相手の立場にも想像力を

安倍政権の支持率は捏造されている可能性がある
誘導尋問や支持率のかさあげはあるだろうと思っていたが、それ以上に「捏造」されているかもしれない。
今世論調査は新聞社もテレビ局も外部委託で行っており、それらを請け負うのは広告代理店系列の会社。
広告代理店でディレクターの経験を持つ作家の伊集院静氏が「広告代理店では事実がどうというより顧客の要望に合わせるのが仕事。捏造でも何でもして事実らしく仕立てる」と経験上の告白をしている。
そんな捏造をしたらバレるだろうと思うところだが、まことしやかに世論調査の結果が報道されたりすると、普通の人達は「そうなんだ」と、その流れに自分を合わせていく。
選挙情勢なども都合よく作り出している可能性がある。小選挙区制度であるから一票でも多ければ勝ちは勝ちであるから投票率が低い現状では固い組織を持つ公明党＝創価学会と連立を組んでいる限り思い通りになる。
人々の心理を操るプロが広告代理店ビジネスであり、そこに潤沢な資金を出せるのが政権党＝自民党である。
これ程首相自身に政治家、人間としての魅力に乏しく、かつお粗末な取り巻きしかいない、そして肝心の経済政策に一般国民をうるおす成果のない政権を、５０パーセントもの人々が支持するのか、不審に思っていたのだが、その謎の一端は融けた。
この不思議をマスコミは「野党がだらしない」、「受け皿がない」からだと主張してきた。こんな屁理屈に納得してはいけない。「支持できないものは支持できない」以外の何ものでもない。
北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の海洋進出なるものに安倍政権がアメリカと共同して厳しく対峙していると考えている人達が安倍政権を支持しているということはあるだろうが、しかしその人達も相手の立場に立って考えたことはあるのだろうか。
そもそも南北に朝鮮半島が分断される遠因は日本の植民地化にあったのに、そのことに思いを馳せる人がどのくらいいるだろうか。朝鮮の主権をおかして植民地にして、自前の政府を潰し、敗戦によって米ソの東西陣営の前に放り出したのは日本であるということを日本の人々がどれくらい自覚していることか。
ソ連崩壊後唯一の覇権国の立場を堅持したいアメリカのそれこそ中枢の狂気の連中はその覇権国の地位を脅かす存在の中国の政権を転覆させようという野望を捨てていない。それに備えねばとする中国の立場も少しは視野に入れてみて考えてもよいのではと思うのだが。
少なくとも中国はアメリカの体制を転覆させて自国の支配下に置こうなどという狂った考えはないと思う。
今世界でそういう野望を持って他国に謀略と軍事行動繰り返しているのはアメリカだということを知るべきである。