日本の政権を担う政治家の経験不足は明らかである。今までは政策立案の実務は、官庁毎の長期方針に基づいて中央官僚が作成してきた。
それを政治主導の掛け声のもとに、政治家が取り仕切ると宣言したので、官僚がお手並み拝見という状態に陥っている。
知識も経験も乏しい政治家のもとでは、当然の成り行きである。
これでは日本の将来は危ういから、もう一度、官僚に働いてもらうことにしようという声は、国民からはでてこない。
官僚は縦割りの弊害が顕著で、従来の官庁の権限による棲み分けでは、世界の変動には太刀打ちできない事は解りきっている。
やはり、政権を担う政党の力をつけてもらい、若い時から経験を積ませて、有能な人材を育てることに尽きる。
そこで、前回に書いた様に、若い段階には地方の首長を務めることを推奨する必要がある。市政の段階において、老練な人が担うメリットはあるが、地域によっては若い政治家の台頭を歓迎する場合も多いであろう。
世襲による政治家が有利になる場合もあるが、それは選挙民が選択するのであるから、識者がどうのこうのという必要はない。
世襲であろうと、ボランティア団体職員であろうと、政治家を志望する新進気鋭の若い世代が挑戦する目標であるべきだろう。
しかし、今までの地方自治体の位置づけは、中央政府の出先の行政を担う委任業務が大半であり、何をやるにも、各官庁の権限の範囲内で枠が決められている補助金漬けである。自治体の判断で出来る規模は３割程度であって、これでは、経験を積むには不足すぎる。
早急にこの権限と予算を増やすことが政権の方針であり、民主党も自民党も他の野党も、すべてその方向に賛同している。
それが、何故に政権交代後も停滞しているのか、理解に苦しむ。
結局、政治家も周りの中央官僚に取り囲まれると、権益を自分のところの持っていたいという利己心が優先するのであろう。
「地域主権」と高々に掲げた公約が色あせない様に、具体的な政策を、まず一歩でも前進させるべきであろう。
明治維新の様に具体的な外圧があり、当時は早急に中央集権体制によって、軍備を増強して産業を国レベルで振興させなければ、植民地にされてしまう危機的状況であった。現在は、逆に地域の力をつけさせて、地元独自の産業を多面的に振興させることが必要である。
それを中央の権限で、無理にやらせる体制ではうまくいかない。
やる気のある地域に課題を絞ってでも、任せる事が地域主権の第一歩である。（以下、次回）