読書ノート 長妻昭著 「消えた年金を追って」 リヨン社

「ミスター年金」衆議院議員長妻昭氏が国会で暴く　第４回

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問題追求ー官僚の隠蔽体質 (2)

平成9年１月よりすべての年金保険加入者に一人ひとつの番号である基礎年金番号がつけられました。職を変えた場合複数の番号を持っていた人の統合漏れが先ず考えられます。議員の調査要求に対して社保庁は最初統合漏れはないとの一辺倒で寄り付く島もなかった。ところが平成18年6月16日、国会の衆議院厚生労働委員会で「消えた年金」問題を追及する機会がやってきた。質問に立ったのが長妻昭氏であった。65歳以上で基礎年金番号に統合されていない記録は約2300万件であることがわかった。未統合記録全体数を要求して平成18年8月11月20日にやっと数字が出た。65歳未満の未統合記録数は約2700万件、さきの65歳以上の未統合記録数2300万件とあわせて、約5000万件と言う数値を社保庁は認識したことになる。平成19年1月29日の衆議院本会議で民主党松本氏の質問には、安倍前首相は悠長な姿勢でまだ事態の深刻さには気がついていないような感じであった。平成19年2月14日の衆議院予算委員会での緊急事態宣言を要求する長妻氏の質問に、安倍前首相は「緊急事態宣言をすべての被保険者にだす、これは年金制度そのものに対する不安をあおる結果になる危険性がある」と官僚特有の愚民政策答弁を繰り返した。平成19年2月17日、日経新聞朝刊一面に5000万件の数値が始めて報道された。社保庁の官僚は火消しに躍起となり「問題はない」と説明に走り回ったようである。平成19年五月8日衆議院本会議で長妻氏の質問にたいして安倍前首相は「すべての保保険者、年金受給者に納付記録を点検してもらうことは、大部分の記録が真正であるので非効率的だ」と対策は不要といわんばかりの官僚答弁書を丸呑みしていたようだ。慌てた政府は5月25日「年金時効撤廃法案」を強行可決した。ところがこの強行可決で幕引きを図ろうとしたにもかかわらず、毎日新聞が5月27日に内閣支持率調査結果「内閣支持率11%急落、最低の32%」で安倍内閣を動かした。この間の安倍内閣の態度は批判をする者は敵とするような自信のない攻撃的なものであった。既に問題提起から1年たって「年金記録問題検証委員会」が設置された。