10月7日にアメリカ・ユタ州のソルトレイクシティで米大統領選の副大統領候補同士の討論会が行われた。これについて国際政治学者の藤井厳喜氏が解説しているので、それを紹介したい。
討論会において、民主党の副大統領候補カマラ・ハリス氏はトランプ大統領の新型コロナウィルス対策が失敗だったとして非難し、ペンス副大統領は「早い段階で中国からの渡航入国を禁止した事で多くのアメリカ国民の命を守った」とした。
各国別死者数を比較する、ということで言えば、中国が出す数字は常に嘘だらけなので一切信用できないが、本当のところを言うならば、ダントツに多いのは中国の筈である。何しろ最初に武漢という東京と同じ規模の都市を丸ごと完全封鎖したくらいであり、中国国内で発表される報道資料や各種の行政文書等から推定するに、死者数はアメリカの比ではないと思われる。桁違いに多い筈なのである。だが、今回は敢えて中国の数字を棚に上げて見ていく。
そうすると、アメリカは20万人を超えており、各国別死者数では一位である。しかし、アメリカは人口が3億3千万人である。これを「10万人あたりの死亡者数のワースト10のリスト」で言うと、アメリカは8番目となる。(*1) ワースト10の悪い方から言うと、１位：ペルー、２位：ベルギー、３位：ボリビア、４位：ブラジル、５位：スペイン、６位：チリ、７位：エクアドル、８位：アメリカ、ほぼ同程度で９位：イギリス、ということなので、アメリカが飛び抜けて悪い数字ということでもないのだ。中南米で急激に死者が増えていることが印象的ではある。
具体的なウィルス対策の失敗ということでは、むしろ民主党が行政府を握っている州の失態が目立つのが実態だ。
アメリカは分権の国なので、実は州知事の権限が非常に大きいのである。ニューヨーク州知事のクオモ氏などがトランプ政権を盛んに非難しているが、アメリカの死者20万人の内、3万3千人はニューヨーク州で亡くなっているのである。クオモ知事は大変なミスをしている。老人福祉施設（老人ホーム）で感染者が発生した時に、病院に入院させないで、病人を老人ホームに戻してしまったのだ。従ってそこで爆発的に感染が拡大してしまったことで死者数が増加しているのだ。これはどう見てもクオモ知事側のミスである。(*2)
カリフォルニア州も民主党の知事であるが、ここでも1万6千人が亡くなっている。国（連邦政府）は州が必要とするものは全て与えているのだが、現場（民主党知事の州政府）の対応が良くないことでこれだけの死者数が出ている、というのが実態なのである。
大統領は直接各々の州のウィルス対策を指示しているわけではなく、あくまで現場の責任は州にあるのだ。
副大統領候補同士の当日のディベートについて記す。
民主党のカマラ・ハリス氏は元検事と言う肩書だが、実は公然と”嘘を付く人物”である。これは厳然たる事実だ。しかも、バイデン大統領候補の主張とも全然違うことを発言しており、控えめに言っても「でたらめな人物」と言えよう。
例えばシェールガスの件である。アメリカはシェールガス、シェールオイルの生産を始めたので、外国にも輸出できるようになった。現在のアメリカはエネルギーは自給自足どころか輸出国になっているのだ。
シェールガスを取り出す時の手法で「クラッキング」がある。これは地下の地層を破壊してシェールガスやオイルを取り出す手法である。だが、このやり方で地下水が汚染されるという問題も起きているようだ。
これに対して「クラッキングは全面的に否定する」とハリス氏は以前から発言している。バイデン氏も「反対だ」と述べている。なのに…当日のディベートでは「”クラッキングに反対だ”とは私は言ってない」と公然と言ってのけたのである。
また、民主党は福祉重視なので福祉予算を確保するために「増税する」とも言っている。トランプ大統領2017年末に史上最大の減税を実施したが、これが効き目があったようでアメリカは景気が良くなったのである。これに対してハリス氏は「トランプが実施したタックスカットは元に戻す」、と公然と発言していたのだが、これも当日のディベートでは否定しているのである。今までの言動と当日の言動が完全に食い違っており、バイデン氏の発言とも食い違っているのだ。明らかに嘘つきであり、あまりにも酷いレベルである。ハリス氏の「その場しのぎ」的な姿勢が垣間見える。
前述のように、カマラ・ハリス氏は元検事である。日本だと元検事と言われたら「お堅い人」と思われがちだが、アメリカでは大きく異なる。実は、これは「アメリカで政治家になる為の一つの道筋」なのである。その道は、まず州の検事になる。そこで大きな社会問題になるような起訴をどんどんやると有名人になる。その知名度を元にして政界に入ってくるのが一つの定型的なパターンになっているのである。カマラ・ハリス氏もご多分に漏れずそういう人物であり、極端な出世主義者と言える。
昔の話だが、ハリス氏が独身の頃、後にサンフランシスコ市長になったウィリー・ブラウンという力のある黒人政治家が居たが、ハリス氏は彼の愛人であった。本人は認めていないが、ウィリー・ブラウン氏が公然と証言しているのだ。ブラウン氏は既に80代だが、「昔、カマラ・ハリスと付き合っていた」と言っている。ブラウン氏はローカルな政治家だが政治力は持っていた。だからハリス氏は彼と付き合うことで色々と便宜を図ってもらえた。それによって政界に進出して出世してきた、という映画のようなストーリーである。
もう一つ・・・。
バイデン氏のファミリー全員が中国に買収されていることは周知の事実（だが、日本のマスコミは報道しない）だが、カマラ・ハリス氏にもチャイナ・コネクションがあるのだ。
バイデン氏の場合は息子のハンター・バイデン氏が中国から多くの投資をもらっていることがバレてしまったのだが、カマラ・ハリス氏の場合は旦那さん経由のコネクションだ。
ハリス氏の夫は有力な弁護士であるが、この人がパートナーを務めている会社がＤＨＬパイパー(*3)という名称の法律事務所である。ここは中国投資サービス部門だけで140人も弁護士を抱えている。その中には中国企業から来た人間や中国政府・中国共産党の元高官なども含まれており、思い切り中国系の、しかもセキュリティ的にどうか、というような人材を雇用しているのである。そうして中国の大企業や政府に対しても法律のコンサルティングサービスを提供しているのであり、
それがこの会社の相当大きな収入源になっているのである。
こうなると、中国から見ればハリス氏の夫の法律事務所を経由してカマラ・ハリス氏にも網をかけている、という事になるだろう。既に抱き込まれている、ということだ。
バイデン氏は前述のようにファミリー丸ごと買収済みであり、カマラ・ハリス氏の方は旦那経由で買収済み、というのが中国の賄賂戦略である…ということになろう。中国共産党はこういう事に関しては非常に老獪であり巧みにやってのけるのだ。個人的な関係でズブズブとディープに入り込んでゆく…人脈を広げていくのである。
現在、米大統領選に関してマスコミが出している世論調査の数字を見ると、バイデン候補が有利になっているが、これは左翼マスコミのバイアスがかかっているので一切信用できない。(*4)アメリカ国内の空気で読むなら、逆にトランプがやや有利な情勢と言える・・・そのような状況である。
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(*1)
なお、ちなみに前述の単位人口あたりの死者数比較には小国は入っていない。ヨーロッパにはアンドラ公国やサンマリノなどの小国があるが、これらをランキングに入れると、アメリカはランキングの10番目くらいになる。
(*2)
クオモ知事は感染者を大量に高齢者施設へ送り込んでいた事が早くから知られていたが、死亡者データを隠蔽していたようで大変なスキャンダルになっている。ちなみにクオモ知事は自身のリーダーシップを自画自賛する著作まで出していながらこの体たらくは痛すぎる、というものである。
＜2021年2月15日：追記＞
(*3)
ＤＨＬパイパーという法律事務所が扱う仕事の事例を紹介する。
中国のWeChatを作ったテンセント社があるが、これがアメリカの会社を買収する際に、この法律事務所に2億3千万ドルも謝礼を払っているのだ。企業の買収なのでアドバイスを依頼したのだろう。かなりの巨額が流れ込んでいる。ＤＨＬパイパーにとっては法律上は正当な利益ではあるが、極めて不適切な関係ではないか、と見られている。
(*4)
前回の大統領選の時もマスコミは最後まで「ヒラリー・クリントン有利」を報じていたが、結果はトランプ候補の勝利であった。ちなみに藤井厳喜氏はトランプ勝利を予想しており、実際そのようになったのであった。これは単なる勘ではなく、アメリカ国内の実際の空気を読んでそう確信できた、ということである。逆に言うと、日本のマスコミはそうしたアメリカ国内の空気を読むことなく（大した取材もせず）、アメリカの左派メディアの報道内容だけを頼りに日本国内で報道していた、ということになる。
討論会において、民主党の副大統領候補カマラ・ハリス氏はトランプ大統領の新型コロナウィルス対策が失敗だったとして非難し、ペンス副大統領は「早い段階で中国からの渡航入国を禁止した事で多くのアメリカ国民の命を守った」とした。
各国別死者数を比較する、ということで言えば、中国が出す数字は常に嘘だらけなので一切信用できないが、本当のところを言うならば、ダントツに多いのは中国の筈である。何しろ最初に武漢という東京と同じ規模の都市を丸ごと完全封鎖したくらいであり、中国国内で発表される報道資料や各種の行政文書等から推定するに、死者数はアメリカの比ではないと思われる。桁違いに多い筈なのである。だが、今回は敢えて中国の数字を棚に上げて見ていく。
そうすると、アメリカは20万人を超えており、各国別死者数では一位である。しかし、アメリカは人口が3億3千万人である。これを「10万人あたりの死亡者数のワースト10のリスト」で言うと、アメリカは8番目となる。(*1) ワースト10の悪い方から言うと、１位：ペルー、２位：ベルギー、３位：ボリビア、４位：ブラジル、５位：スペイン、６位：チリ、７位：エクアドル、８位：アメリカ、ほぼ同程度で９位：イギリス、ということなので、アメリカが飛び抜けて悪い数字ということでもないのだ。中南米で急激に死者が増えていることが印象的ではある。
具体的なウィルス対策の失敗ということでは、むしろ民主党が行政府を握っている州の失態が目立つのが実態だ。
アメリカは分権の国なので、実は州知事の権限が非常に大きいのである。ニューヨーク州知事のクオモ氏などがトランプ政権を盛んに非難しているが、アメリカの死者20万人の内、3万3千人はニューヨーク州で亡くなっているのである。クオモ知事は大変なミスをしている。老人福祉施設（老人ホーム）で感染者が発生した時に、病院に入院させないで、病人を老人ホームに戻してしまったのだ。従ってそこで爆発的に感染が拡大してしまったことで死者数が増加しているのだ。これはどう見てもクオモ知事側のミスである。(*2)
カリフォルニア州も民主党の知事であるが、ここでも1万6千人が亡くなっている。国（連邦政府）は州が必要とするものは全て与えているのだが、現場（民主党知事の州政府）の対応が良くないことでこれだけの死者数が出ている、というのが実態なのである。
大統領は直接各々の州のウィルス対策を指示しているわけではなく、あくまで現場の責任は州にあるのだ。
副大統領候補同士の当日のディベートについて記す。
民主党のカマラ・ハリス氏は元検事と言う肩書だが、実は公然と”嘘を付く人物”である。これは厳然たる事実だ。しかも、バイデン大統領候補の主張とも全然違うことを発言しており、控えめに言っても「でたらめな人物」と言えよう。
例えばシェールガスの件である。アメリカはシェールガス、シェールオイルの生産を始めたので、外国にも輸出できるようになった。現在のアメリカはエネルギーは自給自足どころか輸出国になっているのだ。
シェールガスを取り出す時の手法で「クラッキング」がある。これは地下の地層を破壊してシェールガスやオイルを取り出す手法である。だが、このやり方で地下水が汚染されるという問題も起きているようだ。
これに対して「クラッキングは全面的に否定する」とハリス氏は以前から発言している。バイデン氏も「反対だ」と述べている。なのに…当日のディベートでは「”クラッキングに反対だ”とは私は言ってない」と公然と言ってのけたのである。
また、民主党は福祉重視なので福祉予算を確保するために「増税する」とも言っている。トランプ大統領2017年末に史上最大の減税を実施したが、これが効き目があったようでアメリカは景気が良くなったのである。これに対してハリス氏は「トランプが実施したタックスカットは元に戻す」、と公然と発言していたのだが、これも当日のディベートでは否定しているのである。今までの言動と当日の言動が完全に食い違っており、バイデン氏の発言とも食い違っているのだ。明らかに嘘つきであり、あまりにも酷いレベルである。ハリス氏の「その場しのぎ」的な姿勢が垣間見える。
前述のように、カマラ・ハリス氏は元検事である。日本だと元検事と言われたら「お堅い人」と思われがちだが、アメリカでは大きく異なる。実は、これは「アメリカで政治家になる為の一つの道筋」なのである。その道は、まず州の検事になる。そこで大きな社会問題になるような起訴をどんどんやると有名人になる。その知名度を元にして政界に入ってくるのが一つの定型的なパターンになっているのである。カマラ・ハリス氏もご多分に漏れずそういう人物であり、極端な出世主義者と言える。
昔の話だが、ハリス氏が独身の頃、後にサンフランシスコ市長になったウィリー・ブラウンという力のある黒人政治家が居たが、ハリス氏は彼の愛人であった。本人は認めていないが、ウィリー・ブラウン氏が公然と証言しているのだ。ブラウン氏は既に80代だが、「昔、カマラ・ハリスと付き合っていた」と言っている。ブラウン氏はローカルな政治家だが政治力は持っていた。だからハリス氏は彼と付き合うことで色々と便宜を図ってもらえた。それによって政界に進出して出世してきた、という映画のようなストーリーである。
もう一つ・・・。
バイデン氏のファミリー全員が中国に買収されていることは周知の事実（だが、日本のマスコミは報道しない）だが、カマラ・ハリス氏にもチャイナ・コネクションがあるのだ。
バイデン氏の場合は息子のハンター・バイデン氏が中国から多くの投資をもらっていることがバレてしまったのだが、カマラ・ハリス氏の場合は旦那さん経由のコネクションだ。
ハリス氏の夫は有力な弁護士であるが、この人がパートナーを務めている会社がＤＨＬパイパー(*3)という名称の法律事務所である。ここは中国投資サービス部門だけで140人も弁護士を抱えている。その中には中国企業から来た人間や中国政府・中国共産党の元高官なども含まれており、思い切り中国系の、しかもセキュリティ的にどうか、というような人材を雇用しているのである。そうして中国の大企業や政府に対しても法律のコンサルティングサービスを提供しているのであり、
それがこの会社の相当大きな収入源になっているのである。
こうなると、中国から見ればハリス氏の夫の法律事務所を経由してカマラ・ハリス氏にも網をかけている、という事になるだろう。既に抱き込まれている、ということだ。
バイデン氏は前述のようにファミリー丸ごと買収済みであり、カマラ・ハリス氏の方は旦那経由で買収済み、というのが中国の賄賂戦略である…ということになろう。中国共産党はこういう事に関しては非常に老獪であり巧みにやってのけるのだ。個人的な関係でズブズブとディープに入り込んでゆく…人脈を広げていくのである。
現在、米大統領選に関してマスコミが出している世論調査の数字を見ると、バイデン候補が有利になっているが、これは左翼マスコミのバイアスがかかっているので一切信用できない。(*4)アメリカ国内の空気で読むなら、逆にトランプがやや有利な情勢と言える・・・そのような状況である。
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(*1)
なお、ちなみに前述の単位人口あたりの死者数比較には小国は入っていない。ヨーロッパにはアンドラ公国やサンマリノなどの小国があるが、これらをランキングに入れると、アメリカはランキングの10番目くらいになる。
(*2)
クオモ知事は感染者を大量に高齢者施設へ送り込んでいた事が早くから知られていたが、死亡者データを隠蔽していたようで大変なスキャンダルになっている。ちなみにクオモ知事は自身のリーダーシップを自画自賛する著作まで出していながらこの体たらくは痛すぎる、というものである。
＜2021年2月15日：追記＞
(*3)
ＤＨＬパイパーという法律事務所が扱う仕事の事例を紹介する。
中国のWeChatを作ったテンセント社があるが、これがアメリカの会社を買収する際に、この法律事務所に2億3千万ドルも謝礼を払っているのだ。企業の買収なのでアドバイスを依頼したのだろう。かなりの巨額が流れ込んでいる。ＤＨＬパイパーにとっては法律上は正当な利益ではあるが、極めて不適切な関係ではないか、と見られている。
(*4)
前回の大統領選の時もマスコミは最後まで「ヒラリー・クリントン有利」を報じていたが、結果はトランプ候補の勝利であった。ちなみに藤井厳喜氏はトランプ勝利を予想しており、実際そのようになったのであった。これは単なる勘ではなく、アメリカ国内の実際の空気を読んでそう確信できた、ということである。逆に言うと、日本のマスコミはそうしたアメリカ国内の空気を読むことなく（大した取材もせず）、アメリカの左派メディアの報道内容だけを頼りに日本国内で報道していた、ということになる。
