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遠藤容疑者は、脱税事件の舞台となった渋谷の土地取引でも、地上げしたビルを占有してビジネスパートナーだった住宅販売会社に業務委託料を引き上げさせていたが、ほかの取引でもごり押しを繰り返して利益を上げていた。
土地取引にかかわった関係者らによると、この土地は東証１部上場の化学会社が、千葉市中央区に所有していた約５万６０００平方メートル。マンションの建設計画が頓挫し、化学会社側から依頼を受けた不動産会社が売却先を探していたところ、仲介業者にカーロ社を紹介されたという。
カーロ社は売却先として、遠藤容疑者が代表役員に就き、渋谷の地上げでダミーとして使っていた岐阜県の宗教法人「大和教会」を提示。カーロ社側が代金として約８億円を支払い、うち１億円を仲介手数料として不動産会社に渡す契約を結んだ。
遠藤容疑者は代金の決済段階になって、土地の一部を借りて稼働していたガス会社の施設を撤去させなければ、不動産会社への１億円は支払わないと主張。施設を残すことは契約書にも明記されており、不動産会社は抗議したが受け入れられず、手数料を７０００万円に減額することをのまされたという。
だが、結局、振り込まれた手数料は３０００万円だけ。遠藤容疑者は「残りは後日払う」と話したものの、０６年に東京国税局の強制調査（査察）が入ると、連絡がとれなくなった。土地は０７年１１月に横浜市の会社に売却され、カーロ社側は売却益を手にしたとみられるが、不動産会社は契約よりも７０００万円少ない手数料しか手にできなかった。
2009年1月29日 読売新聞
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