（前回からの続き）
日銀の現行金融政策（長短金利操作付き量的質的金融緩和、俗称「異次元緩和」）の「本当の目的」はアメリカ支援―――これ、本ブログでは何度も指摘してきたことなので詳細は省きますが、端的には、日銀が国債を高値で買い上げて名目金利を引き下げることで、日米の金利差を大きくして対米投資（とくに米国債投資）のインセンティブを高めてジャパンマネーにアメリカをファイナンスさせよう、というものです。
これもしばしば書いているように、巨額の双子の赤字を抱えるアメリカの国家的弱点（他国に依存しなければならない点）は「金利」であり、これが顕在化（金利急騰→金融システム崩壊→財政破綻→ハイパーインフレ等）しないようにするには外国（具体的には経常収支が黒字等で対外投資力のある国）に出資してもらう（国債を買ってもらう）必要があるわけですが、他方で慢性的な経常赤字体質のアメリカの実質金利（＝名目金利－インフレ率）はどうしても低くなるので、同黒字で同金利の高い日本からすれば、対米投融資は経済合理的なものにはなりません。となると日銀としては、市場原理に反してでも（中銀本来の目的＝インフレファイトを放棄してでも）？次のようにしたくなるでしょう。すなわち・・・日米金利差を政策意図的にさらに拡大することで円売りドル買いを促し（為替の円安ドル高を現出させ）、円建て原材料物価を吊り上げて輸入インフレを起こして本邦実質金利を引き下げ、対米投資を煽り立てよう、といったあたりです・・・
こうした日銀政策の「本当の目的」が分かると、政府・日銀・マスコミ各社が、インフレの理由については、コロナ禍からの回復期待で原油需要が高まった、などと、そして円安ドル高については、原材料価格の高騰を受けて資源国通貨が買われているから、などと語ったり報じたりする理由が見えてくるというものです。そうやって現下のインフレの原因があたかも外国等にあるように思わせ、その「真犯人」（原材料投機・円安ドル高を扇動）に注がれるべき国民の厳しい視線を何とかそらしたい、というのでしょう。前述のように、もし国民がインフレの真因に気づいてしまったら、大半がインフレで苦しめられているわけですから、日銀は国民の反発を受けて現行政策の軌道修正（引き締め）を余儀なくされかねません。そうなれば・・・上記のマネーフロー（日→米＆世界）が止まる・・・どころか逆転（米＆世界→日）してしまって、アメリカをファイナンスできなくなってしまうかもしれませんからね・・・
で、そのアメリカですが・・・以前から日本に上記のようなかたちでサポートしてもらっているわけですが、いまほど日銀の支援を必要としているときはなかったでしょう。なぜなら、遅くとも昨春以降、アメリカの実質金利は明らかにマイナス圏に没入してしまい、もはやドル・米国債への投資理由が消滅してしまった（金利のつかないモノ[原油等]を買った方がマシとなってしまった→インフレを制御できなくなりつつある）なか、現状、これらを買い支え得るほとんど唯一が日銀政策由来の上記マネーだからです・・・
・・・となれば日本・・・の日銀・政府・メディアも、かつてないほど必死でしょう。その様が上述の発表や報道等で露わになっているというものです。このあたり、さすがに「アメリカ様を支えるためだ、だからガソリン代が高くなっても、実質賃金が下がっても我慢しろ！」なんて本当のこと？は言えないでしょうからね・・・
