経済問題 神田秀樹著 「会社法入門」 岩波新書

21世紀の「会社法」はIT革命と資本市場への対応をめざすもの　第14回　最終回

会社法の展望 （２）
コーポレート・ガバナンスをめぐる議論が一連の企業不祥事で盛んになった。アメリカでは経営の監視、モニタリングと云う意味で使われ、欧州では経営者の説明責任、アカウンタビリティと云う意味で使われている。企業の不祥事防止という消極的な意味から企業のパフォーマンス向上という意味で議論しなければならない。アメリカでは株主の利益の最大化が経営の目的であると云う考えが主流である。最近の流れは取締役会の少人数化と執行役員制への以降、社外取締役の普及、三委員会式取締役会の普及である。欧州は外部監査の強化で進んでいる。いずれにせよコーポレート・ガバナンスは公正さと透明さが求められ、取締役会の機能が非常に重要である。情報開示（デスクロージャー）に重要性はいうまでもない。
会社法は国の経済政策の一つの重要な制度インフラである。21世紀の会社法は競争力を高める法的サポート、IT革命に対応した会社法、資本市場の拡大に対応した会社法が求められる。