遭難費用

長野県警のヘリコプターが遭難して、一般遭難の救助へりが足りないということで近隣県に協定を結び、事故があった場合、救出の為にヘリコプターをまわして貰えることになりました。
ところでこのヘリコプターなどが出動したり救助隊が出たりした場合、その費用はどうなるのでしょうか。日本アルプスを管内に持つ長野県警によると警察のヘリコプターや救助隊の出動費用は税金で賄われますので遭難者が負担をする必要はないそうです。ただし緊急を要し、天候が悪い場合などで山小屋の関係者など民間の人に救助隊への参加を求める場合があり、そうした場合は日当を支払うことになります。この場合は遭難者の関係者に費用がかかることを説明しなければなりません。そして了承を得なければならないのです。また、海の遭難で海上保安庁のヘリコプターや船が出動したときも費用を負担する必要はありません。
まあ、いずれにしても、海、山を楽しむ時は、万全の注意を。