農家の個別所得補償制度について

　農家の個別所得補償制度についての勉強会がありましたが、まだまだ未定部分もあり、また理解できていない部分もあり、全体の一部ですがまとめてみました。

　この制度が目指すところは我が国の食糧の自給率の低さを是正しようとするものです。日本の食糧の自給率は３９％で、先進国のアメリカ１２８％、フランス１２２％、ドイツ８４％、イギリス７０％に比べてもかなり低く、約６０％もの食糧を海外からの輸入に頼っています。この食糧の自給率を１０年後をめどに１０％アップの５０％を目指していこうとするものです。この個別所得補償制度は２３年度から本格実施されますが、２２年度にはモデル事業が行われます。

１　趣旨
　我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、農業所得の激減、農村の崩壊など危機的な状況にある。このため、個別所得補償制度の導入により、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで、我が国の食糧自給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにする必要がある。
　２３年度の個別所得補償制度の本格実施に向けて、事業の効果や円滑な事業運営を検証するために、２２年度に個別所得補償モデル対策を実施する。

２　水田利活用自給力向上事業
　米の消費が減少していく中、米以外の作物の生産を増大していこうとするものです。それが「戦略作物」というものです。

助成交付対象となる戦略作物と助成額
○麦（小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦）、大豆、飼料作物　 35,000円/10a
○新規需要米（米粉米、飼料用、バイオ燃料米、※WCS用稲）　　　80,000円/10a
○そば、なたね、加工用米 　20,000円/10a
○その他作物（都道府県単位で単価設定可能）　 10,000円/10a
○二毛作助成（主食用米と戦略作物又は戦略作物同士の組み合わせ）15,000円/10a
　　※WCS用稲＝稲わらも籾も一緒に飼料として用いる（サイロなど）

交付対象者
①交付対象作物を生産する農業者・集落営農。
②これまでの生産調整未達成者も未達成数量はリセットして、助成対象とする。
③新たな生産調整を達成すること。
④戦略作物の販路は個々の農家で見つける。
⑤捨てづくりで助成金だけを受け取ることを防止するため、畜産農家などの実需者と販売契約を交わし、収穫をおこなうこと。
⑥二毛作助成の場合野菜は対象外となる。

３　米戸別所得補償モデル事業
　主食である米の安定供給ができる環境を整えること目的とし、生産費が販売価格を上回る場合、その差額の所得補償を行う。

○主食用米の作付けに当たり　　一律15,000円/10aの交付金が支払われる。
○主食用米の販売価格と生産費との差がマイナスの場合（特別な算出方法による）、その差額分が交付される。

交付条件
①生産調整を実施している販売農家・集落営農。
②主食米の作付け面積から一律１０aを控除する。これは自家消費米を省く。
③酒造好適米、種子米は自家消費に廻らないので１０aを控除はしない
④新規需要米、加工用米は主食用米の作付け面積にカウントしない。

　このほか現行に比べて助成金が減少する地域における影響をできるだけ少なくするため激減緩和措置がとられます。