asahi.com 2008年01月02日06時38分
米金融機関の損失、さらに急増か サブプライム影響
米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年10~12月期決算では、最大手シティグループなど主要3社だけで新たに計約336億ドル(約3兆8000億円)の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。
金融大手ゴールドマン・サックスによると、10~12月期の評価損見通しはシティが187億ドルで、これまでの予測より7割増えた。メリルリンチは9割増の115億ドル、JPモルガン・チェースは2倍の34億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券(CDO)関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと2四半期はかかるだろう」という。
住宅融資が金融機関のドル箱
米国のサブプライムローン問題で話題になったが、住宅ローンを借り入れる人が返済してくれるリスクを考えて、金利は貸し倒れリスク分が上乗せされるので(消費者金融ほどではないが)高く設定されている。日本では10年ローンで4.1%、20年ローンで5%ぐらい。昔(1980年代)は土地価格が上昇していたので住宅ローンは借りるほうが得と云う感覚があったが、この20年以上土地価格は下がり続けている。住宅を持ちたいと云う事情と金があれば住宅を買うのはその人の価値観であるが、最も買ってはいけないのが新築マンションである。景気と云うものは如何に住宅を買わせ借金を背負わせるかによって決まるといって過言でない。国にとって、企業にとって一つの大きな集金システムになっているのです。私達は自分の意思で投資する感覚はなくとも、受動型の大きなリスク資産を背負っている。住宅ローン、生命保険、年金がそれです。これを「パッシブ型リスク資産」といい、信託投資や格式投資などは自分の意思で投資する「アクティブ型リスク資産」という。
米金融機関の損失、さらに急増か サブプライム影響
米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き急増で、米大手金融機関の損失計上が今年も続き、損失額はさらに膨れそうだ。今月に発表される昨年10~12月期決算では、最大手シティグループなど主要3社だけで新たに計約336億ドル(約3兆8000億円)の評価損が計上されるとの予測も浮上。日本などに持つ資産の売却や減配、人員削減が取りざたされている。
金融大手ゴールドマン・サックスによると、10~12月期の評価損見通しはシティが187億ドルで、これまでの予測より7割増えた。メリルリンチは9割増の115億ドル、JPモルガン・チェースは2倍の34億ドルと見ている。サブプライム債権などをもとにした債務担保証券(CDO)関連の損失が膨らむためで、「危機局面が一服するまでに、あと2四半期はかかるだろう」という。
住宅融資が金融機関のドル箱
米国のサブプライムローン問題で話題になったが、住宅ローンを借り入れる人が返済してくれるリスクを考えて、金利は貸し倒れリスク分が上乗せされるので(消費者金融ほどではないが)高く設定されている。日本では10年ローンで4.1%、20年ローンで5%ぐらい。昔(1980年代)は土地価格が上昇していたので住宅ローンは借りるほうが得と云う感覚があったが、この20年以上土地価格は下がり続けている。住宅を持ちたいと云う事情と金があれば住宅を買うのはその人の価値観であるが、最も買ってはいけないのが新築マンションである。景気と云うものは如何に住宅を買わせ借金を背負わせるかによって決まるといって過言でない。国にとって、企業にとって一つの大きな集金システムになっているのです。私達は自分の意思で投資する感覚はなくとも、受動型の大きなリスク資産を背負っている。住宅ローン、生命保険、年金がそれです。これを「パッシブ型リスク資産」といい、信託投資や格式投資などは自分の意思で投資する「アクティブ型リスク資産」という。