借地権価格の7％相当の更新料を支払う特約条項が契約書に書き込まれていた

　私は今年の2月に更新料問題で組合に加入したＨです。昭和48年1月に父が最初の更新契約を結ぶが、翌年父が死亡し、昭和54年9月に母が賃借権を相続し、再度地主と更新契約を結んでしまった。その契約書には賃料は公租公課の3倍以上、更新時は借地権価格の7％以上との特約が新たに盛り込まれた。

　平成5年4月に母が2度目の更新をしたが、更新料は26・8坪で370万円だった。その契約書には年間賃料は公租公課の5倍以上、「更新時には合意更新・法定更新を問わず借地権価格の7％に相当する更新料を支払う」との特約条項が再度記載された。

　法外な更新料請求に対して、「更新料解決マニュアル」（註）で対策を検討中である。

 

東京借地借家人新聞より

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（註）「更新料解決マニュアル　その更新料払う必要ありません」（東京借地借家人組合連合会（東借連）＋東借連常任弁護団編 　旬報社　税込1260円）。法律上の規定はない更新料をめぐって起こるさまざまなトラブルに、弁護士・専門家が借地人、借家人の味方になってアドバイス。すぐに役立つ、事例満載の超実践的なマニュアル。

 

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