（香肌奥伊勢資源化プラザ－多気郡多気町丹生）
松阪市議会平成２６年２月議会は、２月１９日から３月２４日まで３４日間の日程で開催され、各当初予算が可決されました。この一般会計予算の中には香肌奥伊勢資源化広域連合（ＲＤＦ）からの離脱を前提とした債務負担行為（次年度以降の予算を確約するもの）が入っており、議論を呼びましたが、この予算も一緒に可決され、松阪市のＲＤＦからの離脱問題は新しい段階に入りました。
松阪市の山中市長は平成２２年（2010）４月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会の席上で広域連合からの離脱を表明し、それから約４年間この離脱問題は解決できずに混乱しています。ＲＤＦとは何か、三重県のＲＤＦ発電所の発足や、香肌奥伊勢資源化広域連合の発足から山中市長の離脱宣言、そしてその後の混乱の経過は２年前の「ＲＤＦ離脱をめぐる混乱」に、詳しく書きましたので、まずそれをご覧下さい。ここではそれ以降今日までの経過をまとめます。
経緯の作成にあたっては、夕刊三重、中日新聞などの記事を参考・引用させていただきました。また【 】内には私の意見を挿入しました。
《文中組織・施設の説明》
◆香肌奥伊勢資源化広域連合（文中略称 香肌広域連合、広域連合）
平成１０年に８町村で結成されたごみ処理施設「香肌奥伊勢資源化プラザ」を運営する連合体、合併により現在の構成市町は、松阪市、多気町、大台町、大紀町の４市町。
◆香肌奥伊勢資源化プラザ（文中略称 資源化プラザ）
香肌奥伊勢資源化広域連合が運営する多気町丹生にあるごみ処理施設で、ごみを乾燥圧縮してＲＤＦ化する。
◆三重県ＲＤＦ運営協議会（文中略称 県ＲＤＦ、県協議会）
三重県桑名市多度町にあるＲＤＦ焼却発電設備にＲＤＦを投入している製造団体及び市町で構成される協議会。
◆三重県ＲＤＦ焼却発電施設
三重県企業庁が運営するＲＤＦを燃料とする火力発電施設で、平成３２年度の閉鎖が決まっている。
１）平成２２年４月山中市長がＲＤＦからの離脱の申し入れ
松阪市の山中市長は平成２２年（2010）４月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会で、松阪市の新ごみ処理施設の稼働と同時に、同連合から正式に離脱をしたい意向を表明しました。この時山中市長は『平成３２年までは協定書があり、松阪市としても公債費支払いの役割を負うが、３２年以降は離脱したい。』と述べています。
平成２２年４月２３日の山中市長の定例記者会見で『自分たちだけで決められる部分でもありませんし、当然それこそ他の市町との兼ね合いもあります。ただ松阪市として、ごみ処理の一元化を２７年度以降に進めていくという方向性と、遅くとも３３年度以降は離脱という形は、明確には話をさせていただいています。』と述べています。（H24.3.22の私のブログより抜粋）
２）広域連合からの脱退を文書で提出
平成２４年１月２３日松阪市の山中市長は香肌奥伊勢資源化広域連合の久保行央連合長（多気町長）に対して文書で脱退届けを提出しました。これに対して、久保連合長から山中市長に対して、「今後、構成市町並びに連合議会で協議を行って行きたいと思いますので、ご協力お願いいたします」と返事がありました。
３）３町のごみ処理を松阪市の新施設でしてほしいと要請
平成２４年（2012）１月２３日に松阪市から脱退届けを受け取った連合長の久保多気町長は、ＲＤＦ焼却・発電事業終了後の多気町・大台町・大紀町のごみ処理を松阪市の新ごみ処理施設でお願いしたいと述べました。これに対して山中市長は地元協議や処理能力から１００％受け入れは出来ないと答えたということです。
４）県がＲＤＦからの離脱ルールを設定
平成２０年１１月６日及びへ２３年４月５日の三重県ＲＤＦ運営協議会の総会決議に基づき出された「ＲＤＦ焼却・発電事業に係る確約書（案）」に運営体制からの脱退等の取り決めがあり、それによると次の様に定められています。
①製造団体及び同団体を構成する市町が、平成３３年３月３１日（志摩市の場合は平成２６年３月３１日）までに脱退する場合は、脱退希望の１年前までに文書で協議しなければならない。
②協議会理事会で脱退が認められた場合、製造団体及び同団体を構成する市町は、脱退負担金を遅滞なく一括で支払わなければならない。
この他、脱退負担金の算出方法や、製造団体や構成市町は、ＲＤＦ焼却・発電施設以外でのごみ処理を禁じる（３Ｒによるごみ減量化、堆肥化などごみの発生・排出抑制はこの限りではない）などの取り決めがあります。
５）山中市長が県のＲＤＦの離脱ルールに反対を表明
山中市長は平成２４年１月６日の定例記者会見で、県のＲＤＦからの離脱ルールに反対することを表明しました。
６）新ごみ処理施設入札で予定価格より約１００億円安く落札
平成２４年（2012）１月２４日にごみ処理施設建設専門委員会（武田信生委員長）が開催され、松阪市が桂瀬町に建設する「松阪市ごみ処理基盤整備事業」の施設建設工事及び運転・維持管理業務委託の施工業者の審査が行われました。この委員会で１月６日に行われた入札で、最低価格で応札した名古屋市の川崎重工業（株）中部支社を施工業者と決定しました。
今回の発注では施設建設とその後のメンテナンスを同時に発注する方法がとられ、この入札には３社が応札し、予定価格の２１９億円より約１００億円も安い１１９億７０００万円で同社が落札しました。落札率は５４．７％。
７）ＲＤＦ離脱問題の影響で定住自立圏形成協定締結議案を取り下げ
松阪市議会平成２４年２月議会に上程されていた「定住自立圏形成協定の締結について」の３件の議案が取り下げたいと行政側からの申し入れがあり、議会運営委員会で協議した後、議会で承認されました。この議案取り下げは、松阪市の協定相手である多気町、大台町、明和町がそれぞれ議会への上程を見送ったためで、約２年前から協議を重ねてきた協定が流れる結果となってしまいました。
この定住自立圏形成協定は法務省の事業で、中心市（ここでは松阪市）と近隣の市町村（ここでは多気町、大台町、明和町）が、それぞれの２自治体間で協定を結んで、連携及び協力を図りながら地域の活性を高め、幸せを実感できる地域にしていくことを目的としています。
多気町の久保町長は２月２８日の記者会見で、協定締結の見送りについて、多気郡３町と松阪市の協議の中でごみの減量化や、バイオマスなどの取り組みを提案したが協定書の中に含まれていなかったことや、ＲＤＦ離脱の問題で松阪市との信頼関係構築に不安や疑問を抱いたためと述べたということです。（夕刊三重の記事から）
その後、明和町は伊勢市を中心都市とする伊勢志摩定住自立圏協定に参加し、平成２５年７月１８日に鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町とともに伊勢市との１対１の協定書に調印しました。調印後、中井幸充明和町長は松阪市とも協定締結をしたいので、ＲＤＦの問題を早く解決して、３町（明和町、多気町、大台町）が揃って調印できることを期待すると述べたということです。
【 この協定を締結すれば国から松阪市には毎年上限４０００万円が、各町には１０００万円の交付金が入るが、市と町の間に信頼関係が無ければ無理であろう。ただ３町からの協定締結の辞退の申し入れは、松阪市が同議案を２月議会に上程する前にすべきであった。】
８）広域連合の全員協議会で松阪市の離脱について協議するも話し合いがつかず
香肌奥伊勢資源化広域連合では平成２４年（2012）２月２４日に全員協議会を開催して、松阪市の同連合からの離脱問題について協議しました。この話し合いの中で山中松阪市長が、離脱後松阪市は、公債費（借金返済費）は払うが運営費などは支払わないとしていることに、多気町・大台町・大紀町が反発し、また平成２２年に離脱を表明した後、文書で正式に申し入れたのがこの年の２４年１月であり、遅すぎると批判して話し合いはつきませんでした。
９）東日本大震災の災害ガレキの広域連合プラザへの受け入れ要請でもめる
平成２３年３月に発生した東日本大震災では膨大な量のガレキが発生しました。このガレキ処理をめぐっては全国の自治体で取り組みが始まっていましたが、福島原発の事故に伴う放射能の心配から、遅々として進まなかった。松阪市でも山中市長がガレキ受け入れの可能性を見るため、職員を現地に派遣したり、説明会など開催して市民への受け入れに対する意見を聞いていました。
平成２４年３月１４日、山中松阪市長が、香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保多気町長に対して、香肌奥伊勢資源化プラザへの災害ガレキの受け入れを要請したことで、トラブルがありました。山中市長は正式に申し込んだと言い、久保町長は正式に申し込まれていないと言う。電話で別件の話しの切り際に山中市長が「ＲＤＦで災害ガレキを受け入れてもらえますか」と言い、久保町長は「重要な案件ですので、文書などで正式に申し込んで下さい」と言うと、山中市長は「これは正式な申し入れです。申し入れましたからね」と聞き入れなかったということです。久保町長は尾上武義大台町長、谷口友見大紀町長と協議の結果、正式な申し入れではないという認識で一致したということです。
また資源化プラザでもＲＤＦの原料には金属類が混入していてはならない上、生ゴミやプラスチックなど一定の配合割合が必要で、ガレキのＲＤＦは不可能という結論を出しました。
【この頃は災害ガレキの受け入れについて全国の自治体でもなかなか進まない時期でもあった。松阪市でもガレキ受け入れを模索している時期でもあり、また多気町でも町営のごみ処理施設でのガレキの受け入れに取り組んでいる時期でもあり、山中市長からの資源化プラザへのガレキの受け入れ要請は、連合長である久保町長にさらに負担を上乗せすることになり、嫌がらせと受け取られても仕方があるまい。災害ガレキの受け入れがどれだけ難しいか、山中市長も身に染みて知っているはずである。少なくとも電話の切り際に話すような簡単な問題ではない。】
10）定住自立圏構想で松阪市が多気町に見送った経緯など求める文書を提出
平成２４年３月６日、松阪市の中川昇、小林益久副市長らが多気町役場を訪れ、応対に出た山下薫副町長に、定住自立圏構想を見送った問題で、経緯や今後の方向性について回答を求める文書を提出しました。これに対して多気町は３月１４日回答文書を山中市長宛てに送付しました。
この回答文書の中で多気町は、「松阪市が言うＲＤＦからの離脱問題と定住自立圏構想は切り離して考えるべきであるという意向には承服できず、松阪市が離脱した場合、残った３町に独自負担分以外に１０億円の負担がかかることや、今の山中市長のやり方では松阪市を核とした連携には参加することは難しい」として、ＲＤＦからの離脱問題とは切り離して考えられないという見解を示しました。これに対して山中市長は、「多気町民に対する説明も果たしていなく、松阪市に対しても求めている回答になっていないと述べ、２年間の協議で積み上げてきたものを無にするのはあまりにも無責任」と述べたということです。
11）県ＲＤＦ運営協議会が松阪市に対して離脱後も負担金等を支払うよう再確認する
三重県ＲＤＦ運営協議会（会長 内保博仁伊賀市長）の理事会が平成２４年（2012）３月２８日に開催され、昨年４月の同協議会総会で決議した内容を順守するよう、松阪市を含む構成１４市町に通知することを決めました。
同理事会では、香肌奥伊勢資源化広域連合から松阪市が離脱を表明している現状を連合長である久保多気町長が説明し、「一方的な松阪市の離脱は承服できない、松阪市に対して断固たる態度を示してほしい」という文書を提出しました。この文書の内容も踏まえて協議した結果、同協議会から離脱する場合は、２３年４月５日の協議会総会で同協議会から離脱する場合は、負担金や売電収入減に相当する額を支払うよう決議した内容を順守するよう各市町へ通知することでまとまったということです。
山中市長は３月２９日の夕刊三重の取材に対して、「連合長として構成員の意向を聞かず、（同運営協議会に）こういう文書の提出や報告をするのは独断専行。意向を聞こうとしない、協議会を持とうとしないのは遺憾」と不快感を表したということです。
12）松阪市の東日本大震災被災地ガレキの受け入れなくなる
松阪市議会２４年６月議会が始まる時点では松阪市も災害ガレキ受け入れの可能性を持って話しが進められていましたが、６月２５日の本会議の席上で市長のほうから、岩手県から県内処理と既に受け入れが決定している自治体などの処理で賄うことができるため、松阪市にお願いすることがなくなる可能性が高くなったという連絡が入ったということです。私もガレキ受け入れを前提に一般質問の通告をしていましたが、松阪市の取り組みが無くなったということで、内容を変更して質問をしました。
【東日本大震災で発生した災害ガレキ処理では、福島原発事故に起因する放射能の心配から松阪市内でも反対する声が高かった。松阪市は５月２７日に東日本大震災のガレキ処理の在り方を考えるシンポジューム」を２会場で行った。私は桂瀬会場に行ったが、この会場では地元の人も含めて冷静に意見交換がなされたが、市産業振興センター会場では山中市長に対して怒号が浴びせられる荒れたシンポジュームとなってしまいました。
私は被災地である岩手県山田町で１週間ボランティア活動をする機会を得ました。現地で被災の様子をまのあたりに見て、そして被災地に山のように積まれたガレキを見てきたため、できることなら松阪市で少しでも処理できればと思っていました。結果的にガレキ受け入れに取り組んでいた三重県も、松阪市を始め県内各市町もガレキの受け入れはできませんでした】
13）４市町の首長が多気町役場で協議
松阪市の香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱問題が進展しない中、平成２４年（2012）８月３０日、松阪市の山中市長、多気町の久保町長、大台町の尾上町長、大紀町の谷口町長が多気町役場に集結して、離脱問題について協議しました。
この中で山中市長は、松阪市が建設している新ごみ処理施設が稼働する平成２７年に、ごみ処理一元化のために同広域連合から離脱したいという従来通りの方針を説明し、現状では離脱ルールがないことから、ルールを構築する中で、この年まで市は計上経費をはらうべきとか、この費用は負担すべきといった協議はできても、離脱することが大前提と述べたということです。
これに対して３町からは、設立当初の約束として、途中離脱せずにＲＤＦ事業が終了する平成３２年（2020）まで飯南・飯高のごみは同広域連合で処理すべきと主張し、県のＲＤＦ事業を当初の2017年から2020年に延長するように求めたとき、山中市長も連署しているとしました。
結局、話し合いは平行線をたどり、何一つ成果の得られない会議となりました。
【会議に臨むにあたって３町側からは、山中市長から何らかの譲歩案を期待したようであるが、そんなものはなく、大方の予想通り話し合いは物別れに終わりました。ここまで来ると感情的なもつれが先に立ち、何らかの結論を見出そうとするきっかけさえつかめなかった。
同広域連合が結成された時点では、どこかの市や町が途中離脱することなど思いもよらぬことで、連合からの離脱のルールの取り決めが無かったのは当然のことであろう。松阪地区広域衛生組合や松阪地区広域消防組合にも離脱ルールの取り決めはない。それだからこそ松阪市が途中離脱をしようとする時には、一方的に離脱を宣言するのではなく３町に対して礼節を持って丁寧に話しを進めるべきであった。ここまでくると今後、何度首長が寄って話し合いを持っても合意に向かうのは無理な気がした。】
14）広域連合の全員協議会で今後離脱問題の交渉は事務レベルで行うことを決定
香肌奥伊勢資源化広域連合議会（寺村龍介議長）の全員協議会が平成２４年（2012）９月７日多気町丹生の香肌奥伊勢資源化プラザで行われ、今後松阪市の離脱問題の交渉は事務レベルで行うことに決定しました。
この席上山中松阪市長は、施設運営費のうち公債費しか払わないというこれまでの主張から、「定額割り額」や「人口割り額」についても交渉の余地があることを示唆したということです。
香肌奥伊勢資源化プラザの負担割合は次のように構成されています。
①経常経費－定率割２割、人口割３割、利用割５割
②建設経費－定率割２割、人口割８割
②公債費－定率割２割、人口割８割
ただし
・人口割は前年１０月末日の住民基本台帳人口、公債費に係る人口割は、元金借り入れ年度の前年１０月末日の住民基本台帳人口を基準とする。
・利用割は前々年１１月から前年１０月までのごみ処理量を基準とする
・定率割は松阪市８分の２、多気町８分の１、大台町８分の２、大紀町８分の３に案分する
（香肌奥伊勢資源化広域連合規約第４条第１号及び第２号の事務に係る負担金より）
【山中市長が離脱に際して公債費しか払わないという当初の主張がこの離脱問題の混乱を招いた大きな要因の１つである。ここにきて始めて公式の場で「定額割り額」や「人口割り額」に言及した。利用割り額はごみの投入量に応じた割り当て額で、投入量が半分になれば額も半分に、ゼロになれば額もゼロになるのは当然であり、離脱をすれば利用割り額は払わないというのは分かるが、当初のように公債費しか払わないというのは、他の３町から反発があるのも当然であろう】
15）山中松阪市長が再選
平成２５年１月２７日に行われた任期満了による松阪市長選挙で、現職の山中市長が無所属の新人候補を破り再選しました。
16）事務方協議で経費負担割合などほぼ妥協し脱退に見通しつく
平成２５年（2013）９月１８日、香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保多気町長や、山中松阪市長が夕刊三重の取材に対して、松阪市の同広域連合からの脱退協議が合意に向けて進んでいることを明らかにした。
これによると、広域連合内項目では公債費、経常経費の負担額についてほぼ妥結。香肌奥伊勢資源化プラザの撤去費や最終処分場維持管理費などの負担額も議論が進む見通しであるということである。
今後は県ＲＤＦ運営協議会からの脱退協議が課題となり、同協議会では県事業が終了する平成３２年度（2020）前の脱退には負担金を支払わなければならないという確約書が理事会で決議されている。県との話し合いは「３町は関わらず松阪市が直接話しを進めてもらう」という久保町長に対して、山中市長は「松阪市は広域連合の構成団体の一つ」であるので市が直接県と話し合うことには消極的であるという。
久保町長は「松阪市の離脱について４月以降課長、部長級で４回会議をして、事務レベルで前向きになっており、年内には見通しがつくのでは」と述べ、山中市長も「松阪市の離脱に向けて課題が整理でき前向きに議論が進んでいる」と歓迎したということです。
17）県ＲＤＦ運営協議会からの脱退をめぐり、松阪市と３町が再び対立
香肌奥伊勢資源化広域連合議会の協議が平成２５年（2013）１０月８日多気町丹生の資源化プラザで開催され、松阪市の県ＲＤＦからの脱退について話し合いました。久保連合長は「脱退したい市町が直接県と話し合う文言を確約書に入れたい」として広域連合を巻き込まずに直接交渉するように求めたのに対して、山中市長は難色を示し、「負担金を前提とした確約書に同意しない」「香肌奥伊勢連合で合意した３項目の枠組みは変更しない」として、確約書には反対の立場をとっており、法的拘束力はないとしている。また県ＲＤＦへの負担金問題は連合と県で話し合うこととしています。
18）離脱条件として松阪市が広域連合へ５億６,０００万円支払うことに
平成２５年（2013）松阪市議会９月議会における１０月１０日の一般質問で、海住恒幸議員の質問に対して山中市長は「香肌奥伊勢資源化広域連合から離脱について、多気町、大台町、大紀町の３町からほぼ合意を得た」と答えた。また磯田康一環境部長から離脱条件の支払額は「あくまで広域連合事務局の試算」と前置きしながら、公債費１億円、経費４億６,０００万円、計５億６,０００万円であると答えた。また事業終了時の資源化プラザの撤去費や最終処分場の管理費用は合計で６,０００万円となる見込みであるが、広域連合施設の施設や車両などの財産処分と相殺することも検討しているということです。
【離脱に向けて大きく前進した感じであるが、ここで１つの問題が発生する。松阪市の飯南・飯高地区のごみをＲＤＦに最終年まで投入し続けたとした場合の松阪市の負担額が約１０億円と試算されており、早期離脱した場合の負担金が５億６,０００万円、その差額４億４,０００万円は安くなることになる。しかし飯南・飯高のごみを新ごみ処理施設に投入する場合、収集など新たな費用が発生し、もしこの費用が、差額分の４億４,０００万円を越えることになれば、離脱負担金と合わせて総額で１０億円を越えることとなり、何のための早期離脱かわからなくなります。】
19）県ＲＤＦ運営協議会から松阪市に対する離脱負担金２億２,５００万円提示
県ＲＤＦ運営協議会理事会が平成２５年（2013）１０月１８日に津の県自治会館で開催され、香肌奥伊勢資源化広域連合が提案したＲＤＦ製造団体を構成する市町が脱退する場合、その市町が脱退負担金を支払う内容が承認されました。これにより松阪市が脱退する場合は広域連合ではなく、先行脱退する松阪市に脱退負担金の義務が生じることになります。これに対して山中市長は「一方的な押しつけ」として不快感を示しているという。また県協議会が発行済とする確認書に松阪市が「連合への負担金を前提とした確認書に同意することはできない」としていることに、同協議会理事会は「受け入れがたいとものである」としています。
その後、松阪市が県ＲＤＦ運営協議会に支払う脱退負担金は、２億２,５００万円と発表されました。これは松阪市の離脱で生じる売電収入に相当する額で、山中市長はそれを市町に求めるのはおかしいと主張している。これに対して香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保町長は「払わないという道理が通るはずがない」と対立している。
【長い間続いてきた松阪市の香肌広域連合からの離脱問題も、事務方レベルでの話し合いで松阪市が広域連合に５億６,０００万円の離脱負担金を支払うということで、ようやく解決に向けて大きく踏み出したかに見えた。しかしここにきて県ＲＤＦへの負担金を巡って、松阪市と香肌広域連合長の久保多気町長と、そして県も含めて、県への脱退金を払え、払わないともめてきた。負担金そのものの義務や、手続き上の問題も含めて解決の糸口が見いだせない事態なり、まさに元の木阿弥である。
県ＲＤＦも香肌広域連合同様、設立されたとき脱退の取り決めはなかったため、途中で脱退のルールづくりが行われた。「平成２６年（2014）３月末に離脱する志摩市の場合の離脱負担金１億円は県と残りの市町で負担するのに、松阪市の場合なぜ全額負担しなければならないのか」という主張も分かるが、志摩市の場合はこのルールづくりの前に脱退を表明している。
もし松阪市がこの負担金を払うとすると、香肌広域連合への離脱負担金５億６,０００万円と合わすと７億８,５００万円となり、最終年まで香肌広域連合に残る時の負担金の１０億に近づくことになり、離脱しない方が少ない費用負担になる可能性が大きくなる】
20）３町長が松阪市議会に経過説明
平成２５年（2013）１１月２３日、松阪市の広域連合からの離脱問題で久保多気町長、尾上大台町長、谷口大紀町長が松阪市議会を訪れ、中島清晴議長、山本芳敬副議長、環境福祉委員会の正副委員長、広域連合議会議員の６人に、これまでの経過を説明しました。
21）離脱に向けた混乱続く
平成２５年（2013）１１月２９日、県ＲＤＦ運営協議会総会が津で開催された。この席上山中市長は同協議会から脱退するときに支払うとされる脱退負担金について改めて反対しました。山中市長は「松阪市がごみ投入をしないことによる売電収入が減る分を市に負担させることはおかしい、また負担金そのものもおかしい」と訴えました。一方久保町長は「松阪市が平成２７年度以降持ち込まんと一方的に言われても困惑する。今のままでは脱退は認められない」と述べたということです。
22）県ＲＤＦ化事業から早期撤退する伊賀市は県への脱退負担金を支払う方針
松阪市と同様、県ＲＤＦ化事業から早期脱退する伊賀市は、県への脱退負担金を支払う方針であることを夕刊三重の取材に対して明らかにしました。１１月２９日の県ＲＤＦ運営協議会の総会で伊賀市の岡村栄市長は、平成２９年度（2017）にごみ処理を民間に委託する方針を示し、離脱ルールに基づき離脱負担金も支払う考えを明らかにしたということです。
23）新ごみ処理施設工事順調に進む
松阪市桂瀬町の新ごみ処理施設の建設工事は、平成２５年から工事が始まっており、平成２６年１月末現在の進捗率は１１.６％（処理機器類の設置・検査含む）、同３月末想定で１６.１％であり、平成２６年１２月の「火入れ式」、平成２７年２月の「内覧会」、そして同３月の「竣工式」に向けて順調に工事が進んでいます。その施設の名称が市内小学生たちに公募され、２月に「松阪市クリーンセンター」と決まりました。２７年４月から供用が開始され、松阪市が一元化をめざす期限まで１年余りと迫りました。
24）多気町の久保行央町長が再選、大台町尾上武義町長が３選
任期満了に伴う多気町長選は平成２６年（2014）１月２１日に告示され、無所属現職の久保行央氏（６６）が無投票で再選されました。また同じく任期満了に伴う大台町長選が同１月２８日に告示され、現職で無所属の尾上武義氏（６６）が無投票により３選を果たしました。
25）１市３町が揃って脱退しようと呼びかけた山中市長に対し３町が拒否
平成２６年（2014）１月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会で、山中市長は３町のごみ処理を揃って民間委託に切り替えたら、同広域連合で処理し続けるより約６億円安くなるとして「外部の有識者を交えた検討委員会を設置してほしい」と呼びかけた。これに対して２月４日、３町の町長が会議を開き、山中市長の提案を受けないことを決めました。
26）松阪市議会平成２６年２月議会でＲＤＦからの離脱を前提とした予算を可決
松阪市議会平成２６年２月議会に上程された、平成２６年度一般会計予算の中にＲＤＦからの離脱を前提とした予算が入っていました。この予算は平成２７年度～２９年度の飯南飯高管内のごみ収集運搬費としての債務負担行為（次年度以降の予算付けを約束するもの）１億５１６３万２千円です。この予算は本来広域連合からの離脱問題が解決した後に出されるべき予算であるとして議論を呼びましたが、山中市長が答弁の中で「私が責任を持って２６年度中に円満解決をします」という発言もあり、賛成多数で可決されました。
今後香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱に向けて、そして県ＲＤＦ運営協議会からの離脱に向けて、山中市長が中心となって進めて行くことになります。
－まとめ－
平成２４年８月の４首長会議の席上、「広域連合全体でＲＤＦ体制から離脱しようと提案したのに３町は何もしていない」という山中市長に対して、谷口大紀町長から「人さまの町のことをとやかく言うのは礼を欠いている、大台や大紀がどうと言うが、みんな大人やで黙っとるが、君は赤ちゃんと一緒や」いう発言があったということです。私もこのブログをまとめていて、山中市長がもっと大人の対応をしていれば、たとえ松阪市が平成２６年度末をもってＲＤＦ脱退をするにしても、こんな混乱はなかったであろうと思われた。
平成２２年４月の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会の席上で広域連合からの離脱を表明した時、松阪市議会に対しても、同市議会から出ている広域連合議員にも事前の話しはなかった。またこの時離脱するにあたって松阪市は、資源化プラザの運営費のうち公債費しか払わないという宣言が、他の３町から大きな反発を招いた。松阪市のＲＤＦからの離脱問題はここからボタンの掛け違いが始まった。
松阪市議会平成２６年２月議会の当初予算の中にＲＤＦからの離脱を前提とした予算が入っていた。本来離脱の話し合いがついた後に出されるべき予算で議論を呼んだが、山中市長の「私が責任を持って３町と話し合い、２６年度中に円満解決をします」という答弁を信じ、多くの議員がこの議案に賛成しました。これは議会の側から市長を支援していくかたちとなりました。
今後は山中市長が中心になって円満解決への道を歩まなくてはなりません。県ＲＤＦの脱退負担金問題も同様です。これまでのように言いたいことを言っていておればいい立場ではなく、話しをまとめる立場です。もし円満解決ができないようであれば、山中市長は議員の信頼、市民の信頼を失うことになります。
山中市長がその手腕を発揮する舞台として申し分ないが、交渉は、２月議会の代表質問で市民民主クラブの松田俊助議員が山中市長に「あんたが交渉の場に出ていってもまとまらん、事務方に任さなあかん」と言われたように、今後は冷静に相手の立場も理解しながら進められる事務方レベルの交渉を中心として進められると思う。これまで事務方として広域連合や、県と話し合いをしてきた磯田康一環境部長が３月末をもって定年退職を迎えましたが、２６年度以降も「ごみ処理一元化調整官」として残ることになりました。
４年に及ぶ松阪市のＲＤＦからの離脱問題、これからもまだまだその道のりは険しく、しかもタイムリミットが迫っています。
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川口保メールアドレス E-mail:kawaguchi@tamotsu.info
松阪市議会平成２６年２月議会は、２月１９日から３月２４日まで３４日間の日程で開催され、各当初予算が可決されました。この一般会計予算の中には香肌奥伊勢資源化広域連合（ＲＤＦ）からの離脱を前提とした債務負担行為（次年度以降の予算を確約するもの）が入っており、議論を呼びましたが、この予算も一緒に可決され、松阪市のＲＤＦからの離脱問題は新しい段階に入りました。
松阪市の山中市長は平成２２年（2010）４月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会の席上で広域連合からの離脱を表明し、それから約４年間この離脱問題は解決できずに混乱しています。ＲＤＦとは何か、三重県のＲＤＦ発電所の発足や、香肌奥伊勢資源化広域連合の発足から山中市長の離脱宣言、そしてその後の混乱の経過は２年前の「ＲＤＦ離脱をめぐる混乱」に、詳しく書きましたので、まずそれをご覧下さい。ここではそれ以降今日までの経過をまとめます。
経緯の作成にあたっては、夕刊三重、中日新聞などの記事を参考・引用させていただきました。また【 】内には私の意見を挿入しました。
《文中組織・施設の説明》
◆香肌奥伊勢資源化広域連合（文中略称 香肌広域連合、広域連合）
平成１０年に８町村で結成されたごみ処理施設「香肌奥伊勢資源化プラザ」を運営する連合体、合併により現在の構成市町は、松阪市、多気町、大台町、大紀町の４市町。
◆香肌奥伊勢資源化プラザ（文中略称 資源化プラザ）
香肌奥伊勢資源化広域連合が運営する多気町丹生にあるごみ処理施設で、ごみを乾燥圧縮してＲＤＦ化する。
◆三重県ＲＤＦ運営協議会（文中略称 県ＲＤＦ、県協議会）
三重県桑名市多度町にあるＲＤＦ焼却発電設備にＲＤＦを投入している製造団体及び市町で構成される協議会。
◆三重県ＲＤＦ焼却発電施設
三重県企業庁が運営するＲＤＦを燃料とする火力発電施設で、平成３２年度の閉鎖が決まっている。
１）平成２２年４月山中市長がＲＤＦからの離脱の申し入れ
松阪市の山中市長は平成２２年（2010）４月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会で、松阪市の新ごみ処理施設の稼働と同時に、同連合から正式に離脱をしたい意向を表明しました。この時山中市長は『平成３２年までは協定書があり、松阪市としても公債費支払いの役割を負うが、３２年以降は離脱したい。』と述べています。
平成２２年４月２３日の山中市長の定例記者会見で『自分たちだけで決められる部分でもありませんし、当然それこそ他の市町との兼ね合いもあります。ただ松阪市として、ごみ処理の一元化を２７年度以降に進めていくという方向性と、遅くとも３３年度以降は離脱という形は、明確には話をさせていただいています。』と述べています。（H24.3.22の私のブログより抜粋）
２）広域連合からの脱退を文書で提出
平成２４年１月２３日松阪市の山中市長は香肌奥伊勢資源化広域連合の久保行央連合長（多気町長）に対して文書で脱退届けを提出しました。これに対して、久保連合長から山中市長に対して、「今後、構成市町並びに連合議会で協議を行って行きたいと思いますので、ご協力お願いいたします」と返事がありました。
３）３町のごみ処理を松阪市の新施設でしてほしいと要請
平成２４年（2012）１月２３日に松阪市から脱退届けを受け取った連合長の久保多気町長は、ＲＤＦ焼却・発電事業終了後の多気町・大台町・大紀町のごみ処理を松阪市の新ごみ処理施設でお願いしたいと述べました。これに対して山中市長は地元協議や処理能力から１００％受け入れは出来ないと答えたということです。
４）県がＲＤＦからの離脱ルールを設定
平成２０年１１月６日及びへ２３年４月５日の三重県ＲＤＦ運営協議会の総会決議に基づき出された「ＲＤＦ焼却・発電事業に係る確約書（案）」に運営体制からの脱退等の取り決めがあり、それによると次の様に定められています。
①製造団体及び同団体を構成する市町が、平成３３年３月３１日（志摩市の場合は平成２６年３月３１日）までに脱退する場合は、脱退希望の１年前までに文書で協議しなければならない。
②協議会理事会で脱退が認められた場合、製造団体及び同団体を構成する市町は、脱退負担金を遅滞なく一括で支払わなければならない。
この他、脱退負担金の算出方法や、製造団体や構成市町は、ＲＤＦ焼却・発電施設以外でのごみ処理を禁じる（３Ｒによるごみ減量化、堆肥化などごみの発生・排出抑制はこの限りではない）などの取り決めがあります。
５）山中市長が県のＲＤＦの離脱ルールに反対を表明
山中市長は平成２４年１月６日の定例記者会見で、県のＲＤＦからの離脱ルールに反対することを表明しました。
６）新ごみ処理施設入札で予定価格より約１００億円安く落札
平成２４年（2012）１月２４日にごみ処理施設建設専門委員会（武田信生委員長）が開催され、松阪市が桂瀬町に建設する「松阪市ごみ処理基盤整備事業」の施設建設工事及び運転・維持管理業務委託の施工業者の審査が行われました。この委員会で１月６日に行われた入札で、最低価格で応札した名古屋市の川崎重工業（株）中部支社を施工業者と決定しました。
今回の発注では施設建設とその後のメンテナンスを同時に発注する方法がとられ、この入札には３社が応札し、予定価格の２１９億円より約１００億円も安い１１９億７０００万円で同社が落札しました。落札率は５４．７％。
７）ＲＤＦ離脱問題の影響で定住自立圏形成協定締結議案を取り下げ
松阪市議会平成２４年２月議会に上程されていた「定住自立圏形成協定の締結について」の３件の議案が取り下げたいと行政側からの申し入れがあり、議会運営委員会で協議した後、議会で承認されました。この議案取り下げは、松阪市の協定相手である多気町、大台町、明和町がそれぞれ議会への上程を見送ったためで、約２年前から協議を重ねてきた協定が流れる結果となってしまいました。
この定住自立圏形成協定は法務省の事業で、中心市（ここでは松阪市）と近隣の市町村（ここでは多気町、大台町、明和町）が、それぞれの２自治体間で協定を結んで、連携及び協力を図りながら地域の活性を高め、幸せを実感できる地域にしていくことを目的としています。
多気町の久保町長は２月２８日の記者会見で、協定締結の見送りについて、多気郡３町と松阪市の協議の中でごみの減量化や、バイオマスなどの取り組みを提案したが協定書の中に含まれていなかったことや、ＲＤＦ離脱の問題で松阪市との信頼関係構築に不安や疑問を抱いたためと述べたということです。（夕刊三重の記事から）
その後、明和町は伊勢市を中心都市とする伊勢志摩定住自立圏協定に参加し、平成２５年７月１８日に鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町とともに伊勢市との１対１の協定書に調印しました。調印後、中井幸充明和町長は松阪市とも協定締結をしたいので、ＲＤＦの問題を早く解決して、３町（明和町、多気町、大台町）が揃って調印できることを期待すると述べたということです。
【 この協定を締結すれば国から松阪市には毎年上限４０００万円が、各町には１０００万円の交付金が入るが、市と町の間に信頼関係が無ければ無理であろう。ただ３町からの協定締結の辞退の申し入れは、松阪市が同議案を２月議会に上程する前にすべきであった。】
８）広域連合の全員協議会で松阪市の離脱について協議するも話し合いがつかず
香肌奥伊勢資源化広域連合では平成２４年（2012）２月２４日に全員協議会を開催して、松阪市の同連合からの離脱問題について協議しました。この話し合いの中で山中松阪市長が、離脱後松阪市は、公債費（借金返済費）は払うが運営費などは支払わないとしていることに、多気町・大台町・大紀町が反発し、また平成２２年に離脱を表明した後、文書で正式に申し入れたのがこの年の２４年１月であり、遅すぎると批判して話し合いはつきませんでした。
９）東日本大震災の災害ガレキの広域連合プラザへの受け入れ要請でもめる
平成２３年３月に発生した東日本大震災では膨大な量のガレキが発生しました。このガレキ処理をめぐっては全国の自治体で取り組みが始まっていましたが、福島原発の事故に伴う放射能の心配から、遅々として進まなかった。松阪市でも山中市長がガレキ受け入れの可能性を見るため、職員を現地に派遣したり、説明会など開催して市民への受け入れに対する意見を聞いていました。
平成２４年３月１４日、山中松阪市長が、香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保多気町長に対して、香肌奥伊勢資源化プラザへの災害ガレキの受け入れを要請したことで、トラブルがありました。山中市長は正式に申し込んだと言い、久保町長は正式に申し込まれていないと言う。電話で別件の話しの切り際に山中市長が「ＲＤＦで災害ガレキを受け入れてもらえますか」と言い、久保町長は「重要な案件ですので、文書などで正式に申し込んで下さい」と言うと、山中市長は「これは正式な申し入れです。申し入れましたからね」と聞き入れなかったということです。久保町長は尾上武義大台町長、谷口友見大紀町長と協議の結果、正式な申し入れではないという認識で一致したということです。
また資源化プラザでもＲＤＦの原料には金属類が混入していてはならない上、生ゴミやプラスチックなど一定の配合割合が必要で、ガレキのＲＤＦは不可能という結論を出しました。
【この頃は災害ガレキの受け入れについて全国の自治体でもなかなか進まない時期でもあった。松阪市でもガレキ受け入れを模索している時期でもあり、また多気町でも町営のごみ処理施設でのガレキの受け入れに取り組んでいる時期でもあり、山中市長からの資源化プラザへのガレキの受け入れ要請は、連合長である久保町長にさらに負担を上乗せすることになり、嫌がらせと受け取られても仕方があるまい。災害ガレキの受け入れがどれだけ難しいか、山中市長も身に染みて知っているはずである。少なくとも電話の切り際に話すような簡単な問題ではない。】
10）定住自立圏構想で松阪市が多気町に見送った経緯など求める文書を提出
平成２４年３月６日、松阪市の中川昇、小林益久副市長らが多気町役場を訪れ、応対に出た山下薫副町長に、定住自立圏構想を見送った問題で、経緯や今後の方向性について回答を求める文書を提出しました。これに対して多気町は３月１４日回答文書を山中市長宛てに送付しました。
この回答文書の中で多気町は、「松阪市が言うＲＤＦからの離脱問題と定住自立圏構想は切り離して考えるべきであるという意向には承服できず、松阪市が離脱した場合、残った３町に独自負担分以外に１０億円の負担がかかることや、今の山中市長のやり方では松阪市を核とした連携には参加することは難しい」として、ＲＤＦからの離脱問題とは切り離して考えられないという見解を示しました。これに対して山中市長は、「多気町民に対する説明も果たしていなく、松阪市に対しても求めている回答になっていないと述べ、２年間の協議で積み上げてきたものを無にするのはあまりにも無責任」と述べたということです。
11）県ＲＤＦ運営協議会が松阪市に対して離脱後も負担金等を支払うよう再確認する
三重県ＲＤＦ運営協議会（会長 内保博仁伊賀市長）の理事会が平成２４年（2012）３月２８日に開催され、昨年４月の同協議会総会で決議した内容を順守するよう、松阪市を含む構成１４市町に通知することを決めました。
同理事会では、香肌奥伊勢資源化広域連合から松阪市が離脱を表明している現状を連合長である久保多気町長が説明し、「一方的な松阪市の離脱は承服できない、松阪市に対して断固たる態度を示してほしい」という文書を提出しました。この文書の内容も踏まえて協議した結果、同協議会から離脱する場合は、２３年４月５日の協議会総会で同協議会から離脱する場合は、負担金や売電収入減に相当する額を支払うよう決議した内容を順守するよう各市町へ通知することでまとまったということです。
山中市長は３月２９日の夕刊三重の取材に対して、「連合長として構成員の意向を聞かず、（同運営協議会に）こういう文書の提出や報告をするのは独断専行。意向を聞こうとしない、協議会を持とうとしないのは遺憾」と不快感を表したということです。
12）松阪市の東日本大震災被災地ガレキの受け入れなくなる
松阪市議会２４年６月議会が始まる時点では松阪市も災害ガレキ受け入れの可能性を持って話しが進められていましたが、６月２５日の本会議の席上で市長のほうから、岩手県から県内処理と既に受け入れが決定している自治体などの処理で賄うことができるため、松阪市にお願いすることがなくなる可能性が高くなったという連絡が入ったということです。私もガレキ受け入れを前提に一般質問の通告をしていましたが、松阪市の取り組みが無くなったということで、内容を変更して質問をしました。
【東日本大震災で発生した災害ガレキ処理では、福島原発事故に起因する放射能の心配から松阪市内でも反対する声が高かった。松阪市は５月２７日に東日本大震災のガレキ処理の在り方を考えるシンポジューム」を２会場で行った。私は桂瀬会場に行ったが、この会場では地元の人も含めて冷静に意見交換がなされたが、市産業振興センター会場では山中市長に対して怒号が浴びせられる荒れたシンポジュームとなってしまいました。
私は被災地である岩手県山田町で１週間ボランティア活動をする機会を得ました。現地で被災の様子をまのあたりに見て、そして被災地に山のように積まれたガレキを見てきたため、できることなら松阪市で少しでも処理できればと思っていました。結果的にガレキ受け入れに取り組んでいた三重県も、松阪市を始め県内各市町もガレキの受け入れはできませんでした】
13）４市町の首長が多気町役場で協議
松阪市の香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱問題が進展しない中、平成２４年（2012）８月３０日、松阪市の山中市長、多気町の久保町長、大台町の尾上町長、大紀町の谷口町長が多気町役場に集結して、離脱問題について協議しました。
この中で山中市長は、松阪市が建設している新ごみ処理施設が稼働する平成２７年に、ごみ処理一元化のために同広域連合から離脱したいという従来通りの方針を説明し、現状では離脱ルールがないことから、ルールを構築する中で、この年まで市は計上経費をはらうべきとか、この費用は負担すべきといった協議はできても、離脱することが大前提と述べたということです。
これに対して３町からは、設立当初の約束として、途中離脱せずにＲＤＦ事業が終了する平成３２年（2020）まで飯南・飯高のごみは同広域連合で処理すべきと主張し、県のＲＤＦ事業を当初の2017年から2020年に延長するように求めたとき、山中市長も連署しているとしました。
結局、話し合いは平行線をたどり、何一つ成果の得られない会議となりました。
【会議に臨むにあたって３町側からは、山中市長から何らかの譲歩案を期待したようであるが、そんなものはなく、大方の予想通り話し合いは物別れに終わりました。ここまで来ると感情的なもつれが先に立ち、何らかの結論を見出そうとするきっかけさえつかめなかった。
同広域連合が結成された時点では、どこかの市や町が途中離脱することなど思いもよらぬことで、連合からの離脱のルールの取り決めが無かったのは当然のことであろう。松阪地区広域衛生組合や松阪地区広域消防組合にも離脱ルールの取り決めはない。それだからこそ松阪市が途中離脱をしようとする時には、一方的に離脱を宣言するのではなく３町に対して礼節を持って丁寧に話しを進めるべきであった。ここまでくると今後、何度首長が寄って話し合いを持っても合意に向かうのは無理な気がした。】
14）広域連合の全員協議会で今後離脱問題の交渉は事務レベルで行うことを決定
香肌奥伊勢資源化広域連合議会（寺村龍介議長）の全員協議会が平成２４年（2012）９月７日多気町丹生の香肌奥伊勢資源化プラザで行われ、今後松阪市の離脱問題の交渉は事務レベルで行うことに決定しました。
この席上山中松阪市長は、施設運営費のうち公債費しか払わないというこれまでの主張から、「定額割り額」や「人口割り額」についても交渉の余地があることを示唆したということです。
香肌奥伊勢資源化プラザの負担割合は次のように構成されています。
①経常経費－定率割２割、人口割３割、利用割５割
②建設経費－定率割２割、人口割８割
②公債費－定率割２割、人口割８割
ただし
・人口割は前年１０月末日の住民基本台帳人口、公債費に係る人口割は、元金借り入れ年度の前年１０月末日の住民基本台帳人口を基準とする。
・利用割は前々年１１月から前年１０月までのごみ処理量を基準とする
・定率割は松阪市８分の２、多気町８分の１、大台町８分の２、大紀町８分の３に案分する
（香肌奥伊勢資源化広域連合規約第４条第１号及び第２号の事務に係る負担金より）
【山中市長が離脱に際して公債費しか払わないという当初の主張がこの離脱問題の混乱を招いた大きな要因の１つである。ここにきて始めて公式の場で「定額割り額」や「人口割り額」に言及した。利用割り額はごみの投入量に応じた割り当て額で、投入量が半分になれば額も半分に、ゼロになれば額もゼロになるのは当然であり、離脱をすれば利用割り額は払わないというのは分かるが、当初のように公債費しか払わないというのは、他の３町から反発があるのも当然であろう】
15）山中松阪市長が再選
平成２５年１月２７日に行われた任期満了による松阪市長選挙で、現職の山中市長が無所属の新人候補を破り再選しました。
16）事務方協議で経費負担割合などほぼ妥協し脱退に見通しつく
平成２５年（2013）９月１８日、香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保多気町長や、山中松阪市長が夕刊三重の取材に対して、松阪市の同広域連合からの脱退協議が合意に向けて進んでいることを明らかにした。
これによると、広域連合内項目では公債費、経常経費の負担額についてほぼ妥結。香肌奥伊勢資源化プラザの撤去費や最終処分場維持管理費などの負担額も議論が進む見通しであるということである。
今後は県ＲＤＦ運営協議会からの脱退協議が課題となり、同協議会では県事業が終了する平成３２年度（2020）前の脱退には負担金を支払わなければならないという確約書が理事会で決議されている。県との話し合いは「３町は関わらず松阪市が直接話しを進めてもらう」という久保町長に対して、山中市長は「松阪市は広域連合の構成団体の一つ」であるので市が直接県と話し合うことには消極的であるという。
久保町長は「松阪市の離脱について４月以降課長、部長級で４回会議をして、事務レベルで前向きになっており、年内には見通しがつくのでは」と述べ、山中市長も「松阪市の離脱に向けて課題が整理でき前向きに議論が進んでいる」と歓迎したということです。
17）県ＲＤＦ運営協議会からの脱退をめぐり、松阪市と３町が再び対立
香肌奥伊勢資源化広域連合議会の協議が平成２５年（2013）１０月８日多気町丹生の資源化プラザで開催され、松阪市の県ＲＤＦからの脱退について話し合いました。久保連合長は「脱退したい市町が直接県と話し合う文言を確約書に入れたい」として広域連合を巻き込まずに直接交渉するように求めたのに対して、山中市長は難色を示し、「負担金を前提とした確約書に同意しない」「香肌奥伊勢連合で合意した３項目の枠組みは変更しない」として、確約書には反対の立場をとっており、法的拘束力はないとしている。また県ＲＤＦへの負担金問題は連合と県で話し合うこととしています。
18）離脱条件として松阪市が広域連合へ５億６,０００万円支払うことに
平成２５年（2013）松阪市議会９月議会における１０月１０日の一般質問で、海住恒幸議員の質問に対して山中市長は「香肌奥伊勢資源化広域連合から離脱について、多気町、大台町、大紀町の３町からほぼ合意を得た」と答えた。また磯田康一環境部長から離脱条件の支払額は「あくまで広域連合事務局の試算」と前置きしながら、公債費１億円、経費４億６,０００万円、計５億６,０００万円であると答えた。また事業終了時の資源化プラザの撤去費や最終処分場の管理費用は合計で６,０００万円となる見込みであるが、広域連合施設の施設や車両などの財産処分と相殺することも検討しているということです。
【離脱に向けて大きく前進した感じであるが、ここで１つの問題が発生する。松阪市の飯南・飯高地区のごみをＲＤＦに最終年まで投入し続けたとした場合の松阪市の負担額が約１０億円と試算されており、早期離脱した場合の負担金が５億６,０００万円、その差額４億４,０００万円は安くなることになる。しかし飯南・飯高のごみを新ごみ処理施設に投入する場合、収集など新たな費用が発生し、もしこの費用が、差額分の４億４,０００万円を越えることになれば、離脱負担金と合わせて総額で１０億円を越えることとなり、何のための早期離脱かわからなくなります。】
19）県ＲＤＦ運営協議会から松阪市に対する離脱負担金２億２,５００万円提示
県ＲＤＦ運営協議会理事会が平成２５年（2013）１０月１８日に津の県自治会館で開催され、香肌奥伊勢資源化広域連合が提案したＲＤＦ製造団体を構成する市町が脱退する場合、その市町が脱退負担金を支払う内容が承認されました。これにより松阪市が脱退する場合は広域連合ではなく、先行脱退する松阪市に脱退負担金の義務が生じることになります。これに対して山中市長は「一方的な押しつけ」として不快感を示しているという。また県協議会が発行済とする確認書に松阪市が「連合への負担金を前提とした確認書に同意することはできない」としていることに、同協議会理事会は「受け入れがたいとものである」としています。
その後、松阪市が県ＲＤＦ運営協議会に支払う脱退負担金は、２億２,５００万円と発表されました。これは松阪市の離脱で生じる売電収入に相当する額で、山中市長はそれを市町に求めるのはおかしいと主張している。これに対して香肌奥伊勢資源化広域連合長の久保町長は「払わないという道理が通るはずがない」と対立している。
【長い間続いてきた松阪市の香肌広域連合からの離脱問題も、事務方レベルでの話し合いで松阪市が広域連合に５億６,０００万円の離脱負担金を支払うということで、ようやく解決に向けて大きく踏み出したかに見えた。しかしここにきて県ＲＤＦへの負担金を巡って、松阪市と香肌広域連合長の久保多気町長と、そして県も含めて、県への脱退金を払え、払わないともめてきた。負担金そのものの義務や、手続き上の問題も含めて解決の糸口が見いだせない事態なり、まさに元の木阿弥である。
県ＲＤＦも香肌広域連合同様、設立されたとき脱退の取り決めはなかったため、途中で脱退のルールづくりが行われた。「平成２６年（2014）３月末に離脱する志摩市の場合の離脱負担金１億円は県と残りの市町で負担するのに、松阪市の場合なぜ全額負担しなければならないのか」という主張も分かるが、志摩市の場合はこのルールづくりの前に脱退を表明している。
もし松阪市がこの負担金を払うとすると、香肌広域連合への離脱負担金５億６,０００万円と合わすと７億８,５００万円となり、最終年まで香肌広域連合に残る時の負担金の１０億に近づくことになり、離脱しない方が少ない費用負担になる可能性が大きくなる】
20）３町長が松阪市議会に経過説明
平成２５年（2013）１１月２３日、松阪市の広域連合からの離脱問題で久保多気町長、尾上大台町長、谷口大紀町長が松阪市議会を訪れ、中島清晴議長、山本芳敬副議長、環境福祉委員会の正副委員長、広域連合議会議員の６人に、これまでの経過を説明しました。
21）離脱に向けた混乱続く
平成２５年（2013）１１月２９日、県ＲＤＦ運営協議会総会が津で開催された。この席上山中市長は同協議会から脱退するときに支払うとされる脱退負担金について改めて反対しました。山中市長は「松阪市がごみ投入をしないことによる売電収入が減る分を市に負担させることはおかしい、また負担金そのものもおかしい」と訴えました。一方久保町長は「松阪市が平成２７年度以降持ち込まんと一方的に言われても困惑する。今のままでは脱退は認められない」と述べたということです。
22）県ＲＤＦ化事業から早期撤退する伊賀市は県への脱退負担金を支払う方針
松阪市と同様、県ＲＤＦ化事業から早期脱退する伊賀市は、県への脱退負担金を支払う方針であることを夕刊三重の取材に対して明らかにしました。１１月２９日の県ＲＤＦ運営協議会の総会で伊賀市の岡村栄市長は、平成２９年度（2017）にごみ処理を民間に委託する方針を示し、離脱ルールに基づき離脱負担金も支払う考えを明らかにしたということです。
23）新ごみ処理施設工事順調に進む
松阪市桂瀬町の新ごみ処理施設の建設工事は、平成２５年から工事が始まっており、平成２６年１月末現在の進捗率は１１.６％（処理機器類の設置・検査含む）、同３月末想定で１６.１％であり、平成２６年１２月の「火入れ式」、平成２７年２月の「内覧会」、そして同３月の「竣工式」に向けて順調に工事が進んでいます。その施設の名称が市内小学生たちに公募され、２月に「松阪市クリーンセンター」と決まりました。２７年４月から供用が開始され、松阪市が一元化をめざす期限まで１年余りと迫りました。
24）多気町の久保行央町長が再選、大台町尾上武義町長が３選
任期満了に伴う多気町長選は平成２６年（2014）１月２１日に告示され、無所属現職の久保行央氏（６６）が無投票で再選されました。また同じく任期満了に伴う大台町長選が同１月２８日に告示され、現職で無所属の尾上武義氏（６６）が無投票により３選を果たしました。
25）１市３町が揃って脱退しようと呼びかけた山中市長に対し３町が拒否
平成２６年（2014）１月１６日の香肌奥伊勢資源化広域連合議会で、山中市長は３町のごみ処理を揃って民間委託に切り替えたら、同広域連合で処理し続けるより約６億円安くなるとして「外部の有識者を交えた検討委員会を設置してほしい」と呼びかけた。これに対して２月４日、３町の町長が会議を開き、山中市長の提案を受けないことを決めました。
26）松阪市議会平成２６年２月議会でＲＤＦからの離脱を前提とした予算を可決
松阪市議会平成２６年２月議会に上程された、平成２６年度一般会計予算の中にＲＤＦからの離脱を前提とした予算が入っていました。この予算は平成２７年度～２９年度の飯南飯高管内のごみ収集運搬費としての債務負担行為（次年度以降の予算付けを約束するもの）１億５１６３万２千円です。この予算は本来広域連合からの離脱問題が解決した後に出されるべき予算であるとして議論を呼びましたが、山中市長が答弁の中で「私が責任を持って２６年度中に円満解決をします」という発言もあり、賛成多数で可決されました。
今後香肌奥伊勢資源化広域連合からの離脱に向けて、そして県ＲＤＦ運営協議会からの離脱に向けて、山中市長が中心となって進めて行くことになります。
－まとめ－
平成２４年８月の４首長会議の席上、「広域連合全体でＲＤＦ体制から離脱しようと提案したのに３町は何もしていない」という山中市長に対して、谷口大紀町長から「人さまの町のことをとやかく言うのは礼を欠いている、大台や大紀がどうと言うが、みんな大人やで黙っとるが、君は赤ちゃんと一緒や」いう発言があったということです。私もこのブログをまとめていて、山中市長がもっと大人の対応をしていれば、たとえ松阪市が平成２６年度末をもってＲＤＦ脱退をするにしても、こんな混乱はなかったであろうと思われた。
平成２２年４月の香肌奥伊勢資源化広域連合議会の臨時会の席上で広域連合からの離脱を表明した時、松阪市議会に対しても、同市議会から出ている広域連合議員にも事前の話しはなかった。またこの時離脱するにあたって松阪市は、資源化プラザの運営費のうち公債費しか払わないという宣言が、他の３町から大きな反発を招いた。松阪市のＲＤＦからの離脱問題はここからボタンの掛け違いが始まった。
松阪市議会平成２６年２月議会の当初予算の中にＲＤＦからの離脱を前提とした予算が入っていた。本来離脱の話し合いがついた後に出されるべき予算で議論を呼んだが、山中市長の「私が責任を持って３町と話し合い、２６年度中に円満解決をします」という答弁を信じ、多くの議員がこの議案に賛成しました。これは議会の側から市長を支援していくかたちとなりました。
今後は山中市長が中心になって円満解決への道を歩まなくてはなりません。県ＲＤＦの脱退負担金問題も同様です。これまでのように言いたいことを言っていておればいい立場ではなく、話しをまとめる立場です。もし円満解決ができないようであれば、山中市長は議員の信頼、市民の信頼を失うことになります。
山中市長がその手腕を発揮する舞台として申し分ないが、交渉は、２月議会の代表質問で市民民主クラブの松田俊助議員が山中市長に「あんたが交渉の場に出ていってもまとまらん、事務方に任さなあかん」と言われたように、今後は冷静に相手の立場も理解しながら進められる事務方レベルの交渉を中心として進められると思う。これまで事務方として広域連合や、県と話し合いをしてきた磯田康一環境部長が３月末をもって定年退職を迎えましたが、２６年度以降も「ごみ処理一元化調整官」として残ることになりました。
４年に及ぶ松阪市のＲＤＦからの離脱問題、これからもまだまだその道のりは険しく、しかもタイムリミットが迫っています。
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