架空経済の株価下落

　アメリカのサブプライムローン問題や大手証券会社リーマン・ブラザーズ社の経営破たんによる株価の下落が一夜のうちに全世界に広がり、世界的な不況が心配されている。

　株は本来、資金を持たない人が会社を設立したり、事業規模を拡大するときにお金のある人から資金援助を受け、その見返りに利益の一部を配当として株主に還元するものである。そして株価はその企業の業績の善し悪しで決まるものであろう。その会社で新技術が開発されたり、不祥事が発生したときなどは、急騰したり、急落することもあるが、普通はじわじわ上がっていったり、じわじわ下がっていったりするものであろう。

　株価がその企業の業績から離れて一人歩きし、金儲けの手段に使われたり、一国の株価の急落が他国の優良な企業の株価まで一瞬にして押し下げ、下手をすれば世界が恐慌へ突き進んで行くという国際的な経済の仕組みはどう考えても異常である。

　「株価」という実態経済の伴わない架空の「ゆうれい」に世界が振り回され、株を持たない人々まで不幸のどん底にたたき落とされる。このような世界の経済の仕組みを打ち破る国際的なシステムづくり、ルールづくりをみんなで考える時期ではないだろうか。

　この内容の私の投書が今日１１月１７日の中日新聞の発言欄に掲載されました。