物言わぬ奴隷の道

安倍私物化政権が極まっている
これからはいかに一般の国民が政府やマスコミの報道に騙されないようにできるかどうかの戦いだ。持たざる側である国民が全く不利な戦いではあるが。
選挙で安倍政権を追い詰めなくてはならないのだが、「小選挙区比例並立制」のもとで、公明党＝創価学会の固定票を確保していて圧倒的に有利な安倍政権ではあるが、それに対抗するにはやはり投票行動をおこさなくてはならない。
日々の生活に追われ政治の動きをよく見ているわけではない人たちにとっては「誰に、どの党に投票したらいいのかわからない」ということがあるが、少なくともこの間、自分の選挙区選出の国会議員でとんでもない暴言を吐いたり、ふざけた言動でマスコミの話題になったかどうかぐらいはわかるのでは。例えば質問する記者に激高したり、重婚を疑われ、雲隠れしたままの者とか、被災地で長靴なしで現地の役人に背負われるという醜態を演じた上に、身内の集会で笑いを取ろうと「長靴業界がもうかったのではないか」と発言したりなどした議員には投票しないで別を選ぶことはできるはず。私はこうした議員を見るたびに「こんな議員を選んだその選挙区の人達は恥ずかしいだろう」と思うのだが、そうではないのか。投票に行かなければこんな連中の思うがまま、「共謀罪」に「９条改憲」に経済の面では「アメリカの植民地」になってしまう。「共謀罪」の今国会での成立が焦点になっているが、
「種子法」が審議が殆どされないまま衆参両院を通過し来年４月に廃止されることが決まってしまった。
「種子法」って？と一般の私達にはよくわからないが、国は今まで米などの主要作物の種子はこの法律によって１００パーセント国産を維持してきた。国の管理の元、各自治体に原種、原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けて来た。
これが廃止されれば、たちまちグローバル企業の種子にすべて牛耳られてしまう風景が出現する。いわゆる「遺伝子組み換え」の種子による作物が市場を覆い、しかもこれら遺伝子組み換え作物の安全性はまだ確立されていないし、種子の単一化によって、干ばつや冷害に対応できず、食料危機の心配も。
現在でも野菜の種子は９割が海外からの輸入、最後の砦米も「種子法廃止」によって、日本から奪われるのだ。
食料と共に生きていくのになくてはならない水。これも水道民営化に道を開く「水道改正法案」がすでに閣議決定され今国会で審議予定という。
人口減による水需要の変化や施設の老朽化などに対して、広域的に取り組む必要はあるが、効率化の名目で安易な「民営化」を進めると、水道料金の高騰、あげくは運営放棄などということが起きることも考えられる。
民営化してはならないものは必ず存在する。そのために国や各自治体があるのであって、安倍政権とアメリカにとって都合のいい「物言わぬ奴隷」をつくるための道具ではない。