自民党の執行部のメンバーが大きく交代した。５人が、似たり寄ったりの政策方針を掲げて、全国を遊説した効果もあって、自民党の支持率は３０％代を回復している。
政権党の民主党の支持率は１０％代を低迷しているのを見ると、この勢いでは総選挙をすれば「第一党」となって、政権交代が実現する。
３年前に「政権交代」を合言葉にして、民主党の勢力拡大は著しく、総選挙では圧倒的な多数を占めて「政権交代」を果たした。
しかし、華々しい「マニフスト」は次々に破綻したり、先送りとなっている。
新執行部が交代したとはいえ、自民党の現状はもっと悲観的な状態である。３年前に国民から見放されて野党に転落したにも拘わらず、この３年間で「国民が期待する活力ある政党」に生まれ変わったか、と言えば、殆ど変わらない。
新執行部のメンバーを見ても、昔の人ばかりが目立ち、次世代の意見を代表する様な「期待感も持たせる」政治家は、皆無に近い。
それでも３０％代の支持率を回復したのは、あまりにも民主党政権が迷走ばかりで「ドロナワ式対応」に追われるから、国民が呆れてしまった結果である。
自民党の新執行部メンバーが、国民に対して「国創りのビジョン」を示すことが出きるのか。旧来型の経済成長に依存した成果を分配するだけの、既得権擁護、利権配分政治に終始しそうな気配が濃厚である。
エネルギー政策分野をとっても、電力業界の既得権擁護の姿勢が強く、電力改革については、何を基本方針とするのか、はっきりしない。
原発依存からの転換にしても、３年間程度は様子見をして、それから原発依存からの離別を考える、と言う、あいまいな態度に終始している。
それまでの間は、「使用済み核燃料の再処理方針」、「高速増殖炉（もんじゅ）」の継続、地元で「廃炉要求している原発（福島県の１０基）（静岡県の５基）の処理政策」など、このままズルズルを方針決定を先送りする様だ。これは、国民の税金の無駄使いであり、電力会社負担ならば「電気料金への跳ね返り」がドンドン膨らんで行く。
その様な政党に、【民主党の決められない政治】の批判は、言える資格はない。
自民党の新幹事長は、「自民党を生まれ変わらせる」と宣言している。
ならば、国民の関心が高い重要課題には、方針をキッチリと説明すべきである。