人は誰でも毎日の生活を気分良く過ごしたいと思っている。
それは身体が健康で過ごせるように、気持ちの面でも健康的でありたいと、思うのは当然であろう。
それをお金の流通を増やせば「物価上昇が起きる」から、【値上がりする前に出来るだけ消費を増やそう】と考える筈だ、というのは健康的な考えではない。
アメリカ流の経済学の考えでは、人々は「個人が最良の便益を受けるように行動する」から、物価上昇が確実に予測させれば、「値上がり前に消費」を前倒しする。
日本人も同様に「物価上昇目標２％」が実現すると信じさせれば、消費を早める。
このような【不健康な考えを主力の経済政策】の取り入れるのは、日本人の心情を理解する能力が欠落している。
そのように自分だけのことを優先する人がいるのは確かだが、少数派にすぎない。
大半の人は、政府の借金の多さを批判して【次世代に負担の先送り】を潔しとはしないで、節約志向の心情に傾き、消費を控えてしまうのである。
それ以前に、【実質賃金では３年間で下がり続けている】のだから、節約志向に向かわざるを得ない状況である。
実質賃金の上昇が起きているならば、インフレターゲット論も少しは通用するが、
実質面も心情面の双方から、消費を押し下げる方向にばかり、政治が動いている。
この心情面からの「転換すべき課題」は、エネルギー政策の基本的な転換である。
原子力依存度を実質的に可能な期間で、国民の期待どうりに下げていく。
その期間内では、再生可能エネルギーの技術開発の経費がかかるので、実質的には、電気料金が上がり続ける。
その期間内では、省電力、省エネルギー分野に多くの経費を投入して、エネルギー費用の負担増を抑えるのだ。
低所得者層には、この期間にできる限りの経済的な支援を実施して、収入格差の拡大を防ぎ、『消費購買力の維持向上』を最前面に打ち出すのである。
この必要な財源は、消費増税ではなく、『炭素税の税率の大幅な引上げ』を主力にすることで、「CO2排出量低減」に貢献する商品・サービスの普及を加速する。
低燃費自動車への買い替え促進や、LED照明器具への交換にも、気分良くお金を回す気持ちになる。
同様に、消費者側が余分のお金を出すにしても、気分良く購入する商品の開発競争を促すことで、消費不足の経済に喝を入れる効果を引き出すのである。
長期的な経済成長を引き出す「イノベーションの創出」が最重要であることは間違いないが、これらの研究開発は限られた専門性の業種に限られる。
それ故に、働く人の誰しもが理解できる商品・サービスで、気分良く支出を増やせる分野に、政府も大企業も投資を注ぐべきなのだ。
安倍政権は、旧産業だけを経済成長の牽引役にするが、それが間違いのもとだ。（続）