次世代の主力産業となる「グリーン産業」の育成には、国としての覚悟と集中した投資が不可欠である。日本の政府は、高度経済成長時代の成功体験に染まって、他の先進国のアメリカや欧州諸国のやり方を真似しながら、日本の状況に合うように取り入れてきた。
これが日本は先端技術には力を入れずに、技術の真似をうまくやって先進国に追いついたのである。
今でも、その考え方が各方面に浸透していて、「グリーン産業」は他の環境先進国が上手くいっているところを上手に採りいれることで、やっていけると思い込んでいる。
しかし、これからの時代では、いったん先頭グループから脱落すると、あらゆる面で不利になり、周辺の事業分野でも追従する立場におかれてしまう。
日本の守旧派産業の経営者は、その頃にはいないので、自分の古い考え方が間違っていたことに、気付く場面には遭遇しないだろう。
前回に書いた様に、日本の「グリーン産業」の育成に役立つ財源として、長年の懸案であった「環境税」が小規模ながらもスタートすることになった。これは、地球温暖化対策に充てることになっているが、その中でも、将来の中核を担う産業は、やはり自動車産業であろう。
現在、中国は自動車市場では急速に伸びていて、中国政府は従来の自動車は民間に任せても、2011年～2020年の「省エネ・新エネ車産業発展計画」を策定している。
それによると、財政資金１兆２千億円を投入して新エネルギー車の開発や販売を支援する。
なかでも電気自動車やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を500万台まで普及させて、その為には電気自動車の充電スタンドを2020年までに一万ヵ所に増やす。
日本はハイブリッド車などの技術では、世界の先端を進んでいるが、電気自動車やＰＨＶでは、世界の自動車企業は、ほとんど同時スタートの状況にある。ここで、日本での普及促進も含めて、先行するための研究開発と、普及のためのインフラ設備に重点的に投資をしなければ、世界の進展状況から脱落するであろう。
2020年以降の本格的な普及時期になる前に、日本の自動車産業が世界の先端でいられるかどうかは、ここ10年くらいの施策の是非にかかっている。
研究開発投資は、自動車企業の存続を賭けて民間の責任で負うべきで、政府は適切な支援をすることである。
しかし、充電スタンドなどのインフラ整備は、政府・自治体の仕事として、積極的に先行投資をすべきであろう。そのための財源が、「環境税の初年度350億円」では、いかにもささやかである。
自動車ばかりに財源を回すわけにいかず、この１割が配分されても、スズメの涙程度にとどまる。
「環境技術立国」を目指すならば、もっと大幅に財源を増やして将来の必勝を期すべきである。