エネルギ―の自給率が極端に低い国の中に、日本がトップレベル（約４％）でいることを、多くの国民が知っている筈である。高度経済成長時代には、原油の輸入依存を中東地域に頼りすぎて、中東諸国の原油輸出規制のあおりを受けて、石油ショックを2度に渡って経験をした。
その経験も時間が過ぎると、エネルギー依存率の高い国の経済が脆弱であることを忘れてしまう。
現在、温暖化対策の主要な手段として、再生可能エネルギー(太陽光、風力、潮力、バイオマスなど)が注目されている。
これらは、中東などの海外に偏在するエネルギーではなく、世界中に広く分布しているエネルギーであり、日本の近辺で十分な国内消費分のエネルギーを自給できる可能性がある。
また、これらのエネルギー化関連の技術は開発途上にあり、その分野で先行することで「次世代のグリーン産業」として、期待が大きい分野である。それにも拘わらず、日本の政府が取り組んできた【再生可能エネルギー産業】の育成政策は、大きな失敗をしてしまった。
自民党政権が、化石燃料依存の旧時代産業界に配慮しすぎた政策を採ったために、せっかく芽生えた「太陽光発電産業」や「風力発電産業」の成長の芽をつんでしまった。
海洋国である日本の環境を活かせる「潮力エネルギ―」や「海藻類栽培のバイオエネルギー」などには、基礎技術の段階にすら研究資金を渋っていて、まったく進展がない。
民主党政権になって、温室効果ガスの削減目標を「2020年までに２５％削減」と威勢の良いスローガンを打ち上げた影響で、少しは「再生可能エネルギーの促進」の機運が上がってきた。
しかし前回に書いた様に、その促進政策の為の財源は、2011年度の後半から始まる、ささやかな規模の【環境税】の創設だけに留まる。
2000年代のエネルギー政策において、重要な判断ミスをした経済産業省と資源エネルギー庁は、さすがに「日本の再生可能エネルギー技術・産業」の立ち遅れを無視するわけにもいかず、やっと促進する意識に転換した様である。本日の朝刊（朝日新聞は8面）に、『「再生可能エネルギーの全量買取制度」に、さまざまなご意見をいただきました。』と題して、全面広告を載せている。
この全量買取り制度は、このブログでも何度も書いてきている（2010年、7月27日、30日）ので繰り返さないが、関連技術の開発促進と、導入者に対する支援措置（いわゆる下駄を履かせる制度）として、もっとも有効な実行可能な制度である。
だが、目先の党内抗争と緊張の高まった外交問題に振り回されて、民主党政権の動きは全く、だらしがないし、野党も同様である。やはり、日本は官僚がしっかりして、主導しなければ動かない国なのか？
政治主導するには、政治家のレベルが低すぎると言わざるをえない。