【Q＆A】 堅固な建物所有を目的にした土地賃貸借契約書を作る場合の問題点

　（問）　今年の１０月２０日で２０年間の借地契約期間が満了します。契約更新の条件については、すでに地主との話はまとまっています。その内容は、私が地主に相当の承諾料（金額も合意した）を支払い、現存の木造建物を堅固建物に建替えるというものです。
　これから更新後の契約書を作成する段階で、私が契約書の案を作って提案することになっています。今回は条件が大分違うので従前と同様の契約書ではまずい気がします。どんな内容の契約書を作ればいいのか教えください。　

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　（答）　今回の更新は、単に契約期間を更新するのではなく、非堅固な建物所有を目的にした借地から堅固建物所有を目的にした借地へ条件変更をし、同時に更新するというものです。ですから、従前の契約書と異なるのは借地の目的と契約期間だけで、この二点を書替えればいいのです。

　しかし、おそらく従前の契約書も含めて市販の契約書は一方的に借地人に対して義務や禁止条項ばかりが並んでいて公平なものとは言えません。左記の見本を参考にして、思いきり公平でスッキリしたものにしてください。

　「土地賃貸借契約書」　○○○○を甲とし、○○○○を乙とし、甲乙間において、甲所有の後記物件目録記載の土地（以下本件土地という）の賃貸借に関し、次の通り契約する。

１、本件土地の賃貸借契約は、堅固な建物所有を目的とする。

２、この契約の期間は○○年○月○日から、３０年間（３０年以上の期間とすることも可能）とする。

３、地代は１ヶ月金○○円とし、乙は毎月末日までに甲方に持参して支払う（振込払いの場合はその旨を記載）。

４、乙が借地権を第三者に譲渡または転貸するときは、甲の承諾を受けなければならない。

５、この契約は、甲乙間の平成○○年○月○日に２０年間の期間が満了した前契約を、堅固建物所有を目的に条件変更した上、更新したものである。

　以上に物件目録（測量図を添付すればなおよい）、契約の日付け、当事者の署名捺印で完成です。最後の第５項は、旧「借地法」が適用されている借地権であり、「借地借家法」による期間３０年の借地契約でないことを確認するために付加えたものです。

 

東京借地借家人新聞より

 

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