アメリカの次期大統領のトランプ氏は、積極的に経済の再生を図る「大胆な政策」を打ち上げて、アメリカを再び世界を牽引できる経済立国にするとしている。
その具体的な政策はこれから徐々に明らかになるが、今の時点では、大幅な「公共事業の増加」による、建設業関連の活性化である。
これは、老朽化したインフラの再建と修理であり、財政難を理由に先送りをされてきた「重要課題の第一」である。
財源をどうするかは、一切、説明もないので、その是非はさておいて、国が成り立つ根底には、「国民が信頼するインフラ」を充実することが先決である。
財源がないから、国民に我慢を強いるようでは、政権を担う資格が無い。
不動産王と言われるトランプ氏のイメージでは、アメリカ全体をインフラの充実によって不動産価値を最大にする方向が見えているようだ。
それには不法者たちを、厳しく取り締まることで、地域の治安を向上させる。
メキシコから不法に越境してきた【犯罪の逃亡者】を野放しにすることなどは、とんでもない【政府の怠慢】であると断言する。
国境の警備を厳しくするには、万里の長城の壁を作ることによって、アメリカという国の価値を高めるためには、いの一番に実施すべき公共事業なのである。
何度も言うように、国境を守れないような文明国はありえない。
特にメキシコ政府は、犯罪者たちが越境してアメリカに逃亡していくことを、歓迎している節がある。
現代版の万里の長城が、越境対策の決め手になるかは分からないが、やらないでおくことは【国家の存立を危うくする】原因となる。
「壁の建設費用をメキシコに払わせる」との政権公約は、短期間では実現しないだろうが、国境線の内側にはアメリカの経費で建設すれば短期間で建設可能だ。
政府の借金で、大規模に工事を開始すれば、「現代版のケインズ政策」になる。
これらの、国境整備とインフラの更新事業で、関連業界は活況を呈するだろう。
その折に、「不法移民滞在者」を仕事からしめ出す政策が、実行できるかが「トランプ政権の試金石」になるだろう。
【底辺の労働者賃金を積極的に引上げ】るか、【不法移民滞在者を救う】のか。
トランプ氏は、海外に移転してしまった「往年の製造業」を、アメリカ国内に取り戻すと公約している。
そのためには、北米自由貿易協定の弊害を最小にする「外交交渉に取り組む」姿勢であろう。
世界のほとんどが、今から関税を引き上げる「保護貿易の経済」に大反対をしているが、その批判をクリアーする政策手段は、全く見えない。
しかし、批判する経済専門家でも、往年の製造業を取り戻す方策を提示できる人は、見当たらない。それでも自由貿易協定を推進する政治家いるのか。（続）