の二人（ミルグロムとウィルソン）の指導を受けて、かなり以前から実施しているのだ。その結果として、電波利用料は高くなってアメリカ政府の収入はとても増えた・・・ということだ。

日本のマスコミではこの件は報道できない。

なぜか。

それは「電波オークション」を話題にしてしまったら、「日本では電波オークションをやってないこと」が白日の下に晒されてしまい、従って、「日本だけどうしてできないの？」という展開になり、地上波テレビ局は答えに窮する…という結果が見えているからである。だからこの件は絶対に報道できない。

つい先日、菅内閣の内閣官房参与に任命された大学教授の高橋洋一氏は15年前（2005年頃）に総務省の総務大臣補佐官だったのだが、当時から電波オークションをテレビ局に対して積極的に勧めていた。高橋氏は詳細な数字や必要なら売却の方法まで伝授するつもりでいたそうだ。その頃はまだインターネット技術があまり進んでいなかったので、メディアとしての「電波」の価値が凄く高かったのである。

電波オークションは世界中で実施されていることを高橋氏は熟知していたのであり、それは経済理論に鑑みてもまっとうな話なのである。希少な電波に対してきちんとした価格を付けられる、という事であり、何の問題もない事を理解していたから高橋氏は勧めたのである。

今のテレビ局は電波を概ね３つ（地上波・ＢＳ・ＣＳ）くらい持っている。15年前にその中の一つか二つを（オークションで）売っておけば大きな利益が得られた筈だが、当時のテレビ局は高橋氏の話をまともに受け止めなかったのである。どの局の人間も誰一人聞く耳を持たなかったそうだ。そんなテレビ局を高橋氏ははっきりと”馬鹿”と言って切り捨てる。

現在、どこのテレビ局も広告収入が減少して財政的に苦しくなっているのは周知の事実である。15年前に電波オークションを実施して１～２波売っていれば大きな収入になっていたのに、耳を貸さなかったテレビ各局。馬鹿な人達が経営するテレビ局に未来がない事は既に明らかだが、これだけ馬鹿だと、言っても無駄であろう。「言わなきゃ判らない奴には言っても仕方がない」のである。

2020年の現在の状況はどうであろうか。

今現在はと言えば、実はオークションしてまで電波を欲しがる人は少なくなくなってきているのが実情だ。「放送」をやろうと思えば、インターネットで簡単にできてしまうからである。

阿呆な地上波局ならまだ脅す事も不可能ではないだろうが、実質的なビジネスベースで考えるとちょっと無理か、というところである。

真の実態・実情を理解している人から見れば、今からオークションを実施して地上波局が持っている電波を出品したところで、大した値段はつかないと推察される。今から放送事業をやりたい人は数億円出して電波を買うよりも、インターネットで簡単にスタートさせた方がよほど得と言えるだろう。

インターネットの存在が色々な意味でテレビ電波の価値を下げる働きをしたことは間違いないところだ。


話を戻すが、電波オークション自体は世界各国で有益な仕組みとして機能している。ノーベル賞の発表文にもちゃんと「このオークションにより全ての納税者に利益になった」と記されている。しかし、これには「※但し日本を除く」の注釈が必要であろう。（笑）


こうした実態をテレビや新聞は絶対に報道できない。そのような醜悪な連中なのである、マスメディアは。（蔑笑）