安倍自民党政権の看板政策は、「経済再生」であり、この道しかありません、との御託宣で「アベノミクスの３本の矢」を自画自賛して成果を強調していた。
あとは、「トリクルダウン効果」で、「地方に実感が届く景気回復を加速させます」と高らかに宣言していたのは、2014年12月の政権公約であった。
しかし「トリクルダウン効果」どころか、【非正規雇用社員は４割】にも達して、３％増税した影響での「消費購買力減少」によって、経済成長は完全に失速した。
賃上げ率は過去最高で２.07％を達成したから、これはアベノミクスの成果だと強調したが、消費増税率３％を完全に下回る低率で、算術計算すらできていない。
この計算がやっとできて、2017年４月の諸費税率２％増加は、来年以降の賃上げ率を上回る予測では、増税を延期するしか言い訳の言葉が見つからない。
再度の増税延期では、否認間違いなしと言えるはずだが、対抗する「野党第一党の民進党」は、未だに増税延期かどうかも方針決定ができないでいる。
民主党政権に交代時は、消費税増税は４年間は実施しない、と公約していたのだから、2012年の総選挙では。選挙民から否認されるのは当然である。
政権から追放された後の2014年12月の総選挙では、「消費税引上げは延期します。」と公約したから、安部政権の方針に迎合しただけである。
その延期の理由は、「社会保障の充実・安定化及び議員定数の削減」ができていない、と説明していた。
では今度の参議院選挙では、消費増税延期を認める公約にせざるを得ないはずだ。
それでは、民進党は、「人への投資で生活の不安を希望に変える」と掲げているが、その財源をどのように捻出するのか、一向に提示されない。
自民党に対する「対案をつくり、堂々と政策を国民に評価してもらう。」と新政調会長の山尾氏は宣言している。
それならば、まずは、「待機児童ゼロに向けての対策」では、財源の根拠をどこに置くのか、５月までに期間で提示してほしい。
自民党では、「一億総活躍プラン」の中で根本的な対策プランを提示すると約束しているから、その時期に本格的に論戦して。国民に評価をしてもらうのだ。
【公共事業を削減すれば、財源は出てくる】と、その場しのぎでは納得できない。
民進党は【アベノミクスの失敗】の批判をするだけでは、「野党第一党」の資格は無い、と責任を自覚すべきである。
政府の失政を追求する場合には、政党としての確たる方針に沿った対案を用意して、内閣の総辞職を迫るくらいの迫力で、論戦を挑む覚悟をして挑戦するのだ。
この論戦を見る人は着実に評価するはずであるから、毎日の国会論戦では一人一人の国会議員の責任感が必要である。
くだらない揚げ足取りの論戦で、詰め寄ることで個人の溜飲を下げることは、国民は期待していないし、ヤジを飛ばすような行為はもってのほかである。（続）