アメリカの次期大統領は、国内に製造業の呼び戻しをして、大量生産工場を誘致することで雇用の大幅な拡大を政権公約にしている。
何よりも、象徴的な自動車産業の製造拠点を、アメリカ国内に戻すことが最優先されるであろう。
しかし、自動車産業は数十万点に及ぶ部品の集積で、一旦流出した製造工場を再構築するのは、並大抵の仕事量ではない。
不動産王の経験から、中古のビルを購入して、内装の改築によって「不動価値を大幅に高める」仕事で、成功したのとはわけが違う。
政権が発足してからその困難さに気がつくのは、実業家にはすぐにわかるはずだ。
そこで、代替策として提言したいのは、「太陽光発電パネル製造と発電ビジネス」の爆発的な拡大戦略である。
製造技術は日本の企業が20年以上の努力によって、大幅な合理化が行われて、ほぼ完成の領域に達している。
あとは、大量生産工場の設置を思い切った投資によって拡大して、量産効果を存分に発揮する「アメリカ流の得意分野」の仕事である。
基本的な資源は、安価な電力と大量に供給できる地域ならば、工場の建設には１年とかからないであろう。
あの中国が、2003年に再生可能エネルギーの拡大策に転換してから、日本の技術を真似して「大量生産工場を建設できた」のだから、アメリカなら造作も無い。
アメリカ国内には、太陽光発電に適した立地条件の土地が、日本とは比較にならないくらいに大量に存在している。
多くはただ同然の土地価格で、平坦で設置が容易な地形の土地が放置されている。
必要になるのは、近隣に大量の電力消費地があることで、そこまでは送電線を拡充する必要がある。
それも、日本の様に険しい地形の土地でなければ、送電線を建設するのは安価で短期間に設置できるのだ。
まさに不動産王のトランプ氏が、ビル建設と土地開発で腕をふるった領域の延長の仕事である。
【温暖化問題は中国がでっち上げた嘘だ】、と言ってきたが、アメリカ国内に製造業が短期間で実現して、ただ同然の土地が利用できて価値が上がる。
これを見逃すはずがないビジネスマンであるから、トランプ次期政権では、「再生可能エネルギー」の太陽光発電産業が、一気に活性化するであろう。
日本への恩恵は、製造技術の関連設備の発注が舞い込むだろうが、それ以上のメリットは生まれない。
安倍政権の成長戦略には、【太陽光発電の次世代技術戦略がない】も同然だから、
アメリカと中国の世界一争いを、傍観しているだけの無策に終始する。（続）