（前回からの続き）
日銀の現行金融政策（長短金利操作付き量的質的金融緩和）の「本当の目的」は「アメリカ支援」・・・。これ、本ブログでは何度も指摘してきたことです・・・が、いまくらい同政策がアメリカのサポートにおいて求められているときはないでしょう。前述のとおり、ドル・米国債は現在、完全なマイナス利回り通貨・国債に堕ちてしまいました（そして以前記事でも書いたとおり、そして後述するように、プラス圏への浮上はもう二度とないでしょう？）。ということは内外の投資家・・・はもちろん、当の米国民ですら、それを持つインセンティブを失ってしまったわけです（その価値は物価に対して劣化していくばかりだから、米国民らは一刻も早くドルや預金をモノ[紙おむつ、ガソリン、不動産など]に替えないと！ということです）。だからといってその状態を放置したままなら、誰も米連邦政府をファイナンスしないから金利は急騰して同財政は破綻・・・となる。そこで日銀が前述したスキームでこれを支える、という次第です。そんなことができるのは世界で唯一、日銀（≒実質金利が世界一高い日本の経済力）だけですからね・・・
そのあたり、これまた繰り返しですが、こちらの記事に書いたゆうちょ銀行の預入限度額の大幅な引き上げも上記目的に沿ったものと考えるべき。すなわち、国民のマネーがさらに、ゆうちょ銀の貯金に流入→ゆうちょ銀は当該マネーで米国債購入（アメリカをファイナンス）、ということ。上記のように米国債の実質利回りはマイナスだから、この投資、元本割れリスクに満ちています・・・が、日銀がいっそう低金利に誘導して円安ドル高になれば、円建てではあたかも多くの利息が付いたように思えるわけです、ドル建てでは実質マイナス利回りであっても（本当はインフレに負けて損をしているにもかかわらず）。もちろんそんな逆ザヤ投資、民間の金融機関は、株主等の目があるので、手控えるでしょう。だからこそ本邦政府は「国営銀行」にそうさせるわけです。それは・・・中国の銀行が共産党幹部が関与する不採算プロジェクトに平気でカネを融資するのと実質的には同じです・・・って、どちらもそんな投融資で損害を食らっても（ゆうちょ銀の場合は巨額の債務超過が発生して貯金者へのペイオフ以上の払い戻しができなくなっても）経営者は責任を負わず、財政資金とかで尻拭いすればいいわけですから・・・？
といった次第の日銀の現行政策・・・であれば、それがもたらす原材料インフレ、そしてそれをさらに加速させる円安ドル高に対するネガティブな見方が、この国の誰の口からも語られないのも分かるというものです。このあたり、以前の記事で「円安」を独裁者に擬人化したことがありますが、まさにその通り、この瞬間の円安様はさらに独裁色を濃くしている印象です。それは・・・上記のように、円安様への疑問や批判はイコール日銀の上記政策の引き締め方向（インフレ抑止）への転換要求、つまりアメリカ支援をやめよ！と同義となるので、絶対にＮＧ？という意味です、とりわけいまは・・・
そんなことでアメリカは、こうした日本・・・の日銀の支えで現在、かろうじて持ちこたえている―――具体的には、実質利回りがマイナス１％程度もの高い！？水準を維持できている―――わけです・・・が、その金利の「高さ」は、またもやもはや限界でしょう。そして・・・これほど低い金利水準でも我慢ができないくらいにアメリカの金利上昇に対する耐性を失わせたのもまた日銀ということになります。そこに日銀の現行政策の「本当に本当の目的」が見出せるわけです・・・？
