ここ数回に渡って「インフラ整備の課題と競争力」に関連することを書いてきた。私の提案は、国鉄の分割民営化による鉄道の復権を、真摯に分析して、その成功した要因を他のインフラ整備とレベル向上に反映することが、日本全体の再活性化につながると考える。
その具体例として、優秀な官僚を、日本全体を覆う計画する責務から解放し、地域に根差した分権を進めて、適切な国土の領域と人口規模の『道州レベルの戦略的展開』の責務を負う自治体に張り付けて、存分に活躍してもらうようにすることである。
日本全体ではなく、分割した自立的な自治州に任せるとなぜ、活性化が進むのか。
これには、日本の専門家やマスメディアのジャーナリストは、理解している人が少ないので、日本の基本政策としての優先度が低くなっている。
何かと言うと、中央政府が何とかしろとか、責任があると、批判するばかりである。
一言でいえば、何でも中央に頼る、「お上崇拝思想」が日本中にはびこってしまったからである。確かに、外交問題、防衛、食料、エネルギー、資源の自給率向上による安全保障など、国が総力を傾注して、取り組まなければ世界から立ち遅れる分野は、地方分権は適さない。
しかし、国土の保全、森林＆林業、農業などの分野で、何でも国が関与して取り仕切ることは、既に硬直化してしまって、非効率きわまりない。
この様な分野から、地域特有の条件に沿った、自立的な目標を独自に設定して、「お上が言うからとりあえず従って、形だけはやっておこう」という、消極的、受け身的発想を止めて行く。
中央政府は、日本全体に共通する課題を、地域では無理、または、不都合が起きる課題だけに絞り込んでいく。
事業仕分けならぬ、「事業の権限と責任仕分け」を実施していくべきである。
日本全体を把握しながらの政策立案と実施を責められ続けてきた中央官僚の、優秀な人材を日本全国を１０～１５の道州レベルに分割した地域に栄転させて、戦略的に進める政策を立案、実施に権限と責任を持たせれば、思う存分に能力を発揮する機会が到来する。中央で全体を見ながらの無難な統制的政策から、地域（道州）毎の、独創性のある政策立案が活発になるであろう。
しかし、１０～１５に分割した州の中では、政策立案の消化不足を起こす自治体も出るであろう。
その様な地域の要請がある場合には、中央の政治家、官僚が救済策を講じる、「自治体のセーフチィネット」を構築しておくことで、不利になる国民は公平に救う制度としておくべきである。
その救済策に必要な人材と予算を確保しておいて、あとはすべて『道州レベルの総合自治体』の
予算と権限、そして、中央の優秀な人材を移転する「地域主権改革」を実施する。
今、中央で政治主導などと能力のない政治家に翻弄されて、エネルギーを浪費しているよりも、地域に骨をうずめる覚悟で、存分の能力を発揮する方が、官僚の道を選んだ人材の活性化につながることは間違いない。国鉄の分割民営化の成功面を真摯に学び、日本全体を有意義な競争（協創）社会に転換する。