韓国たたきの一方でアメリカには言いなり

韓国たたき一色の政府とマスコミ
テレビの影響力は大きい。一番左右されているのはテレビを見る余裕のある高齢者だろうが、その政府とマスコミの姿勢がじわじわと日本の多数派を侵食する。
韓国で日本の植民地時代に日本の企業の徴用を受け苛酷な扱いを受けた本人や遺族が裁判所に訴え補償と謝罪を要求し、それに最高裁が答えたことはそんなに間違っていることだろうか。
１９６５年の日韓条約の協定は個人の請求までは踏み込んでいない。
これを「協定違反」かのように日本政府も企業も相手にしないという居丈高な態度は到底加害者の側の取るべき態度とは私には思えない。
真摯に向き合うべきである。輸出規制強化などの措置はもってのほかなのに安倍政権を批判する声は少なくともテレビからは聞かれない。
まるで過去の歴史を忘れているかのような態度は必ず歴史によって報復を受けるだろうと私は思う。

その一方でアメリカの日本でのやりたい放題の行動には批判の声もあげない。
長野県会は６月２８日「米軍機訓練、安全配慮求める意見書案」を否決した。
最大会派自民党は「低空飛行は在日米軍の不可欠な訓練」として反対。賛否同数となり議長（自民党）採決で意見書を不採択とした。呆れた住民不在の行動だ。
山岳県の長野を米軍はかっこうの訓練場所として使っている。
こうした自民党の態度を県民はしっかり見つめる必要がある。県民を見捨て米軍につく、そんな連中を県会にも国政にも送らない、そういう気概を持たなくてはいけない。