電話世論調査の欺瞞性

南北分断をここまで引き延ばして来たのはアメリカ
なので、トランプがどう考えようが韓国にとっても日本にとってもいいはずなんです。
そもそも朝鮮を植民地にした日本に多いに責任があることですから、朝鮮を非難する日本政府（安倍・右翼）って全く卑怯のきわみです。
「非核化」も核を持っている国はほかにもあるわけですから朝鮮だけを非難しても問題は解決しません。アメリカの言うことは「盗人猛々しい」。それ言わない新聞やテレビはジャーナリズムの名に値しません。

我が家の電話は電話を非表示にしていないので、コンピューター世論調査の電話がよくかかってきます。
この世論調査はいわゆる無党派層と言われるそれほど政治に関心のない人たちを現在の与党側に引っ張っていくしくみになっている（以前にも書きましたが）。
第一に支持政党を聞くのになぜ自民党から聞くのですか？番号で答えるのですが、年を取って来ると今言われたこともすぐ忘れますから最初に言われた番号を答えてしまう確率が高くなります。
ふつうは途中で面倒くさくなって電話を切ってしまうのではないでしょうか。
あとに残るのは安倍政権支持者と安倍に早く退場してもらいたいと考える人達です。
どんな場合でも自民党支持という有権者は３割いるそうです（そんなにいるのか）。これに今は公明党が加わります。
安倍政権を明確に否定するのは２割。こうしてせめぎ合うと自公政権を支持する人が多いという結果になる。なのに個別の政策で聞くと安倍政権は支持されていない。という結果が出て来る。
無党派層の人達は大きな流れに乗っていく傾向がありますから結果的に小選挙区制度と低投票率により自公勝利なる。しかし個別の選挙区ではよほど候補が悪いか逆に野党側に魅力的な候補が出現するとこの構図は崩れる。
より民意を反映する選挙制度と中間的な人々の奮起を促すしかない。
「政治は生活に直結している。誰がなっても同じではない」。