マスコミに導かれた右翼的風潮

頭隠して尻隠さず
先週の「佐川の国会喚問」がそれである。こんな茶番を平気でやってそれですまそうなどと、国民は思いっきり政権になめられている。
やはり韓国のように国民一人一人が怒り立ち上がるしかないのだ。
安倍政権が昨年以来この「森友・加計疑惑」隠しに使った方便が「解散権は総理の専権事項」と証人喚問における「刑事訴追の恐れがあるため質問に答えられません」という詭弁である。
しかし解散権は首相が自分の気分で「解散だ」と言えばできるなどと規定していない。
「刑事訴追」も自分に都合の悪い事には答えない方便として使うことはできない。これはそう言われてそれ以上追求しない質問者の問題でもある。
共産党の小池議員は安倍首相の「妻が名誉校長で関わっているところはあまたあるわけで」と一般論でごまかそうとしたのに対し「名誉校長を引き受けたのはどことどこですか、名前をあげてください」と迫り結局数多ではなく、森友と加計の二つであることをあぶりだしている。
戦前の「軍国・全体主義教育」を幼稚園・小学校の時期から子供達に教え込み、影響力を広げようと企んだ日本会議やその会議のメンバーである自民党をその中核とする右翼議員を背景にした籠池泰典の企みは大阪という地を抜きにしては語れない。
人々にとってテレビという媒体ほど手軽で影響を受けやすいものはない。
ここで大阪のテレビ局は「本音で勝負」、とか「ズバズバ言うのがかっこいい」という風潮をあおり視聴率をあげてきた。そこで支持されたのが弁護士の橋下徹であり、彼はその勢いで知事や市長に押し上げられ、「維新」などという彼に追随する勢力を作った。彼らが攻撃の対象にしたのが生活保護受給者や在日朝鮮人だった。地盤沈下の言われる大阪で「叩きやすい相手」として橋下らがターゲットにした。そして既得権者としての公務員。これらを巧妙に混ぜ込んで「お上に逆らう大阪」を演出し、その風潮の中で籠池は浮上した人物である。
しかしこれに待ったをかけたのもまた大阪人である。当地の豊中市議である木村真を中心にしたひとびとによってこの異常な土地の値引きがあぶりだされてくる。
この問題は人々がたちの悪いマスコミに引きずられた悪夢から覚める時に終わる。安倍政権の終わりとして。