アメリカの経済と国力の衰退が問題とされて、既存の既得権層が支配してきた「民主党」と「共和党の既得権代弁政治家」が、選挙戦で敗退した。
泡沫候補と言われながらも、この「既得権益の代弁をぶっ壊す」と暴言を叫んできたトランプ氏の破壊力に期待して、アメリカは大きく転換しようとしている。
メキシコとの国境に万里の長城を作る。
国境線は3800kmであり、国境線は短いが、陸続きであるから「高い壁を建設する」しかない。
この費用をアメリカ自体が拠出するなら、暴言でもなんでもない。
そこで、日本のことを見直してみると、なんのことはない、すでに実行済みのことが多いのである。
日本の国境線は海の沿岸で言えば，３万5000kmもあるので、越境者を監視する必要があっても、警備に必要な経費をかければ、不法入国者は防げる。
もちろん、不法入国者や不法滞在者を見つければ、逮捕して、本国に送り返すのは、主権国家としての常識である。
アメリカの民主党政権が、不法滞在者を「低賃金労働者」の代わりに雇い、低劣な労働環境で働かせる企業利益を優先したのを、ぶっ壊すのがトランプ氏だ。
人種差別主義者でもなんでもない、日本人の法令順守の精神が、アメリカ人にも必要なのであろう。
既得権益構造に真っ正面から挑戦を宣言して、国のリーダーに登ったのは、日本での小泉純一郎氏である。
構造的な腐敗が経済成長を阻害する原因であるとして、当時の沈滞した「自民党政治をぶっ壊す」と宣言したのは、トランプ氏よりも１２年以上も早い。
これによって、自民党の既得権構造は激震を受けて、まず道路族の建設村を解体することで、道路公団の分割民営化を実現した。
さらに、衆議院解散総選挙によって、郵政族の金融資本の権益を解体した。
こうして、2000年代の初めからは、構造改革路線による「政治の活性化で経済にも好影響」が、もたらされたのである。
老朽化したインフラの修理や、建て替えが優先的に実行されるべき課題であるのは、どこの国でも「国益優先の精神」から、当たり前である。
日本は特に「土建国家の歴史」があるので、各地の老朽化した道路、トンネル、橋の建て替えと修理には、誰も異存のない「公共事業」として歓迎される。
問題はその財源をどこが出すかであり、日本の場合は、高い燃料税で調達する。
構造改革路線に加えて、老朽化インフラの建て替え、高いガソリン税による財源の確保などは、日本で実施済ことを、アメリカではできない状態だった。
それを、共和党の内部に巣食った【利権族をあぶりだして】、トランプ新大統領が、実行できるかが問われる。
日本は追従してくるアメリカを見ていれば良い。（続）