北アメリカ大陸の最も気候が緩やかな地域に、多くの移民が流入して建国された「アメリカ合衆国」は、これからも世界最大の移民受け入れ国家であろう。
土地は鉱物資源に恵まれて、石油エネルギー時代には、自国の消費を十分に賄えるほどの産出国であった。
しかし、石油中毒と言われるほどの、エネルギーの浪費生活に落ちいり、ついには自国の石油では賄えないので、【中東からの大量に輸入依存】に陥った。
しかし、石油に代わる天然ガス、シェールガス、シェール石油の採掘革新技術によって、エネルギー資源の自給を果たし、中東依存からは離脱できた。
しかしその間には、貿易赤字に悩まされて、国力を大きく落ち込ませた。
その時期には、経済回復のためには「新自由主義経済」の路線が良いとの信奉者が増えて、ほとんどの大企業が【国際金融資本の傘下】に収められていた。
アメリカの国益よりも、国際金融資本家の利益になることが優先されて、世界の新興国への投資が活発になる。
同時に人件費の安い国へ製造拠点を移転する、「産業の国際分業化」が広がって、アメリカ国内の製造業は大きく疲弊した。
その過程で、低賃金労働者の必要性から、不法に越境した移民を受け入れて、【低賃金化に拍車】ををかけた。
アメリカの国力を損なうのは、不法越境者移民を優遇したことにあるのだ。
正当な手続きによる移民の受け入れは、国力を維持し、将来に発展する可能性を広げることで、国の活力増加の最善の策なのである。
しかし、トランプ氏の発言が暴論扱いされることで、移民問題の本質が捻じ曲げられている。不法越境移民を黙認して滞在を許せば、本来のルールに従って、アメリカに移民を申請している人たちを、のけ者にしていることになる。移民の適切な素質や適格性を審査して、正式の移民としてアメリカ国籍に認める。
これは主権国家としての当然に責務であり、移民排斥ではないのだ。
それを、審査の順番待ちもしないで、行列視の不法者を、生活に困窮して逃れてきた人道主義での救済と混同した【お粗末な行政の結果が混迷】のもとだ。
トランプ氏が、不法滞在移民を厳格に取り締まり、不適格者は本国に送り返すのは、主権国家の当然の責務である。
同時に地球上での優良な土地を占める国家であるから、人種差別せずに「アメリカ合衆国」の建国の理念に沿って、最良の移民受け入れ国家となるべきだ。
中途半端な国境管理で、不法者、不適格者を、野放図に受け入れた結果が、国益を損ない、国力を衰えさせて、【適正な移民の受入れを遅延】させた。
この混乱と移民希望者への不利益は、オバマ大統領民主党政権の失政と言える。
トランプ氏は、まず無法者の締め出しによって、経済を立て直して、世界最大の移民受入れ国家となり、「移民で成立発展した国のモデル」とするだろう。