新年に入り、今年こそは資産運用で大きなプラスリターンを、と意気込む投資家も多いことかと思います。そうしたなか、市場関係者はもちろん、一部の経済学者までがお勧めする投資対象が、新興国の通貨とか国債です。たしかにこれら諸国の多くは近年、経済発展が著しいとされており、ＧＤＰ成長率が鈍化し、少子高齢化が進む日本から見ると、各国の通貨は円に対して強くなっていきそうに思えます。ですが・・・結論から先に言えば、ＦＸみたいな短期での利ザヤ稼ぎを狙う場合などを除けば、これらには手出し無用、すなわち円を持つ日本人が資産運用の対象にするべき資産にはなり得ません。本稿ではそのあたりについて、通貨に関する本ブログの考え方にしたがって、新興国通貨＆国債がいかに「買えない」ものなのか、について綴りたいと思います。
「その通貨発行国の財やサービスとの交換券」―――通貨の一面について、本ブログでは何度かこのように定義しています。円であれば「メイド・イン・ジャパンとの交換券」であり、ユーロは「ドイツ車との交換券」といった具合です。新興国の通貨もこれらと同様です。
ここで、新興国の通貨の価値を裏付ける産物は何か、といえば・・・鉄、銅、ウラン等の原材料や、小麦、コーヒー豆、畜産物、木材等といった農産品など、大半が一次産品と呼ばれるものです。したがってこれら諸国の通貨は、たとえば、鉄鉱石を多く産出するＡ国では「鉄鉱石との交換券」、バナナが主要輸出品のＢ国であれば「バナナとの交換券」などとなります。
では、これら一次産品に裏付けられた各国通貨は、円などの先進国通貨に対して上昇していけるのでしょうか。無理でしょう。それらは一次産品の国際価格の価値しかありませんが、先進国の通貨はこれら一次産品に次々に加えられていく新しい価値に裏付けられるからです。鉄鉱石を例に取れば、Ａ国はこれを鉱山から振り出した時点の「10」の価値しか生めませんが、日本のような先進国は原料の鉄に「10」「20」・・・と新しい価値を加えていくことができるわけです。その価値のトータルは当然「20」「30」・・・と上昇していく一方、Ａ国のそれは「10」に留まり続けます、自分たち自身でこれに付加価値を付ける能力を持たない限りは。であれば、Ａ国のような、地中の資源を掘り出して売るだけの国の通貨が、これに様々な加工等を施して高い価値を創出することができる（企業等を持つ）日本に代表される国々の通貨に対して強くなり続けることなんて、基本的には、あり得ないことが分かるわけです。
なお、新興国の多くは、自国に進出してきた先進国資本の工場とかホテル等で国民を働かせたり、相当数の国民を海外に出稼ぎに行かせたりしているわけですが、残念ながらこれらをいくらやったところで、上記と同じです。これら企業等は、賃金コスト等を上回る利益を得られるからこそ彼ら彼女らを雇用しているわけで、それが適わないのであれば、他の国に移って引き続き価値を創出し、他方で雇い主に出ていかれたほうは仕事を失うばかり。そのあたりの意味でも、当該資本の属する先進国側の通貨に対して、その企業等に労働力を提供するだけの新興国の通貨が強くなっていくはずがないと考えられるところです。
