地域主権を主張する政権党の公約は、この一年以上の間、タナザラシ同然になっている。地方経済の停滞を転換して、活力ある事業を次々に興していくためには、やる気のある地域に財源と自主決定権を移管して、付加価値を生み出す事業や製品を創出してもらうことが必須である。
しかし、相変わらずの中央官庁からの指令を金科玉条の様に重視する風潮は、未だに全国に蔓延している。
地方自治体の大半は、「中央の指示待ち」の習慣に染まって、財源をもらうには中央官庁詣でが不可欠と思い込んでいる。
この様な時間の浪費は地域の為には一切ならないことは明白である。
住民に接する行政サービスは、市町レベルの基礎自治体が責任を持って担当して、住民に対する満足度を最大にするように努力する。しかし、新たな製品を創りだしたり新事業を育成するには、市レベルの人材と財源では難しい面がある。
そこで、その役割を県単位で実施してきたが、これでは県をまたいでの広域的な事業は興しにくい。
やはり、自民党政権時代に提唱されて検討が進められていた『道州制』のレベルの、戦略的な展開が可能になる大型の自治体組織が必要になってくる。
北海道、九州、四国がひとつの広域自治体になる必然性は、議論の余地がないほど明確になっている。この３地域だけでも、早々に道州制に移行する具体策を議論の俎上に載せるべきであろう。
例えば、鉄道の計画でいえば、ひとつの国と考えて、道路との連携をどのようにするかを、道州単位で検討する必要がある。
これを、はるかに離れた中央の国土交通省で、権限を握っていることに停滞に原因がある。
また、国土の保全と治山治水、それに森林の保全、林業再生などは、気候の違いを良く検討して、長期の計画を立案する必要がある。
これを東京の霞が関にいる官庁が、権益を保持している事自体が、不適切な政策を長年に渡って続けてしまった原因となっている。
北海道の自立的な長期計画を立案する権限と責任を早々に移管するべきであろう。
本日の朝刊には、参議院選挙の１票の格差を是正する為の方策として、全国を11ブロックに分けての選挙区制に転換する案が民主党から提示された。しかし、選挙区の問題から入るのは、間違いの元になる。
やはり、地域の活性化と自立を、どのように図っていくかの視点で、ブロックに権限を移管する考え方をベースにおくべきである。（以下、次回）