自民党政権は経済活動の不調を実感しだして、「アベノミクスの失敗」を暗に認めざるを得ない状況になった。
そうはいっても、いまは経済政策の失敗を取り繕う「代替政策の構想」もないので、当面は「公共事業の追加や消費増税の延期」で逃げるつもりである。
あとは「消費増税延期の理由と言い出すタイミング」を図っているだけで、なんとも無様な状況になっている。
通常ならば内閣不信任案を提出して、「政権公約の不履行」の責任と問うべき段階だが、野党第一党の民進党はまだ設立したばかりで、【政策の中身もできていない】から、「いま解散総選挙になったらこまる」情けない状況だ。
だから「消費増税延期」の論争は避けて、解散総選挙の口実を与えない議論の先送りを図っている。
そもそも、民主党時代の政権担当前は、「消費税の増税は４年間は実施しない」と、選挙民に公約していたのだ。
それが政権担当した１年後には、消費税増税の路線に突き進んで、党の分裂を引き起こして弱体化した。
政権から下野した後の2014年12月の選挙の公約は、「消費税引上げは延期します。」と明確に掲げていた。
それから１年半経過しても、国民生活の改善が見られないのだから、再延期は当然であるはずだが、何も決められないのは相変わらずだ。
安倍政権の大きな弱点が【待機児童問題で炎上】しているが対策案の提案では民進党案では【財源の確保が落第点】である。
自民党政権の財源対策は、すぐに国債の増発であり、当面は借金を増やすことしか頭にはない。
野党が提出した「保育士の給与５万円増額」は、恒久財源が提示されていないと突っ張っているが、５月まで検討しても、結局は借金の増額に逃げるだろう。
だから、恒久財源になりうる『炭素税の増額』を提案して、「現状の２倍程度」にまず引き上げる。
これにより、年間で2600億円だが、固定的な財源となるだろう。
この炭素税の目的は、「再生可能エネルギーの研究開発を促進し、化石燃料に依存する社会から早期に離脱する」ことである。
将来的には、さらに増額して『大型炭素税』として国民に理解を深めてもらい、次世代に引き継ぐ『再生可能エネルギー技術とインフラ』を、大きな遺産として残せるのだ。
初年度では、研究開発段階の大型浮体式洋上風力発電の技術開発に投資して、後の税収は、『次世代の子供を育てる事業、「待機児童ゼロ」に向ける』のである。
自民党の支持母体の経団連は反対するだろうが、国民の９割は賛成する。（続）