医療問題 「現場からの医療改革レポート」 Japan Mail Media

絶望の中の希望ー医師は「医療崩壊」の現状をネットに訴える　第25回

特別配信号（2008年7月26日-30日）　「日本心血管インターベンション学会：変革期を迎える医療安全への対応　パネルディスカッションより」（2008年７月4日　名古屋市）　7人のパネラーの報告　 （４）

4.「社会福祉としての医療費の問題」　慶応大学　池上直己

　池上直己氏は医師ではないだろう。行政福祉学か医療経済の識者であろうか。保険制度などの現システムの問題点を羅列されるが、紙面がないので割愛する。日本の公的医療保険は原則「応能負担」である。高所得者や若い人から不満が出るのは当然であろうか。医療費の半分は保険料から、26％は国から、24％は患者自己負担からである。国の負担26％は国の予算では10％になり防衛費より多いのである。診療報酬の改定が最も手っ取り早い医療費削減につながるが、何時も政治折衝でえいやと決まる。保険者が都道府県単位に集約され、県による所得水準格差は国が負担するシステムは評価できるが、県単位で勝手に保険料を引き上げる危険性は大きい。 （続く）