副市長の公募と市議会議員の公募

　現在、松阪市で副市長が公募されています。昨年の１１月議会で副市長の２人制実施のための条例改正案が可決されたのを受けて、１月１２日から全国に向けて公募されているものです。応募資格は日本国籍を有する２５才以上の人で性別・学歴は問いません。また論文の提出が必要です。募集は３月１２日までです。

　松阪市のように市長が副市長を公募するのはいいのですが、名古屋市では河村市長の支援団体「河村サポーターズ」が市議選の候補者を公募して、３６人の応募があったと新聞の記事にありました。公募の条件として河村市長のマニフェストを支持することとありました。
　いろいろな考え方の人が市議会議員に立候補し、市議会議員なるのはいいのですが、市長の支援団体から、河村市長を支援するための市議会議員を出すというのはどうなのでしょうか。

　国のように議員で組織された国会で内閣総理大臣を選任する議員内閣制と違って、地方政治では市長や知事などの首長も議会議員も直接住民から選ばれ、ともに住民の代表とする「二元代表制」がとられています。首長と議会は一線を科し、適度の緊張関係を保ちながらそれぞれ別の役割があるのです。
　国では時の内閣総理大臣を支持する与党と支持しない野党にはっきり分かれますが、地方政治では与党・野党はありません。ただ首長を支持する会派を「与党」、そうでない会派を「野党」と呼ぶことはありますが、国のそれとは異なります。地方議員は行政をチェックするという大変大事な仕事があることから「地方議員は野党であれ」といわれます。絶えず野党の立場で行政を厳しく見て「よいものはよい、悪いものは悪い」と言えることが大事であるということです。

　河村市長の支援団体からあがってきた市議会議員にはマニフェストを支持するという条件がつけられていますが、今後河村市長が出してくるマニフェスト関連の施策の全てに無条件で賛成なんて異様です。またマニフェスト以外の河村市長の施策に対しても「ノー」と言えるのでしょうか。市の行政をチェックする立場の市議会議員が河村市長のお抱え議員にならないか心配です。