日本の温室効果ガスの排出削減には、【削減費用】を納得できる金額以内に抑える事が必要である。この余分に負担する【削減費用】を、想定する使用年数以内での経費の削減で元をとれることが、導入する場合の判断につながる。
日本の保守的な経営者は、短め目の使用年数しか想定しない習慣がついていて、新規の投資には慎重すぎるから、政府の補助金で下駄をはかせて、後押しをして上げなければ導入は進まない。
これは、経営者でなくても個人の消費者でも、同じ傾向である。
近年に実施された【エコカー補助金】と「省エネ性能の優れた家電」への買い替え促進策【エコポイント制度】は、まさに、消費者に対する「下駄を履かせる」制度であった。
現在使用している、燃費の悪い自動車を買い替えさせる面で「エコカー補助金」は効果をあげた。
家電の買い替えには、「エコポイント制度」もある程度の効果をあげている。
問題はこの補助制度の財源の恒常的な制度がないために、期間限定にせざるを得ないことにある。民主党は、自民党政権が実施した制度を、そのまま引き継いだのは良いとしても、財源の確保には完全に失敗した。
それで、期間限定で自動車の「エコカー補助金」は打ち切りになり、駆け込み需要があった後の落ち込みはひどい状態である。
需要の先食いをしただけだと、悪口を言われるお粗末さである。
本来は、「本当のエコカー」に対しては、恒常的な補助制度を作ることが、本格的に普及する技術進歩を促して、購買意欲をひきだすことで市場拡大が見込まれる。
需要の先食い的な一時の人気取り的な政策では、本当のグリーン産業の育成には繋がらない。
そこで、財源をある程度の規模で、恒常的に確保する政策が重要になっている。税制調査会において、どうやら、「環境税」と呼ばれる、新規増税が方針として決定した。
2011年10月以降から導入して、税率を段階的に引き上げる方針で、初年度は800億円の小規模で初めて、３年半後の2015年には2400億円の税収規模になる。
これでも、産業界は負担が増えるとして、不平を並べ立てている。
石油や石炭にかかる税金を、炭酸ガスの排出量の多い燃料の割合に応じて、課税を強化する制度であるが、「税収規模」をもっと拡大するためには、税率を早急に引き上げる必要がある。
ともあれ、増税は不人気政策であるの、当初は小規模の始めて効果を実証しながら国民の理解を得て、使途を明確にしながら増税を容認してもらうことが不可欠である。それには、この税収の使い方を、企業の【温室効果ガスの削減設備】の導入促進に有効に使う様にすべきである。
これによる経済効果と雇用創出効果を、国民に分かる様にキチンと説明をすべきである。