内閣府が所管する日本学術会議(*1)が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題で左翼的なマスメディアと立憲民主党・共産党が狂ったように騒いでいる事がいかにも奇異に映る。彼らが大騒ぎするということは、日本学術会議が左翼思想の人々にとって大きなメリットがある組織である、ということを雄弁に物語っている。
日本学術会議は昭和23年、占領下で作られた組織である。学者を「政府の外に」しかし「公的機関」にして、そして「政府を見張らせて」、そこに左翼の拠点を作って、そして日本を弱体化する・・・という占領軍前期の政策に従って作られたものである。なので、構成員の多くが左翼的な人々になることはある種の必然であったが、やがて共産系活動家が支配する拠点になってしまったのである。
日本学術会議は内閣府の首相直轄の組織である。そもそも、人事権者に対して「人事介入だ」と騒ぎ立てることがおかしい。(*2) 今までの総理大臣（人事権者）は逆にどうして人事権を行使しなかったのか不思議でならない。それをやらなかったからこそ日本学術会議が共産党系の人々に乗っ取られているのである。そのおかげで日本の軍事研究は止められてしまったのである。ちなみに軍事研究など世界中のどこの国でもやっていることだ。ここの会議の学者達が安保法制や共謀罪で暗黒社会到来というデマを流した張本人なのである。恐らく菅総理はこの件に対してきちんと手を付けて処理しようと以前から考えていたのだと思う。その機会が「今来た」ということなのだろう。
日本学術会議は内閣府の特別機関であり毎年10億円もの血税が投じられているにも関わらず、共産党系の人間が牛耳っていて日本の軍事研究の大きな障害になり続けてきた、という歴史がある。今までは反日・反権力の聖域だったのだが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づいて、今回初めて会員任命拒否の権限を行使したのである。立憲民主党と共産党、そして左寄りのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎをしている(*3)が、まともな国民は益々彼ら左翼勢力からは遠ざかっていくだけだろう。
この件を当初から大騒ぎしているのは、共産党の機関誌である赤旗と、中国からの資金が入っていると取り沙汰された毎日新聞の二紙である。ここから推測できるように、この件が本来的な「学問の自由」とは全く無関係であることがわかる。本件は学術界に昔から巣食っている共産主義者とデュープス(*4)による「利権保守」の政治闘争なのであって、学問の自由がどうとか、そういう問題ではないのだ。(*5)
今回の任命拒否に於ける大事なポイントは「中国との関係」である。
これに関して甘利明議員が日本学術会議と中国の千人計画(*6)の関係に言及している。
甘利氏に依れば、『日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。』ということだ。
日本学術会議は日本に於いては科学者に対して「軍事研究を禁じる」とし、軍事研究は一切させなかったのである。その一方で中国の研究には積極参加させる同会議。どう考えてもおかしい。一種の倒錯組織と言えよう。日本が軍事的な充実を得ることを必死に妨げることで中国に奉仕する結果になっているのだ。日本を敵視し攻撃して侵略する意志を持っている事が明らかな中国に奉仕している学者様たちなのである。日本国民にとっては正に“生命を脅かす敵”と言えるだろう。こんな反日な組織になぜ10億もの税金投入が必要なのだろうか。日本国民は今一度考えた方がよろしい。(*7)
平成27年9月7日に中国・北京において大西日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の推進を図ることを目的とした覚書が締結されている。(*8)
血税で運営される内閣府の日本学術会議は上記のように中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっているのだ。この機会に税金を無駄にした日本の“獅子身中の虫”が洗い出されたら良いのだ。
実は日本学術会議だけでなく、日本の各大学も中国に相当侵蝕されているのが実情だ。ファーウェイの資金提供で共同研究がまかり通る実態を今年5月に読売新聞が暴露している。アメリカＦＢＩやオーストラリア戦略政策研究所からの情報では、この10年間で人民解放軍所属の2500人以上の科学者が日本を含む海外ヘ派遣された、という指摘もある。日本の平和ボケは本当に深刻なレベルにある。「マジでヤバい」状況だ。
先述の甘利明氏の証言でも判るように、今回の任命拒否は単に彼らが「安保法」や「特定秘密保護法」へ反対していた事(*9)だけが問題なのではなく、深刻なインテリジェンス情報に接しての判断であるそうだ。拒否された６人だけの問題に留めずに、日本学術会議全体を一度リセットするべく政府からの資金と人を一旦止めて引き上げた方が良いであろう。それをやったところで日本国民には何も支障はなく、困るのは中国だけなのである。
日本学術会議が左翼たる自分達の好きなように活動したいならば、民間団体に変更して血税から資金をもらうことをやめるべきである。日本国民は「なぜ自分達の血税が左翼活動家の資金になり反日を標榜する中国の軍事に協力する為の費用になるのか」を疑問に思い、強い憤りを感じているのである。
最後に日本学術会議の問題点を３つ挙げてこの稿を終わることにする。
１．学者とは思えないほど非論理的な発言がある
「学問の自由が失われる」といった発言など事実に基づかず、論理的にも意味不明な発言が目立つ。
２．「学問の自由」を阻害している
北大の研究を「軍事研究だ」と言いがかりをつけて強制的にやめさせる（研究費を止める）など、明らかに日本学術会議が「学問の自由を阻害している」。
３．利敵行為で日本の安全を脅かす動きに加担している
日本で「軍事研究はしない」と言っておきながら中国の研究活動には積極的に協力している。誰でも判る矛盾。中国の研究活動のほとんどは中国共産党に資するものであり、それはすなわち軍事研究なのである。
改めて日本学術会議を考える時、故・いかりや長介氏ならきっとこう言ったであろう。
「駄目だこりゃ」
こんな組織はいったん解体すべきである。
--------------------------
(*1)
日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、首相直轄の内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）・・・というのが建前である。
なお、この組織には年間10億円の税金が支払われている。また、ここのＯＢが所属する日本学士院へは年間6億円も支出されており、その2/3が彼らの終身年金に当てられている事実を我々は知っておくべきであろう。
(*2)
任命するしないは総理大臣の権限であり、今まで学者たちが任命をそのまま拝受してきたということはそのまんま「総理の任命権を認めている」ことにもなるのである。任命を拒否されたから「嫌だ」というのは、あたかも学者さん達が幼い子供のようである。
左翼野党や左翼マスコミは大騒ぎで「理由を説明しろ」と喚いているが、そもそも説明の必要など無いのである。人事なのだから人事権のある人が決めるのは当たり前のことである。会社の採用時にいちいち理由を説明したりしないが、それと同じである。大学の入試でいちいち不合格になった理由を説明しますか？…ということだ。人事というのはそういうものなのである。
(*3)
共産党系も排除されて志位委員長は激怒している。今回、安保法制や共謀罪批判の党派性が明らかな“筋金入りの共産主義者”の任命を拒否したのであって、学術会議の改革の始まり、となりそうである。
(*4)
デュープス（Dupes）- 平易に言えば「政治的おバカさん」である。明確な意思を持って共産党のために活動をするわけではないが、ソ連やコミンテルン・中国が訴える主張に対して共感し、知らず知らずのうちに共産党に利用されている人々のことである。
(*5)
どう見ても「学問の自由」とは無関係な問題である。日本学術会議のメンバーになって給金を受領する立場にならなかっただけであり、誰も学問の自由を脅かしてはいない。何の問題もない。彼らにとっては血税から支給されるお金が無いと学問の自由を失うことになるのか。（蔑笑）
(*6)
千人計画（千人タレント計画）は、多くの有能な研究者達を買収して機密情報やテクノロジーを盗みだすプロジェクトの名称である。アメリカでは既にその存在が公になっていて千人計画に加担した大学教授らが逮捕されるなど社会問題になっている。
なお、2020年5月4日の読売新聞には「千人計画」に参加した学者への取材記事が載っている。取材対象であるAI専門の元東工大教授は研究が“軍事技術へ転用”されることを認識していたのであり、それを記者に語っているのである。中国の軍民融合戦略がいかに日本へ浸透しているかが判る記事となっている。なお、中国に引き抜いた世界の技術者・科学者の総数は現在までに7千人を超えており、実態として千人計画どころか「万人計画」のスケールになっている。
［追記］2020年10月23日現在、中国のWEBサイト上から「千人計画」に関する記事は全て削除されている。中国の検索サイトである百度（バイドゥ）で検索しても何も出てこない。これは日本学術会議の件だけでなく、アメリカでも千人計画がやり玉に挙がっている実態が影響しているものと見られる。千人計画に全くやましさが無ければ堂々とやればいい筈だが、削除して「なかったことにする」となると、これは悪意があった事の証拠と言えよう。千人計画自体が一種のスパイプロジェクトであった、という事を中国自身が認めた、と見られるものである。
(*7)
北海道大学の先生が防衛省の予算を使って「船舶の推進時に泡を利用すると燃料節約になる」という趣旨の研究をしていた。もちろんこれは軍艦・民間船を問わず汎用的に使える技術である。その研究を防衛省の予算でやろうとしていたら、日本学術会議の役員が北大の学長室にまでやってきて、「それは軍事研究だからまかりならん！」「やめさせろ！」と圧力をかけてきたのである。その結果、北大は研究を中止せざるを得なかったのである。ひどい話である。どう見ても「学問の自由」を奪っているのは日本学術会議の方なのである。
(*8)
この覚書の意味を遠藤誉氏が解説している。（下記リンク参照）これは「中国の中央軍事委員会と人民解放軍傘下の軍事科学院との事実上の連携」である。遠藤氏は「中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しい」と訴える。
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
(*9)
安保法や特定秘密保護法の時に彼らはギャースカ騒いで「戦争になるぞ」「徴兵制になるぞ」と喚いていたものだ。今現在、そのようになっているだろうか？むしろ逆であろう。中国や北朝鮮といった日本を敵視する国から日本を守る環境が充実の方向に向かっている。赤化された学者たちの言い分がいかに的外れでピンぼけであったかがよくわかるというものだ。学者たちが目論んでいたのは、むしろ日本の安全保障の弱体化であり、中国や北朝鮮に軍事的な利を与えることだった、という事である。学者が社会に不安を与えた罪は非常に重い。
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＜2020年10月5日：追記＞
日本学術会議メンバー任命を拒否された松宮孝明教授は「任命に手を出したら内閣が倒れる危険がある」と述べている。「我々の利権に手を出したらただではすまないぞ」ということであり恫喝である。やくざと全く同じだ。これが日本の左翼の実態なのである。自分の意見だけが正しく他者の意見を一切認めない…この硬直化した態度こそが左翼の本質なのだ。傲慢にして横暴な姿勢。これでは任命を拒否されて当然でしょ、というのが一般的な国民の率直な感想である。
また、松宮孝明教授はＴＢＳのワイドショー「グッとラック」において、日本学術会議が中国の千人計画に協力していることを「デマではないですか？」と言って否定している。当記事本編で説明したように日本学術会議と中国科学技術協会が協力関係にあることは事実であり、甘利明議員が示したように「中国の千人計画には積極的に協力している」ということなので、普通に考えて千人計画を知らない訳がない。注釈の6番(*6)にも記したように、千人計画に学者が参加していたのは厳然たる事実であり、しかもその研究が中国の軍事に利用される事も判っていたのだ。日本の軍事研究を否定する一方で中国の軍事技術開発には積極的に協力する日本の学者たち…その他諸々の事実を合わせて考えれば「デマではないですか？」と言う松宮孝明教授自身が嘘つきであると断定されるのは必然である。デマでごまかそうとしているのは左翼活動家である松宮孝明教授の方なのだ。
また、松宮教授のような人物に見られる傾向として「自分は賢く、一般国民の程度は低い」という見方が前提になっていることが見て取れる。日本学術会議メンバーに見られる共通点は、「税金をもらって好きなことをやらせてもらい、好きなことを勉強させてもらう」という極めて大きな配慮を受けている事への「謙虚な姿勢」が微塵も感じられないことである。謙虚どころかふんぞり返って”何様”状態である。
＜2020年10月9日：追記＞
「レジ袋有料化」という阿呆な政策を提言したのも日本学術会議であることが判明した。環境保護的に無意味なだけでなく、国民にさらなる負担を与える愚策であり看過できない問題だ。日本学術会議は2011年の東日本大震災の後も「復興増税」という愚かな政策を提言して当時の民主党政権はそれを取り入れた。大災害の後の復興には国債を発行して対応するのが普通である。大災害に復興税を課す国など日本以外に世界のどこにもない。国民の負担を増やし命の危険をもたらす日本学術会議は正に「日本国民の敵」である。
＜2020年10月16日：追記＞
参考資料
学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！
＜2020年10月23日：追記＞
日本学術会議と左翼マスコミが騒げば騒ぐほど、その凶悪な本性がバレつつある日本学術会議だが、河野太郎行政改革担当相が9日に日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した途端に蜂の巣をつついたような騒ぎに。学術会議関係者と毎日新聞などの左翼マスコミから「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が出ている。「すり替え」と騒ぎ立てるのは事実関係を調べもしないマスコミの阿呆記事の典型である。
そもそも「日本学術会議は2003年に行政改革の対象になっている」のである。その時、日本学術会議側は「人事については政府の言う通りで良いから、民営化だけは勘弁してほしい」という泣き言を言ってきた。それに対して政府は「今回は許すけれども、10年以内に改革をせよ」と要求し、「日本学術会議はこれを了承している」のである。
そして、10年以上経過したにも関わらず、全く改革はされていない。改革はしないくせに、一方で東日本大震災後の復興増税の提言をし、レジ袋有料化の提言もした。そして、中国のアカデミーと連携して軍事技術につながる学術研究をすすめる一方で日本国内では軍事研究は一切駄目とばかりに研究を阻止して「学問の自由を阻害してきた」。
そして、現在、日本学術会議は全然改革されていない上に日本国民にとって害になることばかりやっている。2003年に日本学術会議が認めた通り、「人事は政府がちゃんとやらせてもらう」ということで今回の６名任命拒否になっている。全く問題ない。問題は日本学術会議の側にあるのは100%明白である。ところが、日本学術会議と左翼マスコミは「人事の不当介入」「論点すり替え」と騒ぎ立てる。過去の経緯も調べずに文句を言うからこのような恥ずかしい事態になるのである。
日本学術会議と左翼マスコミ・・・本当に駄目な連中である。
＜2021年10月4日：追記＞
都内で行われた学者の会の記者会見で、東京大学名誉教授の広渡清吾氏は「どんなことがあっても絶対に許せない、任命拒否は」「どういう風に考えても正当化出来ない」と述べ、京都大学教授の高山佳奈子氏は「任命拒否は違法。（法律上）できないんです」と述べている。
この学者たちは見事なほど頭が悪いようだ。任命拒否はそもそも「違法ではない」日本学術会議法７条には「2 会員は、第十七条（※「優れた研究又は業績がある科学者」のうちから総理に推薦することを記載）の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記されている。「推薦に”基づいて”であって”従って”ではない」のだ。また、会社でもどんな組織でも任命の理由がいちいち告知されることはない。そんな社会常識すら欠如しているのがこの学者様たちなのである。（蔑笑）
日本学術会議は昭和23年、占領下で作られた組織である。学者を「政府の外に」しかし「公的機関」にして、そして「政府を見張らせて」、そこに左翼の拠点を作って、そして日本を弱体化する・・・という占領軍前期の政策に従って作られたものである。なので、構成員の多くが左翼的な人々になることはある種の必然であったが、やがて共産系活動家が支配する拠点になってしまったのである。
日本学術会議は内閣府の首相直轄の組織である。そもそも、人事権者に対して「人事介入だ」と騒ぎ立てることがおかしい。(*2) 今までの総理大臣（人事権者）は逆にどうして人事権を行使しなかったのか不思議でならない。それをやらなかったからこそ日本学術会議が共産党系の人々に乗っ取られているのである。そのおかげで日本の軍事研究は止められてしまったのである。ちなみに軍事研究など世界中のどこの国でもやっていることだ。ここの会議の学者達が安保法制や共謀罪で暗黒社会到来というデマを流した張本人なのである。恐らく菅総理はこの件に対してきちんと手を付けて処理しようと以前から考えていたのだと思う。その機会が「今来た」ということなのだろう。
日本学術会議は内閣府の特別機関であり毎年10億円もの血税が投じられているにも関わらず、共産党系の人間が牛耳っていて日本の軍事研究の大きな障害になり続けてきた、という歴史がある。今までは反日・反権力の聖域だったのだが、任命権者の総理が日本学術会議法7条に基づいて、今回初めて会員任命拒否の権限を行使したのである。立憲民主党と共産党、そして左寄りのマスコミは蜂の巣をつついたような大騒ぎをしている(*3)が、まともな国民は益々彼ら左翼勢力からは遠ざかっていくだけだろう。
この件を当初から大騒ぎしているのは、共産党の機関誌である赤旗と、中国からの資金が入っていると取り沙汰された毎日新聞の二紙である。ここから推測できるように、この件が本来的な「学問の自由」とは全く無関係であることがわかる。本件は学術界に昔から巣食っている共産主義者とデュープス(*4)による「利権保守」の政治闘争なのであって、学問の自由がどうとか、そういう問題ではないのだ。(*5)
今回の任命拒否に於ける大事なポイントは「中国との関係」である。
これに関して甘利明議員が日本学術会議と中国の千人計画(*6)の関係に言及している。
甘利氏に依れば、『日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。』ということだ。
日本学術会議は日本に於いては科学者に対して「軍事研究を禁じる」とし、軍事研究は一切させなかったのである。その一方で中国の研究には積極参加させる同会議。どう考えてもおかしい。一種の倒錯組織と言えよう。日本が軍事的な充実を得ることを必死に妨げることで中国に奉仕する結果になっているのだ。日本を敵視し攻撃して侵略する意志を持っている事が明らかな中国に奉仕している学者様たちなのである。日本国民にとっては正に“生命を脅かす敵”と言えるだろう。こんな反日な組織になぜ10億もの税金投入が必要なのだろうか。日本国民は今一度考えた方がよろしい。(*7)
平成27年9月7日に中国・北京において大西日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の推進を図ることを目的とした覚書が締結されている。(*8)
血税で運営される内閣府の日本学術会議は上記のように中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっているのだ。この機会に税金を無駄にした日本の“獅子身中の虫”が洗い出されたら良いのだ。
実は日本学術会議だけでなく、日本の各大学も中国に相当侵蝕されているのが実情だ。ファーウェイの資金提供で共同研究がまかり通る実態を今年5月に読売新聞が暴露している。アメリカＦＢＩやオーストラリア戦略政策研究所からの情報では、この10年間で人民解放軍所属の2500人以上の科学者が日本を含む海外ヘ派遣された、という指摘もある。日本の平和ボケは本当に深刻なレベルにある。「マジでヤバい」状況だ。
先述の甘利明氏の証言でも判るように、今回の任命拒否は単に彼らが「安保法」や「特定秘密保護法」へ反対していた事(*9)だけが問題なのではなく、深刻なインテリジェンス情報に接しての判断であるそうだ。拒否された６人だけの問題に留めずに、日本学術会議全体を一度リセットするべく政府からの資金と人を一旦止めて引き上げた方が良いであろう。それをやったところで日本国民には何も支障はなく、困るのは中国だけなのである。
日本学術会議が左翼たる自分達の好きなように活動したいならば、民間団体に変更して血税から資金をもらうことをやめるべきである。日本国民は「なぜ自分達の血税が左翼活動家の資金になり反日を標榜する中国の軍事に協力する為の費用になるのか」を疑問に思い、強い憤りを感じているのである。
最後に日本学術会議の問題点を３つ挙げてこの稿を終わることにする。
１．学者とは思えないほど非論理的な発言がある
「学問の自由が失われる」といった発言など事実に基づかず、論理的にも意味不明な発言が目立つ。
２．「学問の自由」を阻害している
北大の研究を「軍事研究だ」と言いがかりをつけて強制的にやめさせる（研究費を止める）など、明らかに日本学術会議が「学問の自由を阻害している」。
３．利敵行為で日本の安全を脅かす動きに加担している
日本で「軍事研究はしない」と言っておきながら中国の研究活動には積極的に協力している。誰でも判る矛盾。中国の研究活動のほとんどは中国共産党に資するものであり、それはすなわち軍事研究なのである。
改めて日本学術会議を考える時、故・いかりや長介氏ならきっとこう言ったであろう。
「駄目だこりゃ」
こんな組織はいったん解体すべきである。
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(*1)
日本学術会議は、日本の国立アカデミーであり、首相直轄の内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）・・・というのが建前である。
なお、この組織には年間10億円の税金が支払われている。また、ここのＯＢが所属する日本学士院へは年間6億円も支出されており、その2/3が彼らの終身年金に当てられている事実を我々は知っておくべきであろう。
(*2)
任命するしないは総理大臣の権限であり、今まで学者たちが任命をそのまま拝受してきたということはそのまんま「総理の任命権を認めている」ことにもなるのである。任命を拒否されたから「嫌だ」というのは、あたかも学者さん達が幼い子供のようである。
左翼野党や左翼マスコミは大騒ぎで「理由を説明しろ」と喚いているが、そもそも説明の必要など無いのである。人事なのだから人事権のある人が決めるのは当たり前のことである。会社の採用時にいちいち理由を説明したりしないが、それと同じである。大学の入試でいちいち不合格になった理由を説明しますか？…ということだ。人事というのはそういうものなのである。
(*3)
共産党系も排除されて志位委員長は激怒している。今回、安保法制や共謀罪批判の党派性が明らかな“筋金入りの共産主義者”の任命を拒否したのであって、学術会議の改革の始まり、となりそうである。
(*4)
デュープス（Dupes）- 平易に言えば「政治的おバカさん」である。明確な意思を持って共産党のために活動をするわけではないが、ソ連やコミンテルン・中国が訴える主張に対して共感し、知らず知らずのうちに共産党に利用されている人々のことである。
(*5)
どう見ても「学問の自由」とは無関係な問題である。日本学術会議のメンバーになって給金を受領する立場にならなかっただけであり、誰も学問の自由を脅かしてはいない。何の問題もない。彼らにとっては血税から支給されるお金が無いと学問の自由を失うことになるのか。（蔑笑）
(*6)
千人計画（千人タレント計画）は、多くの有能な研究者達を買収して機密情報やテクノロジーを盗みだすプロジェクトの名称である。アメリカでは既にその存在が公になっていて千人計画に加担した大学教授らが逮捕されるなど社会問題になっている。
なお、2020年5月4日の読売新聞には「千人計画」に参加した学者への取材記事が載っている。取材対象であるAI専門の元東工大教授は研究が“軍事技術へ転用”されることを認識していたのであり、それを記者に語っているのである。中国の軍民融合戦略がいかに日本へ浸透しているかが判る記事となっている。なお、中国に引き抜いた世界の技術者・科学者の総数は現在までに7千人を超えており、実態として千人計画どころか「万人計画」のスケールになっている。
［追記］2020年10月23日現在、中国のWEBサイト上から「千人計画」に関する記事は全て削除されている。中国の検索サイトである百度（バイドゥ）で検索しても何も出てこない。これは日本学術会議の件だけでなく、アメリカでも千人計画がやり玉に挙がっている実態が影響しているものと見られる。千人計画に全くやましさが無ければ堂々とやればいい筈だが、削除して「なかったことにする」となると、これは悪意があった事の証拠と言えよう。千人計画自体が一種のスパイプロジェクトであった、という事を中国自身が認めた、と見られるものである。
(*7)
北海道大学の先生が防衛省の予算を使って「船舶の推進時に泡を利用すると燃料節約になる」という趣旨の研究をしていた。もちろんこれは軍艦・民間船を問わず汎用的に使える技術である。その研究を防衛省の予算でやろうとしていたら、日本学術会議の役員が北大の学長室にまでやってきて、「それは軍事研究だからまかりならん！」「やめさせろ！」と圧力をかけてきたのである。その結果、北大は研究を中止せざるを得なかったのである。ひどい話である。どう見ても「学問の自由」を奪っているのは日本学術会議の方なのである。
(*8)
この覚書の意味を遠藤誉氏が解説している。（下記リンク参照）これは「中国の中央軍事委員会と人民解放軍傘下の軍事科学院との事実上の連携」である。遠藤氏は「中国の老獪な戦略とシャープパワーに気が付いて欲しい」と訴える。
「日本学術会議と中国科学技術協会」協力の陰に中国ハイテク国家戦略「中国製造２０２５」
(*9)
安保法や特定秘密保護法の時に彼らはギャースカ騒いで「戦争になるぞ」「徴兵制になるぞ」と喚いていたものだ。今現在、そのようになっているだろうか？むしろ逆であろう。中国や北朝鮮といった日本を敵視する国から日本を守る環境が充実の方向に向かっている。赤化された学者たちの言い分がいかに的外れでピンぼけであったかがよくわかるというものだ。学者たちが目論んでいたのは、むしろ日本の安全保障の弱体化であり、中国や北朝鮮に軍事的な利を与えることだった、という事である。学者が社会に不安を与えた罪は非常に重い。
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＜2020年10月5日：追記＞
日本学術会議メンバー任命を拒否された松宮孝明教授は「任命に手を出したら内閣が倒れる危険がある」と述べている。「我々の利権に手を出したらただではすまないぞ」ということであり恫喝である。やくざと全く同じだ。これが日本の左翼の実態なのである。自分の意見だけが正しく他者の意見を一切認めない…この硬直化した態度こそが左翼の本質なのだ。傲慢にして横暴な姿勢。これでは任命を拒否されて当然でしょ、というのが一般的な国民の率直な感想である。
また、松宮孝明教授はＴＢＳのワイドショー「グッとラック」において、日本学術会議が中国の千人計画に協力していることを「デマではないですか？」と言って否定している。当記事本編で説明したように日本学術会議と中国科学技術協会が協力関係にあることは事実であり、甘利明議員が示したように「中国の千人計画には積極的に協力している」ということなので、普通に考えて千人計画を知らない訳がない。注釈の6番(*6)にも記したように、千人計画に学者が参加していたのは厳然たる事実であり、しかもその研究が中国の軍事に利用される事も判っていたのだ。日本の軍事研究を否定する一方で中国の軍事技術開発には積極的に協力する日本の学者たち…その他諸々の事実を合わせて考えれば「デマではないですか？」と言う松宮孝明教授自身が嘘つきであると断定されるのは必然である。デマでごまかそうとしているのは左翼活動家である松宮孝明教授の方なのだ。
また、松宮教授のような人物に見られる傾向として「自分は賢く、一般国民の程度は低い」という見方が前提になっていることが見て取れる。日本学術会議メンバーに見られる共通点は、「税金をもらって好きなことをやらせてもらい、好きなことを勉強させてもらう」という極めて大きな配慮を受けている事への「謙虚な姿勢」が微塵も感じられないことである。謙虚どころかふんぞり返って”何様”状態である。
＜2020年10月9日：追記＞
「レジ袋有料化」という阿呆な政策を提言したのも日本学術会議であることが判明した。環境保護的に無意味なだけでなく、国民にさらなる負担を与える愚策であり看過できない問題だ。日本学術会議は2011年の東日本大震災の後も「復興増税」という愚かな政策を提言して当時の民主党政権はそれを取り入れた。大災害の後の復興には国債を発行して対応するのが普通である。大災害に復興税を課す国など日本以外に世界のどこにもない。国民の負担を増やし命の危険をもたらす日本学術会議は正に「日本国民の敵」である。
＜2020年10月16日：追記＞
参考資料
学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！
＜2020年10月23日：追記＞
日本学術会議と左翼マスコミが騒げば騒ぐほど、その凶悪な本性がバレつつある日本学術会議だが、河野太郎行政改革担当相が9日に日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した途端に蜂の巣をつついたような騒ぎに。学術会議関係者と毎日新聞などの左翼マスコミから「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が出ている。「すり替え」と騒ぎ立てるのは事実関係を調べもしないマスコミの阿呆記事の典型である。
そもそも「日本学術会議は2003年に行政改革の対象になっている」のである。その時、日本学術会議側は「人事については政府の言う通りで良いから、民営化だけは勘弁してほしい」という泣き言を言ってきた。それに対して政府は「今回は許すけれども、10年以内に改革をせよ」と要求し、「日本学術会議はこれを了承している」のである。
そして、10年以上経過したにも関わらず、全く改革はされていない。改革はしないくせに、一方で東日本大震災後の復興増税の提言をし、レジ袋有料化の提言もした。そして、中国のアカデミーと連携して軍事技術につながる学術研究をすすめる一方で日本国内では軍事研究は一切駄目とばかりに研究を阻止して「学問の自由を阻害してきた」。
そして、現在、日本学術会議は全然改革されていない上に日本国民にとって害になることばかりやっている。2003年に日本学術会議が認めた通り、「人事は政府がちゃんとやらせてもらう」ということで今回の６名任命拒否になっている。全く問題ない。問題は日本学術会議の側にあるのは100%明白である。ところが、日本学術会議と左翼マスコミは「人事の不当介入」「論点すり替え」と騒ぎ立てる。過去の経緯も調べずに文句を言うからこのような恥ずかしい事態になるのである。
日本学術会議と左翼マスコミ・・・本当に駄目な連中である。
＜2021年10月4日：追記＞
都内で行われた学者の会の記者会見で、東京大学名誉教授の広渡清吾氏は「どんなことがあっても絶対に許せない、任命拒否は」「どういう風に考えても正当化出来ない」と述べ、京都大学教授の高山佳奈子氏は「任命拒否は違法。（法律上）できないんです」と述べている。
この学者たちは見事なほど頭が悪いようだ。任命拒否はそもそも「違法ではない」日本学術会議法７条には「2 会員は、第十七条（※「優れた研究又は業績がある科学者」のうちから総理に推薦することを記載）の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と記されている。「推薦に”基づいて”であって”従って”ではない」のだ。また、会社でもどんな組織でも任命の理由がいちいち告知されることはない。そんな社会常識すら欠如しているのがこの学者様たちなのである。（蔑笑）
