早稲田実業 悲願の初優勝

asahi.com　2006年08月21日15時30分
早稲田実、４―３で駒大苫小牧下し悲願の初優勝
「第８８回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高野連主催）第１６日の２１日、決勝戦再試合で駒大苫小牧（南北海道）と早稲田実（西東京）が対戦、早稲田実が４―３で勝利し、２７回目の出場で初優勝を果たした。」

昨日の15回延長ドロー試合を受けて、早実の斉藤投手の疲れが心配されたが、そんなそぶりもなくみごと（かろうじて）優勝した。9回表ホームランで2点を失い1点差になったときから、斉藤は踏ん張った。駒大苫小牧の田中投手も良くがんばった。今日は1回途中から早々登場した。爽やかな試合であった。どちらが勝ってもよかった。

北朝鮮の核実験の脅威は本当か

asahi.com　2006年08月21日11時45分
北朝鮮「刺激するとコントロール不能に」　中国の唐委員
　「中国の唐家●（タン・チアシュワン）国務委員（副首相級）は２０日、訪中した土井たか子・元衆院議長と北京の人民大会堂で会談し、北朝鮮について「刺激してしまうとコントロールがきかなくなりかねない」と指摘し、６者協議の早期再開に向けた努力の必要を強調した」

asahi.com　2006年08月19日10時16分
米大統領「周辺国に脅威」　北朝鮮の核実験報道で
　「ブッシュ米大統領は１８日、北朝鮮が地下核実験の準備を進めている可能性があるとの報道に関連し、「万が一実験に踏み切れば、特に近隣諸国の人々に、北朝鮮が与える脅威を思い起こさせる」と述べた。大統領はまた、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の参加国に対し、「北朝鮮の脅威を世界から取り除くように行動することを望む」とした。」

六者協議再開は可能か
　北朝鮮はアメリカに自国の金王朝体制の保全を約束させるために、さらに危険なカードを出してきた。現在核兵器を所有する国は米国、イギリス、フランス、ロシア、中国、インド、パキスタンである。核兵器開発を急いでいる国はイラン、北朝鮮である。核濃縮の技術は原子力発電を行っている国では既に持っていると思ってよい。日本はいつでも核兵器製造は出来る。しないだけだ。
　中国の唐委員の発言は理解しかねるが、「気違いに刃物」と言いたいのか「泣く子と地頭には勝てぬ」と言いたいのか。「だから北の言うことを聞いてやってくれ」と言っているようにしか聞こえない。ブッシュ大統領の発言も不気味だ。北の脅威を世界から取り除くとは、北を抹殺することか。金正日は小泉と同じで人の言うことなんか聴くとは思えない。6者協議で北がミサイルや核開発をやめるとは絶対に思えない。実質北が核を所有していない現在で、中国が北支持を放棄するように持ってゆくことだ。そうすれば北は自壊する。六者協議で中国を抱き込むことだ。北が素直に協議にやってくるとは思えない。北はカードを見せに来るだけで、核開発停止を約束するとは天地天命に誓ってありえない。アメリカが今強く出られないのは、イラクでつまずき、イスラエルで火が吹いているからとイランに比べれば北朝鮮は別にこわくないと見ているからで、次に始末すれば良いと思っているのだろう。北の暴発は十分監視しなければなるまいが、おそらく北は何も出来ないはずだ。

企業の成果主義査定考

asahi.com　2006年08月21日03時09分
心の病、３０代社員に急増　企業６割で「最多の世代」
　「３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している」

企業の能力主義・成果主義は一見合理的に見えて、実は給料を下げることが目的
　働き盛りの30台に鬱病や神経症など心の病が増えつつあるという報告が、生産性本部という企業を指導する組織の調査で分かった。日本の企業や役所社会は管理職は上がりみたいなもので、実質現場の組織活動を支えているのは主任クラスである。それが30才台である。管理職は40歳代から始まるがしだいに実務と現場から離れて、目標を決めたり命令したり成果を管理する役目に疎外されてゆく。それも主任クラスの助力なしには出来ない。
　日本社会組織で一番働く世代の30歳代に圧倒的にストレスがかけられる。そこで重圧につぶされた人は心の病になってしまう。生産性本部が言うところの能力主義とか成果主義は、バブル崩壊後のデフレ経済期より言われ始めたもので、能力ある人には高い報酬をという格差社会を理想とするシステムである。そのまま理解すればそれはそれで合理的に見えるが、実は従業員に払う人件費削減のためにきれいごとが並べられているに過ぎない。目的は働く人への配分の縮小であり、会社の利益確保である。個人経営なら成果を上げた人がおおくの分け前に預かれるのは当然だが、私の経験では、巨大企業は組織で動くことを前提としているから、誰の成果かは簡単には決められない。神戸製鋼ラグビーの大八木さんはトライを決めた人が殊勲者ではないという。トライを決めたからといって一人で歓んではいけない。その前の何十人の押しとスクラムとパスの結果が一つのトライである。ラグビーと同様に企業の業績は個人が決めるものではない。　
　私の経験では業績査定会議（部長以上の管理職でおこなう）で個人の査定は実は不可能である。1日中タバコの煙る会議室に部長は缶詰にされ、査定は延々と続いて結局は事業所長に一任ということが多い。従業員へ払う原資金額が下る一方で査定するということは、気に入らない社員の給料を下げることにしかならない。かかる企業の給料査定はいじめの構造である。原資が減らされているところで能力？のあるという人に法外な給料を払うわけがない。一定の原資をまえにすれば、一人を増給すれば一人を減給することである。そして総体の原資は常務会で下げる方向で決定されている。
　最近ようやくデフレスパイラルから脱却し、企業業績も上がっており、株式市場も好況で沸いてきている。基本的に右上がりで推移している。就職事情は改善されているとはいえ、相変わらず契約社員、派遣社員、請負化で労働力をまかなっており、人件費の増加を厳しく抑え込むのが企業の趨勢である。少ない正社員には強烈な無制限時間労働を強要している。これでは社員の気が変になるのも当然だ。またここでふるいの目から落とされる人が出るわけだ。
　根本的な解決策があるわけではないが、欧州のような一つのEU経済圏で完結するような経済社会をつくることではないだろうか。今のアメリカ型グローバル企業支配のもとで中国・東南アジアといった為替レートの異なる国の低賃金・低価格と競争することは日本社会の破壊に繋がる。企業は為替レートの低い国に脱出せざるを得ない。残された日本には就職先のない若者が大量に発生している。日本人全体が発狂するかもしれない。
　

京都スケッチ 「祇園茶屋 一力」